情報セキュリティ

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情報セキュリティは、情報の「機密性」「完全性」「可用性」を保ち、情報や情報システムを安全に使える状態にする取組です。[1]

1. ひとことで言うと

見てよい人だけが正しい情報を必要なときに使えるよう、人・ルール・技術を組み合わせて守ることです。

2. 小学生にも分かる説明

学校の連絡帳を、関係のない人に見られず、勝手に書き換えられず、必要な日に読めるようにするのと同じです。

コンピューターでは、パスワードを盗むメール、ウイルス、機器の故障、人の間違いなどで情報が失われます。情報セキュリティは、事故を完全にゼロにする約束ではなく、起こりにくくし、起きたときに被害を小さくして早く立て直す仕組みです。

3. 守る3つの要素

要素 意味 例
機密性 許可された人だけが情報を見られる アクセス権、多要素認証、暗号化
完全性 情報が正しく、勝手に変えられていない 変更記録、電子署名、入力確認
可用性 必要なときに情報やサービスを使える バックアップ、予備機、復旧計画

個人情報、営業秘密、会計情報、設計図、顧客との連絡、ウェブサイトなど、組織の仕事に必要な情報資産を対象にします。

4. 主な脅威

脅威 起こり得ること 主な備え
フィッシング・認証情報窃取 アカウントを乗っ取られる 多要素認証、URL確認、教育
ランサムウェア データ暗号化、業務停止、情報流出 分離したバックアップ、更新、初動訓練
脆弱性悪用 古い機器・ソフトから侵入 資産台帳、更新、不要機能の停止
内部不正・誤操作 持出し、誤送信、削除 最小権限、承認、ログ、教育
委託先・供給網 取引先経由で被害 契約、選定、連絡体制、共同訓練
災害・故障 停電、破損、データ消失 保管場所の分散、代替手段

IPAの「情報セキュリティ10大脅威2026」は、2025年に社会的影響が大きかった事故・攻撃を基に専門家等が選定した資料です。順位だけでなく、自分の組織に関係する脅威を選んで対策します。[2]

5. 対策を作る手順

  1. 経営者・責任者が方針と連絡体制を決める。
  2. 情報、端末、クラウド、委託先を一覧にする。
  3. 失った場合の影響と起こりやすさを評価する。
  4. 優先順位を決め、組織的・人的・物理的・技術的対策を選ぶ。
  5. 従業員教育、バックアップ、更新、訓練を実施する。
  6. 事故や環境変化を受けて見直す。

IPAは中小企業向けに、必要最低限から高度な取組まで4段階で進める第4.0版ガイドラインを2026年3月27日に公開し、関連資料を同年9月30日に更新しています。[3]

6. 基本対策

  • ソフトウェアと機器を更新し、サポート終了品を把握する。
  • 長く使い回すパスワードを避け、多要素認証を使う。
  • 権限を必要最小限にし、退職・異動時に変更する。
  • 重要データを定期的にバックアップし、復元を試す。
  • 不審メール、USB、クラウド共有、持出しのルールを決める。
  • ログを保存し、異常を検知・連絡できるようにする。
  • 委託先の対策、事故時の連絡、データ返却・消去を契約で確認する。

7. 事故が起きたとき

  1. 生命・安全を優先し、被害端末をネットワークから切り離す。
  2. むやみに電源やログを消さず、時刻・画面・連絡内容を記録する。
  3. 責任者、専門業者、委託先へ連絡し、影響範囲を調べる。
  4. パスワード変更、脆弱性修正、侵入経路遮断を行う。
  5. 法令・契約に従い、所管機関、警察、顧客等への報告・通知を判断する。
  6. バックアップから復旧し、原因と再発防止策を見直す。

IPAは、中小企業向けのインシデント対応手引きと相談・届出窓口を公開しています。[4]

8. 法律・基準との関係

情報セキュリティだけを一律に定める単一の法律が全事業者に同じ形で適用されるわけではありません。取り扱う情報や業種に応じ、個人情報保護法、不正競争防止法の営業秘密、サイバーセキュリティ基本法、業法、契約、行政機関の基準などが関係します。

必要な対策は、情報の種類、規模、被害の大きさ、技術、費用などを踏まえて個別に判断します。認証や自己宣言だけで安全が保証されるわけではありません。

9. お金の流れ

お金 主な流れ 注意点
予防費 組織 → 機器・クラウド・教育・専門業者 重要資産とリスクに合わせる
運用費 組織 → 監視、更新、バックアップ 継続費用と担当者を確保
事故対応費 組織 → 調査・復旧・通知・法律相談 初動の遅れで拡大し得る
事業損失 業務停止・信用低下による損失 復旧時間の目標を決める
支援・保険 補助制度・保険者等 → 対象費用 条件、免責、対象範囲を確認

10. メリットと注意点

メリット

  • 情報漏えい、改ざん、業務停止の可能性と影響を減らせる。
  • 顧客・取引先との信頼や事業継続につながる。
  • 事故時の判断と復旧を早められる。

注意点

  • 製品を購入するだけでは不十分で、人とルールの運用が必要である。
  • 完全な安全はなく、脅威・事業・技術の変化に合わせて見直す。
  • バックアップは復元できるか確認し、攻撃から分離して保管する。
  • 法定報告、顧客通知、公表の要否は事故内容ごとに専門家・所管機関へ確認する。

11. 関連ページ

12. 出典・確認日・更新情報

  • 確認日:2026年10月8日
  • 更新:2026年10月8日、IPAの2026年版資料と最新の中小企業向けガイドラインを再確認して初版を公開。