サイバーセキュリティ戦略本部
サイバーセキュリティ戦略本部は、サイバーセキュリティに関する国の施策を総合的・効果的に進めるため、サイバーセキュリティ基本法に基づいて内閣に置かれる組織です。2025年7月の制度改正後は、内閣総理大臣を本部長とし、全ての国務大臣などで構成されています。[1]
1. ひとことで言うと
国全体のサイバーセキュリティ政策について、重要な方針を決め、各省庁の取組をそろえる政府の本部です。
2. 小学生にも分かる説明
電気、通信、病院、銀行、役所などがサイバー攻撃を受けると、社会の多くの人が困ります。しかし、担当する役所や会社は一つではありません。
そこで、政府全体で同じ方向に進めるために、総理大臣と大臣たちが集まり、守り方の大きな方針や政府の共通ルールを決めます。これがサイバーセキュリティ戦略本部です。実際の調整や事務は国家サイバー統括室(NCO)が支えます。
3. 設置と構成
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 根拠 | サイバーセキュリティ基本法 |
| 設置場所 | 内閣 |
| 本部長 | 内閣総理大臣 |
| 主な構成員 | 全ての国務大臣など |
| 事務局 | 国家サイバー統括室 |
同法は、サイバーセキュリティ施策を総合的・効果的に推進するため、内閣に戦略本部を置くと定めています。2025年7月には本部長を内閣総理大臣とし、全大臣で構成する体制へ改組されました。[2][3]
4. 主な仕事
| 分野 | 主な仕事 | 具体例 |
|---|---|---|
| 国の戦略 | サイバーセキュリティ戦略の案を作り、施策の実施を進める | 基本方針、重点分野、官民連携 |
| 政府機関等の対策 | 共通基準を作り、評価・監査を行う | 情報システムの安全基準、監査報告 |
| 重要施策の調整 | 省庁をまたぐ施策を調整する | 重要インフラ、研究、人材、国際協力 |
| 調査・審議 | 重大事案や国内外の状況を調べ、必要な対応を審議する | 被害動向、技術変化、制度見直し |
| 本部長の勧告・報告要求 | 必要に応じ関係行政機関の長へ勧告し、措置の報告を求める | 施策の改善、対応の促進 |
政府機関等の対策基準の作成は、法律で戦略本部の仕事とされています。[4]
5. 方針が決まり実行される流れ
- NCOや関係省庁が脅威、被害、技術、国際動向などを調査する。
- 有識者会議や関係省庁で案を検討し、必要に応じ国民の意見も募集する。
- 戦略本部が案を審議し、重要な方針や基準を決定する。
- 各省庁、独立行政法人、重要インフラ事業者などが担当施策を実行する。
- 戦略本部とNCOが進み具合や対策状況を確認し、監査・評価・見直しにつなげる。
戦略本部がすべての作業を直接行うのではなく、決定を受けて各機関が役割に応じて実施します。
6. 会議と情報公開
| 種類 | 主な内容 | 公開されることがある資料 |
|---|---|---|
| 戦略本部会合 | 政府全体の重要方針を審議・決定 | 議事次第、配布資料、決定文書 |
| サイバーセキュリティ推進専門家会議等 | 専門的な課題を調査・審議 | 委員名簿、議事要旨、報告書 |
| 持ち回り審議 | 急ぎの案件等を書面で審議 | 決定文書、関連資料 |
| 監査・評価 | 政府機関等の対策状況を確認 | 全体傾向、報告資料 |
会議ページには、開催日、議事、資料、決定事項などが掲載されます。ただし、公開すると攻撃者に利用されるおそれがある情報、機密、個人情報などは非公開または一部非開示となる場合があります。
7. 条件・手続・国民との関係
戦略本部は、個人が給付を申請したり、サイバー被害を直接相談したりする一般窓口ではありません。被害や目的に応じて、警察、所管省庁、自治体、個人情報保護委員会、JPCERT/CC、サービス提供者などへ連絡します。
国の方針案について意見募集が行われる場合は、募集期間、提出方法、対象文書を公式ページで確認します。会議資料を引用するときは、決定済みの文書か検討中の案かを区別する必要があります。
8. 他の組織との違い
| 組織 | 主な役割 | 戦略本部との関係 |
|---|---|---|
| 国家サイバー統括室 | 政策の企画・総合調整、政府機関対策、事案対応支援等 | 戦略本部の事務局 |
| 各府省庁 | 所管分野の制度・対策を実施 | 本部決定等を踏まえて担当施策を進める |
| 警察庁・都道府県警察 | 犯罪捜査、相談、取締り等 | 必要な政策・事案対応で連携 |
| 重要インフラ事業者 | 自社の設備・サービスを守り継続する | 所管省庁等を通じて官民連携 |
「戦略本部」と「NCO」は同じものではありません。前者は重要方針を審議・決定する本部、後者は事務局として政策実務を担う内閣官房の組織です。
9. お金の流れ
| お金 | 主な流れ | 注意点 |
|---|---|---|
| 本部運営・事務局経費 | 国の予算 → 内閣官房・NCOの会議、調査、調整等 | 戦略本部だけを独立採算で運営する制度ではない |
| 政府機関の対策費 | 国の予算 → 各府省庁等 → システム改修、監視、訓練等 | 各機関の予算として計上されるものが多い |
| 重要インフラ等の対策費 | 事業者 → 設備、人材、委託、訓練等 | 事業者・業種・制度により負担が異なる |
| 研究・人材育成等 | 国の予算や事業者負担 → 研究機関、教育機関、受託者等 | 補助・委託の条件は個別制度で確認する |
戦略本部が国民へ現金を給付する仕組みではありません。決定した政策の費用は、各省庁や実施機関の予算、民間事業者の投資などに分かれます。
10. メリットと注意点
メリット
- 総理大臣と全大臣が関わり、省庁をまたぐ重要課題を政府全体で調整できる。
- 政府機関等に共通する基準と監査により、対策をそろえやすい。
- 重要インフラ、産業、研究、人材、外交・安全保障を一つの戦略につなげられる。
注意点
- 本部が全国のシステムを直接監視・防御するわけではない。
- 会議資料には検討中の案もあるため、決定日と文書の種類を確認する。
- サイバー対策では安全確保と同時に、通信の秘密、個人情報、表現の自由などの権利を守る必要がある。
- 制度改正や戦略改定があるため、現行法と最新の本部決定を確認する。
11. 関連ページ
12. 出典・確認日・更新情報
- ↑ 国家サイバー統括室「サイバーセキュリティ戦略本部」(2026年10月8日確認)
- ↑ e-Gov法令検索「サイバーセキュリティ基本法」(2026年10月8日確認)
- ↑ 国家サイバー統括室「サイバーセキュリティ戦略関連」(2026年10月8日確認)
- ↑ 国家サイバー統括室「政府機関対策関連」(2026年10月8日確認)
- 確認日:2026年10月8日
- 更新:2026年10月8日、2025年7月の改組後の体制、サイバーセキュリティ基本法、戦略本部・政府機関対策の公式資料を再確認して初版を公開。