長期使用製品安全点検制度

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長期使用製品安全点検制度(ちょうきしようせいひんあんぜんてんけんせいど)は、長く使ううちの経年劣化による重大事故を防ぐため、特定保守製品について、所有者情報の登録、点検時期の通知、メーカー等による点検体制を設ける制度です。消費生活用製品安全法に基づき、2009年4月1日に始まりました。[1]

1. ひとことで言うと

長く使うと危険が増える特定の設置型製品を、持ち主・販売者・メーカーが情報でつなぎ、適切な時期に点検できるようにする制度です。

2. 小学生にもわかる説明

お湯をつくる機械などは、家に取り付けて何年も使います。外からはきれいに見えても、中の部品やパッキン、配線などは少しずつ古くなります。

そこで、対象製品には「いつごろ点検するか」が表示されます。持ち主が連絡先を登録すると、メーカーなどは点検時期が近づいたときに知らせます。持ち主は案内を確認し、必要な点検を申し込みます。点検は、絶対に事故が起きないと保証するものではなく、古くなった部分や安全上の異常がないかを決められた基準で調べる仕組みです。

3. 対象となる製品

2026年10月7日時点で法定の特定保守製品は、石油給湯機と石油ふろがまの2品目です。制度創設時は9品目でしたが、事故率の低下などを踏まえ、2021年8月1日に7品目が対象から外れました。[2]

現在の対象 法令上の範囲の要点 主な用途
石油給湯機 灯油消費量70kW以下、熱交換器容量50L以下 台所・洗面・浴室などへの給湯
石油ふろがま 灯油消費量39kW以下 浴槽の湯沸かし・追いだき

2021年に外れた7品目は、屋内式ガス瞬間湯沸器(都市ガス用・LPガス用)、屋内式ガスふろがま(都市ガス用・LPガス用)、密閉燃焼式石油温風暖房機、ビルトイン式電気食器洗機、浴室用電気乾燥機です。対象外になったことは、古い製品の経年劣化がなくなったことを意味しません。製造時期、表示、メーカーの自主点検案内を確認します。[3]

4. 制度の全体の流れ

段階 主な主体 内容
1. 設計・届出 製造・輸入事業者 設計標準使用期間、点検期間、点検基準等を定め、事業を届け出る
2. 表示・説明 製造・輸入事業者 本体表示、所有者票、説明書、連絡先を用意する
3. 引渡時説明 販売・設置事業者 所有者へ制度、登録、点検時期を説明する
4. 所有者登録 所有者 はがき、ウェブ等で氏名・住所などを登録する
5. 通知 メーカー等 点検期間の始まる前に登録者へ点検通知を送る
6. 申込み 所有者 料金・内容・日程を確認し、点検を依頼する
7. 点検・結果 メーカー等 法定基準で点検し、結果と必要な対応を説明する
8. 保守 所有者 修理、部品交換、使用中止、買替え等を判断する

5. 表示・所有者票・登録

特定保守製品には、製造年月、設計標準使用期間、点検期間、点検の問合せ先などが表示されます。所有者票には登録方法が示されます。特定製造事業者等は所有者情報の利用目的を公表し、安全に管理しなければなりません。[4]

登録時に確認すること 注意点
型式・製造番号 本体や所有者票を見て正確に入力する
氏名・住所・連絡先 点検通知を受け取れる最新情報にする
設置場所 自宅、賃貸住宅、事業所など実際の場所を記録する
所有者変更 売買、相続、退去等では新しい所有者へ情報を引き継ぐ
廃棄・交換 登録先へ連絡し、古い登録を整理する

登録は保証登録や製品事故の補償契約そのものではありません。登録した個人情報は、法令上の目的を超えて利用できないのが原則です。

6. 点検期間と点検通知

点検期間は、設計標準使用期間の終わりを挟むように製品ごとに設定され、本体等に表示されます。メーカー等は、登録された所有者へ、点検期間の開始前6か月間に通知します。通知には、制度に基づく通知であること、申込先、料金の内訳と目安、点検期間内の点検が求められることなどが含まれます。[5]

用語 意味
設計標準使用期間 標準的な条件の下で安全上支障なく使えるよう設計上設定した期間
点検期間 経年劣化の状態を確認するため、法定点検を受けることが求められる期間
点検通知 登録者へ点検時期・申込先・料金等を知らせる案内

通知が来なくても、表示された点検期間はなくなりません。未登録、住所変更、事業承継などが考えられるため、本体表示とメーカーの最新窓口を確認します。

7. 誰にどんな役割があるか

主体 主な役割
製造・輸入事業者 届出、表示、所有者情報管理、通知、点検体制、部品保有、情報提供
販売事業者 引渡時に制度・登録・点検の説明を行う
設置・修理事業者 表示・所有者票を渡し、適切な設置・保守情報を伝える
所有者 情報を登録・更新し、点検期間に点検するなど保守に努める
賃貸事業者 保守情報を集め、点検期間に点検するなど保守に努める
国 法令・基準を整備し、届出・監督・改善命令・情報提供を行う

所有者の責務は「努めるもの」と定められています。一方、メーカー等は点検を求められたとき、正当な理由がなければ法定基準に従って点検する義務があります。[1]

8. 点検の申込みと結果

点検を申し込むときは、メーカー等の公式窓口で対象型式、点検期間、料金、出張費、部品の有無、所要時間を確認します。

手順 確認事項
1. 製品確認 型式、製造番号、設置日、点検期間、異常の有無
2. 公式窓口確認 事業承継・廃業時は経済産業省の案内も確認
3. 見積確認 点検料、出張料、修理・部品代が別か
4. 点検 法定基準に基づく外観・内部・燃焼等の確認
5. 結果説明 使用継続、修理、部品交換、使用中止、買替えの提案
6. 記録保存 点検日、結果、領収書、修理内容を保管

点検と修理は別です。点検で不具合が見つかっても、その場で修理できるとは限らず、部品がない場合や安全を確保できない場合は使用中止・買替えが必要になることがあります。

9. 2021年の対象見直しと旧製品

製品・時期 扱いの考え方
現行2品目 法定の所有者登録・通知・点検制度の対象
2021年8月1日に外れた7品目 新たな法定対象ではないが、製造時期や旧制度表示、メーカーの自主点検を確認
2009年4月1日より前の製品 制度表示がないことがあり、型式・製造年を確認してメーカーへ相談
事業者が廃業・承継した製品 国が公表する点検可能事業者等の情報を確認

古い説明書には「9品目」と書かれていることがあります。現在の法定対象と、その製品が製造・販売された当時の表示・案内を分けて確認します。

10. お金の流れ、メリットと注意点

お金の流れ

費用 主な負担・流れ
制度設計・表示・通知 製造・輸入事業者 → 設計、表示、所有者情報管理、通知体制
法定点検 所有者 → メーカー等(原則有償。点検料・出張料等)
修理・部品交換 所有者 → メーカー・修理事業者(保証・契約があればその条件による)
買替え・撤去 所有者 → 販売・設置・廃棄事業者
行政監督 税金 → 法令整備、届出審査、監督、情報提供

メリット

  • 点検が必要になる前に、登録者へ時期と申込先を知らせられる。
  • 長期使用の危険を、持ち主・販売者・メーカーが分担して減らせる。
  • 法定基準に沿って製品の劣化状態を確認できる。

注意点

  • 点検は原則有償で、修理・部品・出張の費用が別になることがある。
  • 点検済みでも将来の故障や事故がゼロになる保証ではない。
  • 異音、油漏れ、すす、焦げ臭い、着火不良などがあれば点検期間を待たず使用を中止する。
  • 対象外になった7品目や古い製品でも、経年劣化の危険は残る。
  • 非公式業者を装う点検商法に注意し、メーカーの公式窓口を確認する。

11. 関連ページ

12. 出典・確認日・更新情報

  • 確認日:2026年10月7日
  • 更新:2026年10月7日、e-Gov法令検索と経済産業省・地方経済産業局の一次資料に基づき、現行2品目、登録・通知・点検、2021年の対象見直し、費用と注意点を整理して初版作成。