特定保守製品

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特定保守製品(とくていほしゅせいひん)は、長く使うことによる経年劣化で安全上の支障が生じ、一般消費者の生命・身体に特に重大な危害を及ぼすおそれが高いとして、消費生活用製品安全法の政令で指定された製品です。2026年10月7日時点の対象は石油給湯機と石油ふろがまの2品目です。[1]

1. ひとことで言うと

自分で内部を手入れしにくく、古くなると重大事故につながり得るため、登録・通知・法定点検の仕組みが設けられた製品です。

2. 小学生にもわかる説明

石油を燃やしてお湯をつくる機械は、家に取り付けて長い間使います。中には火や高い温度に関わる部品があり、古くなると、すす、油漏れ、不完全燃焼、火事などの危険が高まることがあります。

そのため国は、特に注意して点検する必要がある製品を「特定保守製品」に決めています。メーカーと持ち主が連絡できるようにし、点検時期が来たら知らせ、点検を申し込める仕組みがあります。

3. 現在の対象2品目

2026年10月7日時点の対象は次の2品目です。製品名だけでなく、灯油消費量や熱交換器容量など法令上の範囲で判断します。[2]

品目 法令上の範囲の要点 主な使い方
石油給湯機 灯油消費量70kW以下、熱交換器容量50L以下 台所、洗面、浴室などへお湯を送る
石油ふろがま 灯油消費量39kW以下 浴槽の湯を沸かす、追いだきする

同じ「石油を使う製品」でも、用途・構造・能力が法令の定義に当たらなければ対象外です。型式、銘板、説明書、メーカー・経済産業省の案内で確認します。

4. なぜ指定されるのか

特定保守製品は、次の性質を踏まえて政令で指定されます。

観点 内容
長期使用 設置後、何年にもわたって使われる
経年劣化 部品、配管、パッキン、燃焼部分等が時間とともに劣化する
重大な危害 火災、一酸化炭素中毒など生命・身体への重大な危害につながり得る
自主保守の難しさ 所有者が内部状態を見たり修理したりするのが難しい
点検の有効性 専門的な点検で劣化・異常を見つける仕組みが必要

指定は「この製品は必ず事故を起こす」という意味ではありません。適切な設置、使用、手入れ、点検、修理・交換で危険を減らすための区分です。[3]

5. 製品に付く表示と所有者票

表示・書類 主な内容
本体表示 製造年月、設計標準使用期間、点検期間、問合せ先
所有者票 所有者情報の登録方法、利用目的、連絡先
取扱説明書 安全な使い方、手入れ、異常時対応、点検・部品保有の案内
点検通知 点検時期、申込先、料金の内訳・目安等

中古住宅、賃貸住宅、相続などで所有者が変わると、前の所有者の登録のまま通知が届かないことがあります。型式・製造番号を確認し、メーカーの公式窓口で登録変更を行います。

6. 製造・輸入事業者の義務

義務 内容
事業届出 製品区分、工場・事業場等を所管官庁へ届け出る
設計・基準設定 設計標準使用期間、点検期間、点検基準等を定める
表示・説明 本体、所有者票、説明書に必要情報を示す
所有者情報管理 利用目的を公表し、情報を安全に管理する
点検通知 登録者へ点検期間の開始前に通知する
点検実施 求められたとき、正当な理由がなければ法定基準で点検する
部品保有・情報提供 点検・修理に必要な体制と保守情報を整える

制度の届出様式や型式区分は経済産業局のページで案内されています。[4]

7. 販売者・所有者・賃貸事業者の役割

主体 主な役割
販売・設置事業者 引渡時に所有者へ制度、登録、点検期間等を説明する
所有者 所有者情報を登録・更新し、保守情報を集め、点検期間に点検するなど保守に努める
賃貸事業者 入居者任せにせず、保守情報を集め、点検期間に点検するなど保守に努める
入居者・使用者 異常を見つけたら使用を中止し、所有者・管理会社へ知らせる

法律は所有者に、経年劣化事故が他人へ危害を及ぼすおそれに留意し、情報収集と点検等の保守に努めるよう定めています。賃貸を業として行う者にも保守努力が求められます。[1]

8. 点検までの手続

手順 所有者が行うこと
1. 製品確認 型式、製造番号、製造年月、点検期間、問合せ先を確認
2. 登録 所有者票・ウェブ等で氏名、住所、設置場所等を登録
3. 更新 転居、売買、相続、賃貸管理変更のとき登録を更新
4. 通知確認 点検時期、申込先、料金、所要時間を読む
5. 申込み メーカー等の公式窓口へ点検を依頼
6. 点検・記録 結果、修理提案、領収書を保管
7. 対応 修理、部品交換、使用中止、買替え等を判断

点検期間は本体表示で確認できます。通知が届かない場合でも、登録・住所・メーカーの事業承継を確認し、自分から公式窓口へ連絡します。[5]

9. 2021年に対象外となった7品目

制度創設時は9品目でした。事故率の低下などを踏まえ、2021年8月1日に次の7品目が法定対象から外れ、2品目が残りました。[6]

2021年に外れた品目 補足
屋内式ガス瞬間湯沸器 都市ガス用・LPガス用
屋内式ガスふろがま 都市ガス用・LPガス用
密閉燃焼式石油温風暖房機 いわゆるFF式等
ビルトイン式電気食器洗機 台所に組み込む型
浴室用電気乾燥機 浴室換気乾燥機等

対象外になった製品でも、経年劣化や過去の表示が消えるわけではありません。製造時期、旧制度の点検期間、メーカーの自主点検・買替え案内を確認します。古い資料の「9品目」と現在の「2品目」を混同しません。

10. お金の流れ、メリットと注意点

お金の流れ

費用 主な負担・流れ
設計・届出・表示 製造・輸入事業者 → 設計、試験、届出、表示、所有者票
情報管理・通知 製造・輸入事業者 → 登録受付、情報保護、点検通知
法定点検 所有者 → メーカー等(原則有償)
修理・部品 所有者 → 修理・部品提供事業者(点検料と別の場合)
買替え・撤去 所有者 → 販売・設置・廃棄事業者
行政監督 税金 → 制度・基準、届出審査、監督、情報提供

メリット

  • メーカーが所有者へ点検時期を知らせる道をつくれる。
  • 法定基準に沿った点検体制を長期使用の前から準備できる。
  • 所有者・販売者・メーカーの役割を明確にして事故予防につなげられる。

注意点

  • 点検は原則有償で、修理、部品、出張、撤去費が別の場合がある。
  • 点検を受けても、その後の無故障や事故ゼロを保証しない。
  • 異音、すす、油漏れ、焦げ臭い、着火不良等があれば点検期間を待たない。
  • 中古住宅や賃貸では、所有者登録と管理責任者を確認する。
  • 電話や訪問だけで信用せず、メーカーの公式窓口・料金を照合する。

11. 関連ページ

12. 出典・確認日・更新情報

  • 確認日:2026年10月7日
  • 更新:2026年10月7日、e-Gov法令検索と経済産業省・地方経済産業局の一次資料に基づき、現行2品目、事業者・所有者の役割、登録・点検、2021年の対象見直し、費用と注意点を整理して初版作成。