事業者による製品事故情報の提供
事業者による製品事故情報の提供(じぎょうしゃ による せいひんじこじょうほう の ていきょう)は、製造・輸入・販売・修理・設置・リース等の事業者が、製品事故を消費者庁、NITE、製造・輸入事業者などへ伝える取組です。事故の重大性と事業者の立場によって、法定報告、通知の努力義務、NITEへの情報提供に分かれます。[1]
1. ひとことで言うと
事故を知った事業者が情報を止めず、正しい窓口へ早く渡し、原因調査と再発防止につなげる仕組みです。
| 事業者 | 重大製品事故 | 非重大製品事故 |
|---|---|---|
| 製造・輸入 | 消費者庁へ法定報告 | NITEへnite様式-1 |
| 販売・修理・設置 | 製造・輸入事業者へ通知に努め、NITEへ情報提供 | NITEへnite様式-2 |
| リース・関係団体等 | 製造・輸入事業者へ連絡し、NITEへ情報提供 | NITEへnite様式-2 |
| 取引DPF提供者 | 製造・輸入・小売販売事業者へ通知に努める | NITEへの情報提供を検討 |
2. 「報告」「通知」「情報提供」
同じ事故を伝える行為でも、根拠と相手が異なります。名称だけで判断せず、提出者、事故区分、提出先、期限、様式を一組で確認します。[2]
| 言葉 | 代表例 | 性質 |
|---|---|---|
| 報告 | 製造・輸入事業者から消費者庁へ重大製品事故を報告 | 法律上の義務 |
| 通知 | 販売・修理・設置事業者から製造・輸入事業者へ連絡 | 法律上の努力義務 |
| 情報提供 | 事業者からNITEへ事故情報を提出 | 経済産業省の要請に基づく収集 |
3. 製造・輸入事業者
重大製品事故を知った製造・輸入事業者は、知った日を含め10日以内に消費者庁へ様式第一で報告します。重大製品事故に当たらない事故は、NITEへnite様式-1で情報提供します。重大性が判断できないときは、消費者庁へ迅速に相談します。[3]
| 事故 | 提出先 | 様式・期限 |
|---|---|---|
| 重大製品事故 | 消費者庁消費者安全課 | 様式第一、知った日を含め10日以内 |
| 非重大製品事故 | NITE | nite様式-1 |
| 重大のおそれがある | 消費者庁へ相談 | 原因確定を待たない |
| 業務用電気用品・業務用LPガス器具 | NITE | nite様式-1(対象を確認) |
4. 販売・修理・設置・リース事業者等
販売・修理・設置工事事業者は、重大製品事故を知ったとき、現行の消費生活用製品安全法第34条第3項に基づき、製造・輸入事業者へ通知するよう努めます。NITEには重大・非重大を問わずnite様式-2で情報提供します。リース事業者や関係団体等も、重大事故の疑いを製造・輸入事業者へ連絡し、NITEへ情報提供します。[2][1]
| すること | 理由 |
|---|---|
| 製造・輸入事業者へすぐ連絡 | 法定報告を担う事業者へ情報を渡す |
| NITEへ様式-2で提供 | 技術調査・事故傾向の把握につなげる |
| 消費者の安全を確保 | 使用停止、点検、緊急連絡を優先 |
| 事故品・記録を保全 | 原因調査に必要な証拠を残す |
5. 取引デジタルプラットフォーム提供者
オンラインモール等の取引デジタルプラットフォーム提供者は、重大製品事故を知ったとき、現行法第34条第4項に基づき、製造・輸入または小売販売事業者へ通知するよう努めます。出品削除だけで終わらせず、製品名、型式、出品者、購入者から得た事故状況を、必要な相手へ正確に渡すことが重要です。[2]
| 情報 | 例 |
|---|---|
| 製品 | 商品名、型式、出品ページ、販売期間 |
| 出品者 | 事業者名、連絡先、取引記録 |
| 事故 | 発生日、使用状況、被害、写真 |
| 対応 | 出品停止、購入者連絡、事業者への通知 |
6. 伝える情報
初報では、分かっている事実を早く伝え、推測は分けて記載します。個人情報は、提出先の様式と法令に従って必要な範囲で扱います。
| 分類 | 主な項目 |
|---|---|
| 製品の特定 | 品名、型式、製造番号、製造・輸入事業者 |
| 事故状況 | 日時、場所、使用方法、異音・煙・炎等 |
| 被害 | 死亡、けが、火災、周辺物の損傷 |
| 使用履歴 | 購入、設置、修理、改造、使用期間 |
| 証拠 | 事故品、写真、動画、消防・診断情報 |
| 初動対応 | 使用停止、点検、回収、消費者への連絡 |
7. 提供後の流れ
NITEは事業者等から事故情報を収集し、消費者庁・経済産業省と共有します。事故品や使用状況を調査し、事故原因と再発防止措置を分析します。重大製品事故は消費者庁の公表制度へ、非重大製品事故はNITEの事故情報収集・公表へつながります。[4]
| 段階 | 主な処理 |
|---|---|
| 受付 | 製品、事故、重大性、重複情報を確認 |
| 情報共有 | NITE、消費者庁、経済産業省が連携 |
| 調査 | 事故品、使用状況、設計・製造・表示等を確認 |
| 審議・公表 | 原因区分、再発防止措置、注意喚起を整理 |
| 事業者対応 | 改善、点検、回収、周知を実施 |
8. 社内の手続
事故情報が相談窓口、販売店、修理部門、SNS、プラットフォームなど別々の場所に届くと、重大性判断が遅れます。受付時刻、知った日、判断根拠、提出内容、追加連絡を一つの管理票で追跡します。
| 手順 | 確認事項 |
|---|---|
| 受け付ける | 人命・火災等の緊急対応を優先 |
| 製品を特定する | 自社製品か、型式・製造番号は何か |
| 重大性を判定する | 死亡、30日以上、後遺障害、CO中毒、火災 |
| 期限を記録する | 知った日と10日目を明記 |
| 提出・通知する | 相手、様式、送信日時、受領確認を保存 |
| 追完する | 新しい調査結果や被害情報を追加連絡 |
9. お金の流れと負担
| 主体 | 主な費用・作業 |
|---|---|
| 国・NITE | 受付、調査、分析、公表、注意喚起 |
| 製造・輸入事業者 | 法定報告、自社調査、改善、回収、周知 |
| 販売・修理・設置等 | 受付、通知、記録保全、回収協力 |
| プラットフォーム | 出品・取引情報の確認、通知、購入者周知 |
情報提供により、修理、交換、返金、治療費や損害賠償が自動的に決まるわけではありません。補償や責任は別の制度・契約・事実関係で判断されます。
10. メリットと注意点
複数の事業者から情報が集まると、単発に見えた事故の共通点を早く見つけられます。一方、NITEへの情報提供だけで製造・輸入事業者の消費者庁への法定報告を代替できるとは限りません。また、2025年12月25日施行の法改正後は条番号が動いており、消費者庁の2025年版ハンドブックは販売・修理・設置工事事業者を第34条第3項、取引DPF提供者を同条第4項としているため、提出時は最新法令を確認します。
11. 関連ページ
12. 出典・更新情報
本記事は2026年10月7日に、消費者庁・経済産業省「事業者用ハンドブック2025」、消費者庁の重大製品事故報告概要、NITE「事故情報収集制度様式」「事故情報収集制度(事業者・自治体向け)」を確認して作成しました。提出先、様式、法令の条番号は改正されることがあるため、実際の提出時は最新の公式案内を確認してください。
- ↑ 1.0 1.1 製品評価技術基盤機構「事故情報収集制度様式」(2026年10月7日確認)
- ↑ 2.0 2.1 2.2 消費者庁・経済産業省「製品事故情報報告・公表制度の解説~事業者用ハンドブック2025~」(2026年10月7日確認)
- ↑ 消費者庁「消費生活用製品の重大製品事故の報告義務等について(概要)」(2025年12月24日版、2026年10月7日確認)
- ↑ 製品評価技術基盤機構「事故情報収集制度(事業者・自治体向け)」(2026年10月7日確認)