個人情報保護法

提供: 日本のしくみWiki
2026年10月7日 (水) 21:26時点におけるWikiAdmin (トーク | 投稿記録)による版 (現行制度と2026年改正法を区別し一次資料に基づく初版作成)
(差分) ← 古い版 | 最新版 (差分) | 新しい版 → (差分)
ナビゲーションに移動 検索に移動

個人情報保護法は、個人情報を適正に取り扱いながら有用性にも配慮し、個人の権利利益を守るための法律です。正式名称は「個人情報の保護に関する法律」です。民間事業者、国の行政機関、地方公共団体等を共通の法律で規律します。[1]

1. ひとことで言うと

氏名や履歴など、その人に関する情報を、目的を明らかにして安全に扱い、本人の権利を守る法律です。

2. 小学生にも分かる説明

名前、顔写真、住所、学校や病気の記録などは、その人について分かる大切な情報です。会社や役所が集めるときは、何のために使うかを決め、なくしたり他人に勝手に渡したりしないよう守ります。

本人は、自分の情報を見せてほしい、間違いを直してほしい、一定の場合に使うのをやめてほしいと求められます。ただし、安全、法律上の手続、公共の利益などとの関係で、いつでもすべての請求が認められるわけではありません。

3. 主な用語

用語 おおまかな意味 例
個人情報 生きている個人に関する情報で、氏名等により人を識別できるもの等 氏名・住所、顔画像、個人識別符号
個人データ 個人情報データベース等を構成する個人情報 顧客名簿のデータ
保有個人データ 事業者等が開示・訂正等を行う権限を持つ個人データ 会員情報
要配慮個人情報 不当な差別等が生じないよう特に配慮が必要な情報 病歴、障害、犯罪歴等
仮名加工情報 他の情報と照合しない限り本人を識別できないよう加工した情報 社内分析用データ
匿名加工情報 定められた加工により本人を識別できず復元できない情報 統計・分析用データ

法律上の区分で義務や扱いが変わるため、単に氏名を消せば匿名になるとは限りません。

4. 事業者等の主な義務

場面 主なルール 確認事項
取得・利用 利用目的を特定し、通知・公表する。目的外利用は原則として制限 何のために必要か
要配慮個人情報 原則として本人同意を得て取得 法令上の例外の有無
安全管理 漏えい、滅失、毀損を防ぐ措置 組織・人・物理・技術の対策
従業者・委託先 必要かつ適切な監督 契約、権限、教育、監査
第三者提供 原則として本人同意。例外、確認・記録義務あり 提供先、目的、国外移転
本人対応 開示、訂正、利用停止等の請求手続を整える 受付方法、手数料、回答

個人情報保護委員会の通則ガイドラインは、安全管理措置、第三者提供、漏えい対応などの具体的な考え方を示しています。[2]

5. 取り扱いを始める手順

  1. 取り扱う個人情報と業務を一覧にする。
  2. 利用目的と必要な範囲を決める。
  3. 本人への通知・公表、同意が必要か確認する。
  4. 保存場所、アクセス権、持出し、廃棄のルールを決める。
  5. 従業者を教育し、委託先を選定・監督する。
  6. 開示等請求と苦情の窓口を整える。
  7. 漏えい時の連絡・報告・本人通知を訓練する。
  8. 定期的に点検し、不要な情報を適切に削除する。

6. 本人ができる主な請求

本人は、対象が保有個人データ等に当たり法定要件を満たす場合、利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止などを請求できます。

請求先は、その情報を保有する事業者・行政機関等です。本人確認書類、請求様式、手数料、回答方法は窓口によって異なります。まずプライバシーポリシーや開示請求案内を確認します。

7. 漏えい等が起きたとき

  1. 被害拡大を防ぎ、事実と証拠を保全する。
  2. 漏えい、滅失、毀損のおそれと対象情報を調べる。
  3. 個人の権利利益を害するおそれが大きい法定事態か判断する。
  4. 対象となる場合、個人情報保護委員会等へ報告し、本人へ通知する。
  5. 原因を究明し、再発防止策を実施する。

要配慮個人情報、財産的被害のおそれがある情報、不正目的の行為による漏えい等、1,000人を超える漏えい等など、報告対象となる事態が定められています。速報・確報の期限や本人通知の方法は事案により確認します。[3]

8. 2026年改正法

2026年7月17日、個人情報保護法等の一部改正法が公布されました。統計作成等に限ったデータ利用、16歳未満の本人に関する取扱い、顔特徴データ、委託先の義務、オプトアウト提供、命令・罰則、一定の悪質な違反への課徴金などを見直す内容です。[4]

改正法は一部を除き、公布日から2年以内で政令が定める日に施行されます。2026年10月7日時点では原則として将来施行の内容であり、政令・規則・ガイドラインを含む施行状況を確認する必要があります。

9. お金の流れ

お金 主な流れ 注意点
管理費 事業者等 → システム・教育・監査・専門家 規模とリスクに応じて継続負担
委託費 事業者等 → クラウド・業務委託先 安全管理・再委託・削除を契約で確認
開示手数料 本人 → 事業者等 実費を考慮した合理的範囲等
事故対応費 事業者等 → 調査・通知・復旧・相談 報告と被害救済は別に検討
損害賠償等 違法行為者等 → 被害者 故意・過失、損害、因果関係等で判断
課徴金 対象事業者 → 国 2026年改正法の施行後、法定要件を満たす場合

10. メリットと注意点

メリット

  • 個人情報の取得、利用、提供、安全管理の共通ルールがある。
  • 本人が開示・訂正・利用停止等を求める仕組みがある。
  • 個人情報保護委員会による監視・監督、勧告・命令等がある。
  • 適正なデータ利用との両立を法律の目的としている。

注意点

  • 「個人情報」「個人データ」「保有個人データ」で適用規定が異なる。
  • 同意が常に必要、または同意さえあれば何でもできる、という制度ではない。
  • 医療、金融、通信、マイナンバーなどでは別の法律・ガイドラインも関係する。
  • 2026年改正法は公布済みでも、施行前の規定を現行義務と混同しない。

11. 関連ページ

12. 出典・確認日・更新情報

  • 確認日:2026年10月7日
  • 更新:2026年10月7日、現行ガイドラインと2026年7月17日公布の改正法を区別して初版作成。