国家サイバー統括室
国家サイバー統括室(こっかサイバーとうかつしつ、NCO)は、内閣官房に置かれ、国のサイバーセキュリティ政策の総合調整、政府機関等の対策支援・監査、重大なサイバー攻撃への対処に関する企画などを担う組織です。2025年7月、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)を改組して設置されました。[1]
1. ひとことで言うと
国の役所や社会をサイバー攻撃から守る政策を、政府全体で進めるための司令・調整役です。
2. 小学生にも分かる説明
電気、水道、病院、役所、会社などは、たくさんのコンピューターやネットワークを使っています。悪い人がそこへ入り、情報を盗んだり、サービスを止めたりすると、みんなの生活に大きな影響が出ます。
国家サイバー統括室は、一つの役所だけでは解決しにくい問題について、関係する役所や会社と情報を分け合い、守り方のルールを考え、事故が起きたときの対応を調整します。ただし、警察・自衛隊・各省庁・事業者の仕事をすべて代わりに行う組織ではありません。
3. 設置と位置づけ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 設置 | 2025年7月1日、内閣サイバーセキュリティセンターを改組して設置 |
| 所属 | 内閣官房 |
| 長 | 内閣サイバー官 |
| 英称 | National Cybersecurity Office(NCO) |
| 関係機関 | サイバーセキュリティ戦略本部、各府省庁、警察庁、防衛省、デジタル庁、重要インフラ事業者等 |
サイバーセキュリティ戦略本部は政府の重要方針等を決める本部、NCOはその事務局を担い、政策を具体的に調整・実施する組織です。サイバーセキュリティ基本法は、国が総合的な施策を策定・実施し、戦略本部が政府機関等の対策基準を作る枠組みを定めています。[2]
4. 主な仕事
| 分野 | 主な仕事の例 | 主な相手 |
|---|---|---|
| 政策の総合調整 | 戦略・計画・制度をまとめ、関係省庁の役割を調整する | 各府省庁 |
| 政府機関等の防護 | 統一基準、監査、助言、情報提供、監視・分析を行う | 国の行政機関・独立行政法人等 |
| 重大事案への対応 | 情報を集め、分析し、政府内の対応を調整する | 関係省庁・事業者 |
| 重要インフラ対策 | 電力、通信、金融、交通等の継続に向け官民連携を進める | 所管省庁・重要インフラ事業者 |
| 人材・普及・国際連携 | 人材育成、注意喚起、国際的な協力を進める | 国民・企業・外国政府等 |
| サイバー対処能力強化 | 能動的サイバー防御の運用に関する企画・立案等を担う | 関係機関 |
各ユニットの役割には、基本戦略、政府機関対策、重要インフラ、事案対処、国際、サイバー対処能力強化などがあります。[3]
5. 政府機関を守る流れ
- サイバーセキュリティ戦略本部が政府機関等の統一的な基準を決める。
- 各府省庁が基準に沿って対策計画を作り、システムや業務を点検する。
- NCOが助言、情報提供、監査、必要な監視・分析を行う。
- 見つかった弱点や事案を各府省庁が改善し、NCOが政府全体の状況を確認する。
- 新しい攻撃や技術の変化に合わせ、基準や運用を見直す。
統一基準群は、各組織と政府全体で計画・実施・評価・改善を繰り返すための共通枠組みです。[4]
6. 重大な事案が起きたとき
| 段階 | 主な動き | 注意点 |
|---|---|---|
| 検知・連絡 | 被害組織が異常を確認し、決められた連絡先へ報告する | 初動を遅らせず、証拠を保全する |
| 情報収集・分析 | 攻撃方法、影響範囲、被害拡大のおそれを確認する | 未確認情報と確認済み情報を分ける |
| 調整 | NCOと関係省庁・事業者が役割、対外説明、復旧方針等を調整する | 捜査、防衛、事業継続等は担当機関が行う |
| 封じ込め・復旧 | 接続遮断、認証情報変更、バックアップ復元等を行う | 安全確認前に急いで戻さない |
| 検証・再発防止 | 原因、対応、制度・技術上の改善点を整理する | 必要に応じ基準や訓練へ反映する |
個人や会社が被害に遭った場合の最初の窓口が常にNCOであるとは限りません。緊急性、犯罪被害、個人情報漏えい、所管制度などに応じ、警察、所管省庁、個人情報保護委員会、JPCERT/CC等の適切な窓口を確認します。
7. 条件・手続・連携
NCOは一般の申請を審査して給付や許可を出す窓口ではありません。政府機関等の担当者は、法令、統一基準、通達、連絡体制に従い報告・相談・監査対応を行います。重要インフラ事業者や民間企業は、業種ごとの所管省庁、計画、ガイドライン、契約上の連絡先に沿って連携します。
サイバー事案では、被害の内容、発生・検知時刻、影響するシステム、実施済みの対策、ログや証拠の所在を整理します。機密情報や個人情報は、共有先と目的を確認して必要な範囲で扱います。
8. 情報公開と限界
NCOは戦略、基準、重要文書、注意喚起、会議資料等を公開しています。一方、攻撃者に悪用されるおそれのある脆弱性、捜査・安全保障、個人情報、企業秘密などは公開できない場合があります。
公表がないことだけで、被害がない、対応していない、原因が確定したとは判断できません。政策の効果や個別事案の責任については、一次資料と確定した調査結果を分けて確認します。
9. お金の流れ
| お金 | 主な流れ | 注意点 |
|---|---|---|
| 組織の運営費 | 国の予算 → NCOの人員・調査・連携等 | 年度ごとに予算・執行を確認する |
| 政府システム対策費 | 各府省庁等の予算 → システム改修、監視、監査、訓練等 | NCOがすべてを一括購入するわけではない |
| 重要インフラ等の対策費 | 事業者 → 設備、保守、人材、訓練等 | 法令、基準、契約、経営判断で負担が異なる |
| 被害対応・復旧費 | 被害組織 → 調査、復旧、顧客対応等 | 保険や契約で補われる場合も条件がある |
サイバー対策はNCOの予算だけで行われず、各府省庁、自治体、独立行政法人、民間事業者等がそれぞれ必要な費用を負担します。
10. メリットと注意点
メリット
- 複数の省庁にまたがる政策や重大事案を政府全体で調整できる。
- 政府機関等に共通する基準、監査、情報共有により対策水準を高められる。
- 重要インフラ、産業、国際社会との連携を一つの方針につなげられる。
注意点
- NCOだけで日本のすべてのシステムを直接守るわけではない。
- 具体的な防御・捜査・復旧・個人情報対応は、各機関・事業者が役割に応じて行う。
- 安全保障と通信の秘密、個人情報、表現の自由などの権利保護を両立させる必要がある。
- サイバー対処能力強化の制度は施行時期や政省令・運用が変わるため、最新の公式資料で確認する。
11. 関連ページ
12. 出典・確認日・更新情報
- ↑ 国家サイバー統括室「概要」(2026年10月8日確認)
- ↑ e-Gov法令検索「サイバーセキュリティ基本法」(2026年10月8日確認)
- ↑ 国家サイバー統括室「各ユニットの概要」(2026年10月8日確認)
- ↑ 国家サイバー統括室「政府機関対策関連」(2026年10月8日確認)
- 確認日:2026年10月8日
- 更新:2026年10月8日、2025年7月の設置後に公開されたNCOの現行組織・所掌、サイバーセキュリティ基本法、政府統一基準の説明を基に初版作成。