所有者情報登録

提供: 日本のしくみWiki
ナビゲーションに移動 検索に移動

所有者情報登録(しょゆうしゃじょうほうとうろく)は、長期使用製品安全点検制度の対象となる特定保守製品について、メーカー等が点検時期を所有者へ知らせられるよう、氏名、住所、連絡先、製品・設置場所などを登録する仕組みです。消費生活用製品安全法に基づき、製品に添付された所有者票やウェブ等から登録します。[1]

1. ひとことで言うと

特定保守製品の持ち主とメーカー等をつなぎ、点検期間や安全情報を正しい相手へ届けるための登録です。

2. 小学生にもわかる説明

石油給湯機などは、買ってから何年もたったころに点検が必要になります。でも、メーカーは誰がどこで使っているか分からなければ、お知らせを送れません。

そこで持ち主は、製品の番号と名前・住所・連絡先などを登録します。引っ越しや売買で持ち主が変わったときは、登録も直します。これは点検のお知らせを受け取るための大切な仕組みです。

3. 登録対象となる製品

2026年10月7日時点の法定対象は、石油給湯機と石油ふろがまの2品目です。[2]

対象 登録時に使う製品情報の例
石油給湯機 製品名、型式、製造番号、製造年月、設置場所
石油ふろがま 製品名、型式、製造番号、製造年月、設置場所

メーカーが自主的にほかの製品も登録対象にしている場合があります。法定の所有者情報登録と、会員登録・保証延長・商品情報配信を混同せず、利用目的を確認します。

4. 所有者票と登録する情報

製品には所有者票が添付され、登録方法、利用目的、問合せ先などが記載されます。[3]

情報の種類 例 目的
所有者情報 氏名・名称、住所、電話、メール 点検通知・安全情報を届ける
製品情報 品名、型式、製造番号、製造年月 対象製品と点検時期を特定する
設置情報 設置住所、使用開始時期 訪問点検・管理に使う
管理情報 賃貸人、管理会社、連絡担当者 通知先・点検手配者を明確にする
同意情報 電子通知、任意の案内等への同意 法定通知の方法や任意利用を確認する

所有者票の控え、受付完了メール、登録番号等は保管します。

5. 登録方法

登録方法はメーカー等により異なります。一般に、所有者票のはがき、公式ウェブサイト、電話、販売・設置事業者を通じた手続があります。

手順 内容
1. 製品確認 銘板で型式・製造番号・製造年月を確認
2. 所有者票確認 登録コード、送付先、利用目的、問合せ先を読む
3. 方法選択 はがき、公式ウェブ、電話等から選ぶ
4. 情報入力 所有者、連絡先、製品、設置場所を正確に記入
5. 送信・投函 公式の登録先へ提出
6. 完了確認 完了画面、メール、通知書等を確認・保存

ウェブ登録は、所有者票のコードや製造番号が必要な場合があります。第三者の広告サイトではなく、メーカーの公式ページであることを確認します。

6. 販売・設置事業者の説明と協力

特定保守製品を所有者へ引き渡す販売事業者、不動産販売事業者、建築請負事業者などは、制度、表示、所有者票、登録、点検について説明します。所有者情報がメーカー等へ提供されるよう協力する役割もあります。

主体 主な対応
販売店 所有者票を渡し、制度と登録を説明
設置事業者 本体表示・設置場所を確認し、所有者票を引き渡す
不動産販売・建築請負事業者 建物設備として引き渡す製品を説明
仲介・修理・燃料供給等の関連事業者 所有者情報提供への協力・安全情報の案内
所有者 内容を確認し、正確な情報を登録・更新

代行記入・送信を依頼する場合も、登録内容と利用目的を本人が確認します。

7. 登録後の通知と点検

登録された情報は、点検通知や製品安全情報を正しい所有者へ届けるために使われます。点検期間の開始前6か月間に、制度に基づく通知、申込先、料金の内訳・目安等が案内されます。[4]

登録後の段階 所有者の対応
登録完了 登録内容、通知先、製品情報を確認
安全情報受領 リコール・注意喚起なら型式を照合し、案内に従う
点検通知受領 点検期間、公式窓口、料金、日程を確認
点検申込み 設置状況や異常を伝えて依頼
点検後 結果、修理、使用中止、買替え等を記録

登録しただけで点検が自動予約されるとは限りません。通知後に所有者が申し込む必要があります。

8. 変更・承継・削除

所有者や連絡先が変わったら、メーカー等の公式窓口で変更します。

場面 必要な対応
転居 住所、電話、メール、設置場所を更新
売買・譲渡 新所有者へ表示・説明書を渡し、所有者変更
相続 相続人・管理者が名義と通知先を変更
賃貸管理変更 所有者、管理会社、入居者の連絡先・役割を整理
製品交換 新製品を登録し、旧製品の登録終了を確認
廃棄 登録削除・停止方法をメーカーへ確認

旧所有者の情報が残ると、通知が届かなかったり、別人へ届いたりします。家族であっても、本人確認や委任が必要な場合があります。

9. 個人情報の取扱い

特定製造事業者等は、所有者情報の利用目的を公表し、その達成に必要な範囲を超えて取り扱わないのが原則です。また、漏えい、滅失、毀損を防ぐため必要・適切な安全管理措置を取らなければなりません。[1]

確認点 内容
利用目的 点検通知、保守情報、リコール等の製品安全目的
任意の案内 新製品・キャンペーン等は、法定目的と同意を分けて確認
共同利用・委託 対象会社、項目、目的、管理責任者を確認
安全管理 不正アクセス、紛失、漏えい等への対策
開示・変更・削除 受付窓口、本人確認、手続方法を確認

不審な電話や訪問で登録番号・個人情報・支払情報を求められたら、いったん切り、メーカーの公式窓口へかけ直します。

10. お金の流れ、メリットと注意点

お金の流れ

費用 主な負担・流れ
所有者票・登録受付 製造・輸入事業者 → 印刷、郵送受付、ウェブシステム
情報管理・通知 事業者 → データ管理、安全対策、郵便・電子通知
登録手続 通常は登録料なし。所有者が郵送・通信等の費用を負担する場合
法定点検 所有者 → メーカー等(原則有償)
修理・部品・買替え 所有者 → 修理・販売・設置事業者

メリット

  • 点検時期、安全情報、リコールを正しい所有者へ届けやすくなる。
  • 中古住宅・賃貸・相続でも、管理する人を明確にできる。
  • メーカーが製品ごとの保守体制を計画しやすくなる。

注意点

  • 登録は保証延長、無償点検、事故ゼロを約束するものではない。
  • 登録後も住所・所有者・設置場所の変更が必要。
  • 法定目的と広告・会員サービスへの同意を区別する。
  • 登録だけでは点検申込みが完了しない場合がある。
  • 点検商法や偽サイトを避け、公式連絡先を照合する。

11. 関連ページ

12. 出典・確認日・更新情報

  • 確認日:2026年10月7日
  • 更新:2026年10月7日、e-Gov法令検索、経済産業省・地方経済産業局の一次資料に基づき、登録対象、所有者票、登録・変更手続、事業者の説明、通知、個人情報管理、費用と注意点を整理して初版作成。