リワーク支援

提供: 日本のしくみWiki
2026年10月5日 (月) 06:28時点におけるWikiAdmin (トーク | 投稿記録)による版 (初版:JEEDの一次資料に基づき、リワーク支援の条件・流れ・費用・注意点を整理)
(差分) ← 古い版 | 最新版 (差分) | 新しい版 → (差分)
ナビゲーションに移動 検索に移動

リワーク支援は、うつ病などのこころの病気で仕事を休んでいる人が、生活のリズムや仕事をする力を整え、同じ会社へ戻る準備をする支援です。ここでは、主に地域障害者職業センターが行う職場復帰支援(リワーク支援)を説明します。

やさしく説明すると

長く休んだあと、いきなり元と同じように働くのは大変です。リワーク支援では、決まった時間に通い、軽い作業や話し合いをしながら、体調の整え方や仕事で困ったときの対処を練習します。

本人だけでなく、会社と主治医も情報を確かめます。支援を受ければ必ず復職できるという制度ではなく、最終的な復職の判断は会社が行い、治療については主治医が判断します。

だれが関わる? おもな役割
本人 体調を整え、働き方や必要な配慮を考える
会社 復職条件、仕事の内容、職場での配慮を検討する
主治医 治療を続け、通所や復職について医学的な意見を示す
地域障害者職業センター 三者をつなぎ、復職準備の計画とプログラムを支援する

図で見る

段階 本人・会社・支援機関の動き
1 相談 本人がセンターへ相談し、説明会や面談に参加する
2 調整 本人・会社・主治医の意向を確かめ、支援目標を決める
3 通所 生活リズム、作業、ストレス対処、対人技能などを練習する
4 振り返り できたこと、残る課題、必要な職場配慮を三者で整理する
5 復職後 会社が復職を判断し、必要に応じてフォローを受ける

もう少しくわしく

地域障害者職業センターのリワーク支援は、本人・会社・主治医が連携し、円滑な職場復帰を目指す職業リハビリテーションです。センターによって呼び方、期間、通所日数、利用できるプログラムは異なります。

練習・支援の例 ねらい
生活・健康の記録 睡眠、疲れ、気分の変化を自分でつかむ
事務作業や読書、パソコン作業 集中力、持続力、正確さを確かめる
ストレス対処 不調のサインと、早めに休む・相談する方法を考える
コミュニケーション練習 報告・連絡・相談や、断り方を練習する
復職計画づくり 再発予防、仕事量、勤務時間、必要な配慮を整理する

支援期間は全国一律ではありません。たとえば、東京障害者職業センターは説明会から終了までおおむね4~6か月、大阪障害者職業センターは標準4か月、高知障害者職業センターは標準10~16週間と案内しています。いずれも本人の状況などに合わせて決まります。[1][2][3]

おもな条件

細かな条件はセンターごとに確認が必要ですが、一般に次の点を確かめます。

確かめること 注意点
休職中で、元の会社への復職を目指している 退職して新しい仕事を探す支援とは目的が異なる
本人に利用意思がある 本人の目標をもとに計画を作る
会社が支援と情報共有に同意している 会社との調整を行わないプログラムだけの利用はできない場合がある
主治医が通所について意見を示している 治療と職業支援を分けずに連携する
決めた日程で通所できる見込みがある 体調に応じて開始時期や頻度を調整する

対象は主に雇用保険の適用事業所で働く人です。国・地方公共団体などの公務員は、JEEDのリワーク支援の対象外とされ、所属先の制度などを確認します。障害者手帳がなくても、医師の診断などにより対象となる場合があります。[1]

お金はどう動くの?

項目 お金の動き
センターの相談・支援 原則として利用料はかからない
交通費・昼食代 原則として本人が負担する
診断書など 医療機関で文書料がかかる場合がある
休職中の生活費 リワーク支援そのものから賃金や給付が出る制度ではない。会社の休職制度や傷病手当金などを別に確認する
会社の負担 面談や受入準備、復職後の配慮などを会社が行う

メリットと注意点

メリット 注意点
本番の職場に戻る前に、通勤や作業を段階的に試せる 参加しただけで復職が保証されるわけではない
不調のサインと対処法を言葉にできる 体調が安定していないと開始を待つことがある
本人・会社・主治医で認識をそろえやすい 情報共有の範囲を事前に確かめる必要がある
必要な配慮を具体的に考えられる 期間、内容、対象は地域や本人の状況で異なる

よく似た制度との違い

支援 主な目的 違い
地域障害者職業センターのリワーク支援 元の会社への復職準備 本人・会社・主治医をつなぐ職業リハビリテーション
医療機関のリワーク 治療の一部として復職を支える 医療保険や精神通院医療が関係することがある
会社内の復職プログラム 自社の基準で復職可否や段階勤務を判断 会社の就業規則に基づく
ジョブコーチ 職場で仕事を続けやすくする 就職後・復職後の職場適応を直接支援することが中心

ひとことで言うと

リワーク支援は、本人・会社・主治医が相談しながら、元の職場へ安全に戻る準備をする支援です。

もっと詳しく知る

まず、住んでいる地域の地域障害者職業センターへ連絡し、説明会や相談の方法を確認します。すでに医療機関のリワークや会社のプログラムを利用している場合は、重ねて利用できるか、情報をどう共有するかを相談します。

相談時には、休職の経緯、現在の体調、主治医の意見、会社の復職制度、復職後に想定する仕事などを整理しておくと役立ちます。ただし、話したくない医療情報まで会社へ自動的に伝わるわけではありません。共有する内容と相手を確認します。

関連ページ

出典・関連リンク

更新情報

  • 2026年10月5日:初版。JEEDの案内をもとに、利用条件、三者連携、期間の地域差、費用と注意点を整理しました。