精神通院医療

提供: 日本のしくみWiki
ナビゲーションに移動 検索に移動

精神通院医療(せいしんつういんいりょう)は、精神疾患の治療を通院で続ける必要がある人の医療費負担を軽くする、自立支援医療の一つです。申請して認定されると、対象となる通院医療の自己負担は原則1割になり、所得などに応じた月額上限が設けられます。

1. まずここだけ

うつ病、統合失調症、てんかん、依存症などの精神疾患があり、通院による治療を継続する必要がある人が対象になり得ます。精神障害者保健福祉手帳を持っていなくても申請できます。入院医療は対象外です。[1]

項目 内容
対象 精神疾患があり、通院治療を継続する必要がある人
対象となる医療 診察、薬、精神科デイケア、訪問看護など、認定された精神疾患に関係する通院医療
自己負担 原則1割。所得や「重度かつ継続」などに応じた月額上限あり
使う場所 受給者証に記載された指定自立支援医療機関・薬局・訪問看護事業所
申請先 市区町村の障害福祉・精神保健担当窓口など

2. かんたん図解

医師に通院治療の必要性を確認してもらう
↓
市区町村へ申請
↓
受給者証・自己負担上限額管理票を受け取る
↓
指定医療機関・薬局などで提示
↓
対象医療の自己負担は原則1割、月額上限まで

受給者証は「どの医療機関でも自由に使える割引証」ではありません。登録した指定医療機関などで、認定された精神疾患に関係する通院医療に使います。

3. しくみをくわしく

精神疾患と、その精神疾患が原因となって生じた病態について、病院や診療所へ入院せずに行う医療が対象です。対象となる病気は特定の病名だけに限定されず、継続的な通院精神医療が必要かどうかを医師の診断書などで確認します。[2]

原則として対象になり得るもの 原則として対象外のもの
精神科・心療内科などの外来診療 精神科病院などへの入院医療
処方された薬の費用 認定された精神疾患と関係のない診療
精神科デイケア・デイナイトケア 保険外診療、診断書料
精神疾患に関する訪問看護 差額ベッド代、食事代など

実際に対象となる範囲は、受給者証の記載と指定医療機関の判断で確認します。

4. だれが使える?

主な要件は次のとおりです。

  • 精神疾患があること
  • その病気について、通院による精神医療を継続する必要があること
  • 自治体へ申請し、支給認定を受けること
  • 原則として指定自立支援医療機関を利用すること

年齢や就労の有無だけで対象外になる制度ではありません。子どもや高齢者も要件を満たせば利用できます。世帯の所得が一定以上の場合は対象外となることがありますが、「重度かつ継続」に該当する場合の経過的な特例があります。[3]

5. 申請から利用まで

  1. 市区町村の窓口で、必要書類と指定医療機関を確認する。
  2. 主治医へ自立支援医療用の診断書作成を依頼する。
  3. 申請書、診断書、健康保険の情報、所得確認書類などを提出する。
  4. 自治体が治療の必要性と所得区分を審査する。
  5. 受給者証と自己負担上限額管理票を受け取る。
  6. 登録した医療機関・薬局・訪問看護事業所で提示する。
  7. 有効期限前に更新手続を行う。

受給者証の有効期間は原則1年以内です。診断書を毎回提出するか、更新申請をいつから受け付けるかは条件や自治体で異なるため、期限前に確認します。

6. お金の流れ

対象となる通院医療費
↓
医療保険が先に負担
↓
国・都道府県などの公費が追加で負担
↓
本人は原則1割を月額上限まで支払う

所得などの区分 負担の考え方
生活保護 対象医療の自己負担は0円
市町村民税非課税 本人収入などに応じた月額上限
市町村民税課税 原則1割。「重度かつ継続」などでは月額上限
一定所得以上 原則対象外。経過的特例の対象となる場合あり

上限額管理票には、その月に医療機関や薬局で支払った対象医療費を記入します。複数の登録先を使う場合も、合計が上限に達したかを管理できます。

7. よいところ

  • 長く続く通院、薬、訪問看護などの負担を軽くできます。
  • 所得や治療状況に応じた月額上限があります。
  • 症状が安定している時期も、再発予防のための継続治療を支えます。
  • 手帳の有無とは別に利用を検討できます。

8. 気をつけること

  • 入院費は対象外です。
  • 申請前の費用や、受給者証にない医療機関の費用は対象にならない場合があります。
  • 精神疾患と関係のない病気の治療、保険外診療、診断書料などは対象外です。
  • 保険、住所、氏名、医療機関・薬局を変更するときは変更手続が必要なことがあります。
  • 有効期限と更新時期を確認してください。

9. よくある質問

精神障害者保健福祉手帳が必要ですか?
必須ではありません。通院精神医療を継続する必要性を、診断書などで確認します。
心療内科でも使えますか?
その医療機関が精神通院医療の指定を受け、認定された病気を治療する場合は対象になり得ます。
薬局や訪問看護も対象ですか?
指定を受け、受給者証に登録された薬局・訪問看護事業所で、認定された精神疾患に関係する場合は対象になり得ます。

10. 関連ページ

11. 出典

12. 更新情報

  • 2026年10月4日:厚生労働省の個別制度ページ、支給認定通知、負担概要を確認し、初版を作成。