重大製品事故の報告

提供: 日本のしくみWiki
2026年10月7日 (水) 12:24時点におけるWikiAdmin (トーク | 投稿記録)による版 (初版:現行法・消費者庁一次資料で報告主体、10日以内の期限、様式、公表後の流れを整理(2026年10月7日確認))
(差分) ← 古い版 | 最新版 (差分) | 新しい版 → (差分)
ナビゲーションに移動 検索に移動

重大製品事故の報告(じゅうだいせいひんじこ の ほうこく)は、消費生活用製品の製造事業者・輸入事業者が、自社の製造・輸入した製品で重大製品事故が起きたことを知ったとき、消費者庁へ事故情報を届ける法定手続です。原則として、知った日を含め10日以内に報告します。[1]

1. ひとことで言うと

重大な事故の情報を国へ早く集め、同じ製品による被害の拡大を防ぐ仕組みです。

項目 内容
報告する人 対象製品の製造事業者または輸入事業者
報告先 消費者庁消費者安全課
期限 事故を知った日を含め10日以内
様式 内閣府令第3条の様式第一
目的 危険の周知、原因調査、再発・拡大防止

2. だれに報告義務があるか

報告義務を負うのは、その消費生活用製品を製造した事業者または輸入した事業者です。販売・修理・設置工事事業者は、重大製品事故を知ったとき、製造・輸入事業者へ通知するよう努めます。販売店から連絡を受けた場合でも、法定報告の主体は製造・輸入事業者です。[2]

立場 主な役割
製造・輸入事業者 消費者庁への法定報告を判断・提出
販売・修理・設置工事事業者 製造・輸入事業者への通知、NITEへの情報提供
取引デジタルプラットフォーム提供者 製造・輸入・小売販売事業者への通知に努める
消費者 188や販売店・事業者へ相談。法定様式の提出者ではない

3. どの事故が対象か

「重大製品事故」は、消費生活用製品の使用に伴う製品事故のうち、死亡、治療期間30日以上の重傷病、一定の後遺障害、一酸化炭素中毒、消防が火災と認定した事故のいずれかに当たるものです。製品の欠陥によるものでないことが明らかな事故は製品事故から除かれますが、原因がまだ不明なだけで対象外にしてはいけません。[3]

要件 確認のポイント
死亡 製品の使用に伴う死亡事故
重傷病 治療(投薬を含む)に要する期間が30日以上
後遺障害 内閣府令で定める後遺障害
一酸化炭素中毒 疑いと診断されたもの、軽症を含む
火災 消防が火災として認定したもの

4. 10日以内をどう数えるか

赵算日は「事故が起きた日」ではなく、事業者が重大製品事故が生じたことを知った日です。その日を1日目として数えます。10日目が土曜日、日曜日、祝日または年末年始の休日なら、次の開庁日が期限です。[3]

場面 扱い
事故発生日と知った日が同じ その日が1日目
後日、重大性を知った 重大製品事故と知った日から数える
原因調査が終わっていない 原因確定を待たず、分かる範囲で報告
重大か判断できない 期限を待たず消費者庁へ相談

5. 報告方法

消費者庁のページから報告様式を入手し、電子メール、ウェブフォームなど案内された方法で提出します。2026年10月7日時点で、電子メール送付先と事業者専用電話が案内されています。提出時は必ず消費者庁の最新ページで宛先と様式を確認します。[1]

方法 ポイント
電子メール 様式を添付し、消費者庁消費者安全課へ送付
ウェブフォーム 消費者庁の報告フォームから提出
相談 報告の要否や提出方法は事業者専用窓口へ確認
非重大事故 NITEへnite様式-1で情報提供

6. 報告する内容

法定報告には、製品の名称・型式、事故の内容、製造・輸入数量、販売数量などを記載します。事故原因が確定していなくても、知っている事実と未確認事項を分けて書きます。[3]

区分 例
製品の特定 品名、機種・型式、製造番号
事故 発生日、場所、使用状況、被害状況
数量 製造・輸入数量、販売数量
事業者 名称、所在地、連絡担当者
対応 使用停止案内、点検、回収、原因調査の状況

7. 報告後の流れ

消費者庁と経済産業省は報告内容を確認し、原則1週間以内に事故情報を公表します。製品起因が疑われる事故では事業者名や型式などを公表し、製品起因か不明の事故では初期公表の範囲を限定する場合があります。技術調査が必要なときは、経済産業大臣の指示によりNITEが調査します。[2]

段階 主な処理
受付 報告対象、記載内容、重大性を確認
一次公表 事故概要や製品情報を迅速に周知
技術調査 事故品、使用状況、設計・製造等を調べる
二次公表 原因分析や合同会議の審議を踏まえて更新
再発防止 注意喚起、改善、点検、回収等につなげる

8. お金の流れと負担

主体 主な費用・作業
国・NITE 受付、公表、技術調査、分析、注意喚起
製造・輸入事業者 報告作成、自社調査、事故品回収、改善、周知
販売等の事業者 連絡、記録保全、消費者対応、回収協力
消費者 相談、受診、写真・購入記録等の保全

法定報告をしたことだけで、修理、交換、返金、治療費や損害賠償が決まるわけではありません。補償や責任は、契約、保証、製造物責任、個別の因果関係などにより別に判断されます。

9. メリット

情報を早期に集めることで、同型製品の事故が続く前に注意喚起や点検、回収を検討できます。また、事業者内の事故情報が一つの窓口に集まり、重大性判断や再発防止を組織的に行いやすくなります。

10. 注意点

報告は「製品欠陥」「事故原因」「法的責任」を確定する手続ではありません。原因が不明でも、自社製品で重大製品事故の要件に当たる可能性があるなら、自己判断で期限を延ばさず消費者庁へ相談します。事故品を分解・廃棄すると調査できなくなる場合があるため、安全を確保した上で現状を保ちます。

11. 関連ページ

12. 出典・更新情報

本記事は2026年10月7日に、消費者庁「事故情報の集約等」「消費生活用製品の重大製品事故の報告義務等について(概要)」、消費者庁・経済産業省「事業者用ハンドブック2025」を確認して作成しました。対象、期限、様式、提出先は改正されることがあるため、実際の提出時は最新の公式案内を確認してください。