事故情報収集制度様式

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事故情報収集制度様式(じこじょうほうしゅうしゅうせいどようしき)は、製品事故の情報を消費者庁やNITE(製品評価技術基盤機構)へ伝えるときに使う書類や入力フォームです。提出する人、事故の重大性、製品の種類によって、使う様式と提出先が異なります。[1]

1. ひとことで言うと

「だれが、どの事故を、どこへ、どの書類で知らせるか」を間違えないための案内です。

提出する人 事故 主な提出先・様式
製造・輸入事業者 重大製品事故 消費者庁・内閣府令様式第一
製造・輸入事業者 非重大製品事故 NITE・nite様式-1
販売・リース・修理・設置・関係団体等 重大・非重大 NITE・nite様式-2
地方公共団体・消費生活センター・消防・警察等 消費者事故等 消費者庁の通知様式、NITEへはnite様式-2
消費者 製品事故の相談 消費者ホットライン188等

2. 様式を選ぶ順番

最初に重大製品事故の可能性を確認し、次に提出者と製品区分を確認します。原因がまだ分からなくても、重大製品事故に当たる可能性があれば、消費者庁へ早く相談します。[2]

順番 確認すること
1 人命・火災などの緊急対応を優先する
2 死亡、30日以上の重傷病、後遺障害、CO中毒、消防が認定した火災か
3 提出者が製造・輸入、販売等、自治体等のどれか
4 消費生活用製品か、対象となる業務用電気用品・LPガス器具か
5 提出先、様式、期限、送信方法を公式ページで確認する

3. 消費者庁の様式第一

製造・輸入事業者が、自社の製造・輸入した消費生活用製品について重大製品事故を知った場合に使います。事故を知った日を含め10日以内に消費者庁へ提出します。10日目が行政機関の休日なら、その翌開庁日が期限です。[2]

主な記載項目 内容の例
製品 名称、型式、製造番号、ブランド
事故 発生日、場所、使用状況、事故の内容
被害 死亡、けが、疾病、火災、周辺物の損傷
数量 製造・輸入・販売した数量
対応 調査状況、消費者への連絡、再発防止措置

4. nite様式-1

nite様式-1は、製造・輸入事業者が非重大製品事故をNITEへ報告するときに使います。業務用電気用品や業務用LPガス器具の事故について、製造・輸入事業者がNITEへ報告する場合にも使われます。一般消費者が購入できる製品などは、業務で使われた事故でも消費生活用製品安全法の対象となる場合があるため、製品名だけで決めません。[1]

確認点 注意
重大性 重大のおそれがあれば消費者庁へ相談
製品区分 家庭用・業務用という表示だけで決めない
提出者 原則として製造・輸入事業者
添付資料 写真、図面、取扱説明書、調査資料等を必要に応じて準備

5. nite様式-2

nite様式-2は、販売、リース、設置工事、修理、関係団体、地方公共団体、消費生活センター、消防、警察等が、重大・非重大の製品事故をNITEへ知らせるときに使います。重大事故の情報を知った販売・修理・設置事業者等は、製造・輸入事業者にも連絡します。[1]

提出者 あわせて行うこと
販売・修理・設置等 製造・輸入事業者へ事故情報を通知
リース・関係団体等 製造・輸入事業者へ事故情報を連絡
自治体・消防・警察等 消費者安全法に基づく消費者庁への通知を確認
いずれの提出者 緊急対応、事故品・写真・連絡記録の保全

6. 何を書けばよいか

分からないことを推測で埋めず、確認できた事実と推測を分けます。第一報の後に新しい事実が分かった場合は、提出先へ追加情報を連絡します。

分類 主な内容
人と連絡先 被害者、情報提供者、事業者担当者
製品 品名、型式、製造番号、購入・設置時期
使用状況 使用場所、操作、周辺環境、異音・煙・炎
被害 けが、診断、火災認定、物的損害
事故品 保管場所、分解や修理の有無、受渡し状況

7. 送付先と提出方法

NITEの公式案内は、製品安全センター事故調査統括課のメール、電話、FAXを示しています。事故情報関係物品をNITEへ渡す場合は、受渡し確認書を用います。消費者本人の相談は、NITEの事業者向け様式ではなく、最寄りの消費生活センターまたは188が案内されています。[1]

場面 確認先
重大事故報告・重大性の相談 消費者庁消費者安全課
nite様式-1・2 NITE製品安全センター事故調査統括課
事故品の受渡し NITEの事故情報関係物品受渡し確認書
消費者の相談 消費者ホットライン188、消費生活センター

8. 提出後の流れ

NITEは集めた事故情報を調査・分析し、必要に応じて事故品を確認します。調査結果は専門家と消費者代表等による審議を経て、事故原因や事業者の再発防止措置とともに公表されます。[3]

段階 内容
受付 様式・添付資料を確認
調査 製品、事故状況、類似事故、原因を確認
審議 原因区分と再発防止措置の妥当性を確認
公表・注意喚起 調査結果、事故傾向、事故防止方法を伝える

9. お金の流れと負担

主体 主な負担
国・NITE 受付、調査、分析、公表、注意喚起
事業者 社内調査、様式作成、証拠保全、改善・回収等
自治体等 通知、相談対応、資料収集
消費者 通常の相談に特別な様式料金はないが、修理・補償は別途判断

様式を提出しただけで、修理、交換、返金、治療費、損害賠償が決まるわけではありません。

10. メリットと注意点

共通様式を使うと、事故の比較や原因調査がしやすくなります。一方、NITEへの情報提供は、製造・輸入事業者の消費者庁への法定報告を代わりに済ませるものではありません。NITEの様式ページには販売等事業者の根拠条文を「第34条第2項」とする旧表記が残りますが、2025年12月25日施行後の消費者庁資料は販売・修理・設置工事事業者を第34条第3項としています。提出時は現行法令と最新の公式案内を確認します。[2][1]

11. 関連ページ

12. 出典・更新情報

本記事は2026年10月7日に、消費者庁「消費生活用製品の重大製品事故の報告義務等について(概要)」、NITE「事故情報収集制度様式」「事故情報収集制度の概要」を確認して作成しました。様式、送付先、受付方法、法令の条番号は変更されることがあるため、実際の提出時は最新の公式ページを確認してください。