個人情報保護法
個人情報保護法は、個人情報を適正に取り扱いながら有用性にも配慮し、個人の権利利益を守るための法律です。正式名称は「個人情報の保護に関する法律」です。民間事業者、国の行政機関、地方公共団体等を共通の法律で規律します。[1]
1. ひとことで言うと
氏名や履歴など、その人に関する情報を、目的を明らかにして安全に扱い、本人の権利を守る法律です。
2. 小学生にも分かる説明
名前、顔写真、住所、学校や病気の記録などは、その人について分かる大切な情報です。会社や役所が集めるときは、何のために使うかを決め、なくしたり他人に勝手に渡したりしないよう守ります。
本人は、自分の情報を見せてほしい、間違いを直してほしい、一定の場合に使うのをやめてほしいと求められます。ただし、安全、法律上の手続、公共の利益などとの関係で、いつでもすべての請求が認められるわけではありません。
3. 主な用語
| 用語 | おおまかな意味 | 例 |
|---|---|---|
| 個人情報 | 生きている個人に関する情報で、氏名等により人を識別できるもの等 | 氏名・住所、顔画像、個人識別符号 |
| 個人データ | 個人情報データベース等を構成する個人情報 | 顧客名簿のデータ |
| 保有個人データ | 事業者等が開示・訂正等を行う権限を持つ個人データ | 会員情報 |
| 要配慮個人情報 | 不当な差別等が生じないよう特に配慮が必要な情報 | 病歴、障害、犯罪歴等 |
| 仮名加工情報 | 他の情報と照合しない限り本人を識別できないよう加工した情報 | 社内分析用データ |
| 匿名加工情報 | 定められた加工により本人を識別できず復元できない情報 | 統計・分析用データ |
法律上の区分で義務や扱いが変わるため、単に氏名を消せば匿名になるとは限りません。
4. 事業者等の主な義務
| 場面 | 主なルール | 確認事項 |
|---|---|---|
| 取得・利用 | 利用目的を特定し、通知・公表する。目的外利用は原則として制限 | 何のために必要か |
| 要配慮個人情報 | 原則として本人同意を得て取得 | 法令上の例外の有無 |
| 安全管理 | 漏えい、滅失、毀損を防ぐ措置 | 組織・人・物理・技術の対策 |
| 従業者・委託先 | 必要かつ適切な監督 | 契約、権限、教育、監査 |
| 第三者提供 | 原則として本人同意。例外、確認・記録義務あり | 提供先、目的、国外移転 |
| 本人対応 | 開示、訂正、利用停止等の請求手続を整える | 受付方法、手数料、回答 |
個人情報保護委員会の通則ガイドラインは、安全管理措置、第三者提供、漏えい対応などの具体的な考え方を示しています。[2]
5. 取り扱いを始める手順
- 取り扱う個人情報と業務を一覧にする。
- 利用目的と必要な範囲を決める。
- 本人への通知・公表、同意が必要か確認する。
- 保存場所、アクセス権、持出し、廃棄のルールを決める。
- 従業者を教育し、委託先を選定・監督する。
- 開示等請求と苦情の窓口を整える。
- 漏えい時の連絡・報告・本人通知を訓練する。
- 定期的に点検し、不要な情報を適切に削除する。
6. 本人ができる主な請求
本人は、対象が保有個人データ等に当たり法定要件を満たす場合、利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止などを請求できます。
請求先は、その情報を保有する事業者・行政機関等です。本人確認書類、請求様式、手数料、回答方法は窓口によって異なります。まずプライバシーポリシーや開示請求案内を確認します。
7. 漏えい等が起きたとき
- 被害拡大を防ぎ、事実と証拠を保全する。
- 漏えい、滅失、毀損のおそれと対象情報を調べる。
- 個人の権利利益を害するおそれが大きい法定事態か判断する。
- 対象となる場合、個人情報保護委員会等へ報告し、本人へ通知する。
- 原因を究明し、再発防止策を実施する。
要配慮個人情報、財産的被害のおそれがある情報、不正目的の行為による漏えい等、1,000人を超える漏えい等など、報告対象となる事態が定められています。速報・確報の期限や本人通知の方法は事案により確認します。[3]
8. 2026年改正法
2026年7月17日、個人情報保護法等の一部改正法が公布されました。統計作成等に限ったデータ利用、16歳未満の本人に関する取扱い、顔特徴データ、委託先の義務、オプトアウト提供、命令・罰則、一定の悪質な違反への課徴金などを見直す内容です。[4]
改正法は一部を除き、公布日から2年以内で政令が定める日に施行されます。2026年10月7日時点では原則として将来施行の内容であり、政令・規則・ガイドラインを含む施行状況を確認する必要があります。
9. お金の流れ
| お金 | 主な流れ | 注意点 |
|---|---|---|
| 管理費 | 事業者等 → システム・教育・監査・専門家 | 規模とリスクに応じて継続負担 |
| 委託費 | 事業者等 → クラウド・業務委託先 | 安全管理・再委託・削除を契約で確認 |
| 開示手数料 | 本人 → 事業者等 | 実費を考慮した合理的範囲等 |
| 事故対応費 | 事業者等 → 調査・通知・復旧・相談 | 報告と被害救済は別に検討 |
| 損害賠償等 | 違法行為者等 → 被害者 | 故意・過失、損害、因果関係等で判断 |
| 課徴金 | 対象事業者 → 国 | 2026年改正法の施行後、法定要件を満たす場合 |
10. メリットと注意点
メリット
- 個人情報の取得、利用、提供、安全管理の共通ルールがある。
- 本人が開示・訂正・利用停止等を求める仕組みがある。
- 個人情報保護委員会による監視・監督、勧告・命令等がある。
- 適正なデータ利用との両立を法律の目的としている。
注意点
- 「個人情報」「個人データ」「保有個人データ」で適用規定が異なる。
- 同意が常に必要、または同意さえあれば何でもできる、という制度ではない。
- 医療、金融、通信、マイナンバーなどでは別の法律・ガイドラインも関係する。
- 2026年改正法は公布済みでも、施行前の規定を現行義務と混同しない。
11. 関連ページ
12. 出典・確認日・更新情報
- ↑ 個人情報保護委員会「法令・ガイドライン等」(2026年10月7日確認)
- ↑ 個人情報保護委員会「ガイドライン(通則編)」(2026年10月7日確認)
- ↑ 個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」(2026年10月7日確認)
- ↑ 個人情報保護委員会「令和8年 改正個人情報保護法について」(2026年10月7日確認)
- 確認日:2026年10月7日
- 更新:2026年10月7日、現行ガイドラインと2026年7月17日公布の改正法を区別して初版作成。