消費生活用製品安全法

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消費生活用製品安全法(しょうひせいかつようせいひんあんぜんほう)は、一般の消費者が生活で使う製品による生命・身体への危害を防ぐため、危険性の高い製品の安全基準と表示、重大製品事故の報告、回収等の命令、長く使う製品の点検制度などを定める法律です。1973年法律第31号として制定され、改正を重ねています。[1]

1. ひとことで言うと

家庭で使う製品について、売る前の安全確認から事故後の報告・回収までを定め、消費者の命と体を守る法律です。

2. 小学生にもわかる説明

圧力なべ、ヘルメット、ライター、おもちゃなどの中には、作り方や表示が悪いと大けがや火事につながるものがあります。

この法律は、特に危険性が高い製品には安全基準を守ったことを示すPSCマーク等を付けること、重大な事故が起きたら会社が国へ報告すること、危険が大きいときは国が回収などを命じられることを定めています。

3. どんな製品が対象か

「消費生活用製品」は、主として一般消費者の生活のために使われる製品です。ただし、食品、医薬品、自動車など、他の法律で安全規制が行われる製品には、その法律が中心に適用される場合があります。

区分 主な考え方 例
一般の消費生活用製品 家庭等で一般消費者が使う製品 家電、家具、日用品など
特定製品 構造・材質・使用状況等から、特に危害を及ぼすおそれが多く、国の技術基準への適合が必要 圧力なべ、乗車用ヘルメット、石油ストーブなど
特別特定製品 特定製品のうち、製造・輸入事業者の自主検査に加えて登録検査機関の適合性検査が必要 携帯用レーザー応用装置、ライターなど
子供用特定製品 子供の生命・身体への危害防止のため、安全基準と対象年齢・注意事項等の表示が必要 乳幼児用玩具、乳幼児用ベッド、ベビーカー、乳幼児用ベッドガードなど

対象品目と技術基準は法令改正で変わります。2026年7月8日から乳幼児用ベッドガードとベビーカーが子供用特定製品に追加されました。[2]

4. 法律の主な仕組み

仕組み 主な内容 主な対象
PSCマーク制度 特定製品について技術基準への適合、検査、記録、届出、表示を求める 製造・輸入・販売事業者
子供PSCマーク制度 子供用特定製品について、安全基準に加え対象年齢・使用上の注意等の表示を求める 製造・輸入・販売事業者
重大製品事故報告制度 重大製品事故を知った製造・輸入事業者に、10日以内の報告を義務付ける 製造・輸入事業者
危害防止命令 重大な危害の発生・拡大防止のため、主務大臣が回収等を命じる 製造・輸入事業者
長期使用製品安全点検制度 経年劣化による事故を防ぐため、特定保守製品の表示、所有者情報登録、点検通知、点検体制等を定める 製造・輸入・取引・関連事業者、所有者等

5. PSCマークと販売までの手続

特定製品は、法令で定める手続を行い、PSCマーク等を表示しなければ販売または販売目的で陳列できません。特別特定製品は、登録検査機関による適合性検査も必要です。[3]

段階 製造・輸入事業者の主な手続
1. 対象確認 製品が特定製品・特別特定製品・子供用特定製品に当たるか確認する
2. 事業届出 所管する経済産業局等へ、製造・輸入事業の届出を行う
3. 技術基準適合 製品が省令で定める技術基準に適合するよう設計・製造する
4. 検査 自主検査を行い、特別特定製品は登録検査機関の適合性検査も受ける
5. 記録保存 検査記録、証明書等を法令に従って保存する
6. 表示 PSCマークまたは子供PSCマーク、事業者名、注意事項等を表示する
7. 販売・監視 販売後も苦情・事故情報を集め、必要な是正・回収を行う

PSCマークは「絶対に事故が起きない」という保証ではありません。定められた安全基準と手続への適合を示す表示です。

6. 子供PSCマーク

2025年12月25日の改正法施行により、子供用特定製品の制度が始まりました。対象製品には、安全基準への適合に加え、対象年齢や使用上の注意等の表示が求められます。[4]

確認項目 消費者が見るところ
マーク 製品区分に対応した子供PSCマークがあるか
対象年齢 子供の年齢・発達段階に合っているか
使用上の注意 転落、誤飲、挟み込み、窒息等への注意が書かれているか
事業者表示 製造・輸入事業者や問い合わせ先を確認できるか
中古品 制度施行前の製品や表示のない製品について、安全情報・リコールを確認したか

中古品や制度施行前の在庫には、現在のマークがない場合があります。マークだけで判断せず、型番、製造時期、リコール情報、使用説明書も確認します。

7. 重大製品事故の報告

製造・輸入事業者は、自社の消費生活用製品で重大製品事故が発生したことを知った日から10日以内に、製品名・型式、事故内容、製造・輸入数量、販売数量等を内閣総理大臣(消費者庁長官)へ報告しなければなりません。[3]

重大製品事故の類型 内容
死亡事故 製品事故によって人が死亡した
重傷病事故 治療に30日以上を要する負傷・疾病
後遺障害事故 法令で定める身体障害が残った
一酸化炭素中毒事故 一酸化炭素中毒が生じた
火災事故 消防が火災として確認した製品事故

10日以内の義務は製造・輸入事業者に対するもので、消費者が10日以内に届け出なければならない制度ではありません。事業者は報告に加え、原因究明と必要に応じた回収等の再発防止措置を行います。[5]

8. 事故が起きたときの流れと消費者の対応

段階 主な動き
1. 安全確保 使用を中止し、火災・けが等では119番や医療機関へ連絡する
2. 情報保存 製品、型番、購入日、事故状況、写真、領収書等を安全な範囲で保存する
3. 連絡 製造・輸入事業者、販売店、消費生活センター等へ連絡する
4. 事業者報告 重大製品事故なら、製造・輸入事業者が10日以内に消費者庁へ報告する
5. 調査・公表 国、NITE、消防、事業者等が原因を調査し、必要な情報を公表する
6. 再発防止 注意喚起、販売停止、修理、交換、回収、設計変更等を行う

消費者は、事故品を危険な状態で使い続けたり、原因調査前に分解・処分したりしないようにします。ただし、火災や感電等の危険がある場合は、人命と安全の確保を最優先します。

9. 回収命令・長期使用製品安全点検制度

製品の欠陥による重大製品事故や、生命・身体への重大な危害が発生する急迫した危険があり、特に必要な場合、主務大臣は製造・輸入事業者へ回収その他の措置を命じられます。これを危害防止命令といいます。[1]

また、長期間の使用による劣化事故を防ぐため、この法律は特定保守製品について、設計標準使用期間等の表示、所有者情報登録、点検通知、点検体制等を定めています。これは長期使用製品安全点検制度です。電気用品安全法に基づく家電5品目の長期使用製品安全表示制度と名称が似ていますが、根拠法、対象、用語、手続が異なります。

仕組み 目的 注意点
自主リコール 事業者が自主的に回収、修理、交換、注意喚起等を行う 命令がなくても危険に応じて実施する
危害防止命令 国が強制力のある回収等を求める 発令条件と対象事業者が法律で定められる
長期使用製品安全点検制度 特定保守製品の登録、通知、法定点検の体制を整える 設計標準使用期間を用い、点検は原則有償
長期使用製品安全表示制度 家電5品目に製造年・設計上の標準使用期間・注意文を表示する 電気用品安全法に基づく別制度

10. お金の流れ、メリットと注意点

お金の流れ

費用 主な負担・流れ
設計・検査費 製造・輸入事業者 → 試験設備、登録検査機関、品質管理
届出・表示・記録費 事業者 → 手続、表示作成、文書管理、人員
事故調査・回収費 事業者 → 原因調査、周知、集荷、修理、交換、廃棄、再発防止
行政・NITE等の費用 税金 → 法令整備、監視、試買テスト、事故調査、公表
消費者の費用 購入代金、連絡・返送等の負担。修理・交換・返金の条件はリコール内容や契約等で異なる

メリット

  • 危険性の高い製品を販売前に安全基準・検査・表示で規制できる。
  • 重大製品事故を集め、公表・調査・再発防止につなげられる。
  • 危険が大きい場合に回収等を命じることができる。
  • 子供向け製品や長期使用製品の注意を分かりやすく示せる。

注意点

  • PSCマークがあっても、誤使用、劣化、破損、改造などによる事故を完全には防げない。
  • 対象品目、技術基準、表示、施行日は改正されるため、最新の法令・通達を確認する。
  • 事故報告だけで、製品の欠陥、損害賠償、返金、刑事責任が自動的に確定するわけではない。
  • 食品、医薬品、自動車等は別法令・別省庁の制度が中心となる場合がある。
  • 中古品、輸入品、個人間売買でも、対象型番、表示、リコール情報を確認する。

11. 関連ページ

12. 出典・確認日・更新情報

  • 確認日:2026年10月7日
  • 更新:2026年10月7日、e-Gov法令検索、経済産業省の一次資料に基づき、対象製品、PSC・子供PSC、事業者手続、重大製品事故報告、危害防止、長期使用製品安全点検制度、費用、注意点を整理して初版作成。