サイバーセキュリティ戦略
サイバーセキュリティ戦略は、国のサイバーセキュリティ施策を総合的・効果的に進めるため、サイバーセキュリティ基本法第12条に基づいて政府が定める基本計画です。2025年12月23日に現行戦略が閣議決定されました。[1]
1. ひとことで言うと
国、自治体、重要インフラ、企業、研究機関、国民がサイバー攻撃へどう備えるかを示す国の基本計画です。
2. 小学生にも分かる説明
電気、水道、病院、銀行、学校や役所は、コンピューターとネットワークを使っています。そこへ悪い人が入り、情報を盗んだり、サービスを止めたりすると、暮らしにも大きな影響が出ます。
そこで国は、「何を守るか」「だれが何をするか」「どのように協力するか」をまとめた計画を作ります。これがサイバーセキュリティ戦略です。パスワードだけの話ではなく、国の組織、重要インフラ、企業、人材、技術、国際協力までをつなぐ計画です。
3. 法律上の位置づけ
サイバーセキュリティ基本法は、政府に戦略の策定を義務付けています。戦略案について内閣総理大臣が閣議決定を求め、策定後は国会への報告と公表を行います。変更の場合も同じ手続です。[2]
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 根拠 | サイバーセキュリティ基本法第12条 |
| 性格 | 国のサイバーセキュリティ施策の基本計画 |
| 決定 | 戦略本部が案を作成し、内閣総理大臣が閣議決定を求める |
| 公表 | 国会に報告し、インターネット等で公表する |
| 現行版 | 2025年12月23日閣議決定 |
4. 戦略が扱う範囲
法律は、戦略に少なくとも次の事項を定めるとしています。
| 分野 | 主な内容 |
|---|---|
| 基本方針 | 国全体として目指す方向、施策の考え方 |
| 国の行政機関等 | 統一的な基準、監視・分析、演習、情報共有 |
| 重要社会基盤・自治体 | 電気、通信、金融、交通等の安定提供を支える対策 |
| その他 | 人材、研究開発、産業、国際連携など総合的な施策 |
サイバー空間は社会経済に欠かせない基盤となり、AIや量子技術なども急速に進歩しています。その一方、国家を背景とする攻撃、犯罪、情報窃取、サービス妨害、供給網を通じた被害などへの継続的な備えが必要です。
5. 2025年戦略の考え方
2025年戦略は、官民・国際連携の下で国が対策の要となり、国民と関係者の理解を得ながら、官民一体で対策を進める方向を示しています。目標は、厳しさを増すサイバー空間の情勢に切れ目なく対応できる、高い強靱性を持つ国をつくることです。[3]
戦略の個別施策は、基本計画、年次計画、政府機関の統一基準、重要インフラの行動計画などへ具体化されます。戦略だけを読んで各組織の義務がすべて決まるわけではなく、関係法令・基準・業種別指針も確認します。
6. だれが進めるか
| 主体 | 主な役割 |
|---|---|
| 内閣総理大臣 | 戦略本部長として本部を統括し、戦略案の閣議決定を求める |
| サイバーセキュリティ戦略本部 | 戦略案の作成、実施推進、基準作成、評価、府省横断の調整 |
| 国家サイバー統括室 | 本部の事務、政策の総合調整、政府機関等の対策支援 |
| 各府省・自治体 | 所管分野と自組織の対策を実施 |
| 重要社会基盤事業者等 | サービスの安定提供に必要な対策と官民連携 |
| 企業・教育研究機関・国民 | 自主的対策、人材育成、研究、被害防止への協力 |
戦略本部長は内閣総理大臣、副本部長は国務大臣、本部員は本部長・副本部長以外のすべての国務大臣です。戦略案の作成では、国家安全保障会議と専門家会議の意見も聴きます。
7. 策定と見直しの流れ
- サイバー空間の脅威、技術、社会利用、制度の変化を調べる。
- 戦略本部や専門家会議で方向と戦略案を検討する。
- 必要に応じて意見公募を行い、国民・団体の意見を確認する。
- 戦略本部が案を決定し、内閣総理大臣が閣議決定を求める。
- 国会へ報告し、本文・概要を公表する。
- 年次計画や基準で具体化し、実施状況を評価して次の改善につなげる。
2025年の戦略案には55者から138件の意見が寄せられ、2025年12月23日の戦略本部第2回会合で案が決定されました。[4]
8. 実施・評価と日常の備え
政府機関では統一基準、監視・分析、演習、監査などを組み合わせます。重要インフラや企業では、資産・リスクの把握、責任者の明確化、更新、バックアップ、教育、事故対応、取引先管理などを実行します。
国民の日常では、端末やアプリの更新、長く使い回さない認証情報、多要素認証、偽メール・偽サイトの確認、重要データのバックアップが基本です。被害が起きたら、隠さず組織の窓口や警察等へ早く相談し、証拠を保全します。
9. お金の流れ
| お金 | 主な流れ | 注意点 |
|---|---|---|
| 国の予算 | 国 → 各府省・国家サイバー統括室・関係機関 | 戦略の実施に必要な経費を毎年度予算に計上するよう努める |
| 組織の対策費 | 行政機関・自治体・企業 → 人材、設備、サービス、訓練等 | 一度導入して終わりではなく、運用・更新費が必要 |
| 研究・人材育成 | 国・機関・企業 → 大学、研究機関、研修等 | 成果、対象、助成条件を確認 |
| 事故対応・復旧 | 被害組織 → 調査、復旧、通知、再発防止 | 保険で全て補償されるとは限らない |
予算額は年度・施策ごとに変わります。戦略は個人や企業へ一定額を直接給付する制度ではありません。
10. メリットと注意点
メリット
- 府省や官民のばらばらな対策を、国全体の方向へ結びつけられる。
- 重要インフラや政府サービスの停止、情報漏えい等の被害を減らす土台になる。
- 人材育成、研究開発、国際協力を中長期で進められる。
注意点
- 戦略を作るだけで攻撃を防げるわけではなく、現場の実装、訓練、評価と改善が必要。
- 安全確保と、通信の秘密、個人情報、表現の自由などの権利との両立が必要。
- 脅威や技術は急速に変わるため、古い版や要約だけで判断しない。
- 政策の効果や優先順位には評価があり得るため、本文・予算・実施結果を分けて確認する。
11. 関連ページ
12. 出典・確認日・更新情報
- ↑ 国家サイバー統括室「主要公表資料」(2026年10月8日確認)
- ↑ e-Gov法令検索「サイバーセキュリティ基本法」(第12条、2026年10月8日確認)
- ↑ 外務省「サイバーセキュリティ」(2025年戦略概要の紹介、2026年10月8日確認)
- ↑ 国家サイバー統括室「サイバーセキュリティ戦略(案)に関する意見募集の結果」(2026年10月8日確認)
- 確認日:2026年10月8日
- 更新:2026年10月8日、2025年12月23日閣議決定の現行戦略、サイバーセキュリティ基本法、意見募集結果を再確認して初版を公開。