国家サイバー統括室

提供: 日本のしくみWiki
2026年10月8日 (木) 05:32時点におけるWikiAdmin (トーク | 投稿記録)による版 (国家サイバー統括室・e-Gov一次資料に基づく初版作成(設置・所掌・連携・お金の流れ))
(差分) ← 古い版 | 最新版 (差分) | 新しい版 → (差分)
ナビゲーションに移動 検索に移動

国家サイバー統括室(こっかサイバーとうかつしつ、NCO)は、内閣官房に置かれ、国のサイバーセキュリティ政策の総合調整、政府機関等の対策支援・監査、重大なサイバー攻撃への対処に関する企画などを担う組織です。2025年7月、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)を改組して設置されました。[1]

1. ひとことで言うと

国の役所や社会をサイバー攻撃から守る政策を、政府全体で進めるための司令・調整役です。

2. 小学生にも分かる説明

電気、水道、病院、役所、会社などは、たくさんのコンピューターやネットワークを使っています。悪い人がそこへ入り、情報を盗んだり、サービスを止めたりすると、みんなの生活に大きな影響が出ます。

国家サイバー統括室は、一つの役所だけでは解決しにくい問題について、関係する役所や会社と情報を分け合い、守り方のルールを考え、事故が起きたときの対応を調整します。ただし、警察・自衛隊・各省庁・事業者の仕事をすべて代わりに行う組織ではありません。

3. 設置と位置づけ

項目 内容
設置 2025年7月1日、内閣サイバーセキュリティセンターを改組して設置
所属 内閣官房
長 内閣サイバー官
英称 National Cybersecurity Office(NCO)
関係機関 サイバーセキュリティ戦略本部、各府省庁、警察庁、防衛省、デジタル庁、重要インフラ事業者等

サイバーセキュリティ戦略本部は政府の重要方針等を決める本部、NCOはその事務局を担い、政策を具体的に調整・実施する組織です。サイバーセキュリティ基本法は、国が総合的な施策を策定・実施し、戦略本部が政府機関等の対策基準を作る枠組みを定めています。[2]

4. 主な仕事

分野 主な仕事の例 主な相手
政策の総合調整 戦略・計画・制度をまとめ、関係省庁の役割を調整する 各府省庁
政府機関等の防護 統一基準、監査、助言、情報提供、監視・分析を行う 国の行政機関・独立行政法人等
重大事案への対応 情報を集め、分析し、政府内の対応を調整する 関係省庁・事業者
重要インフラ対策 電力、通信、金融、交通等の継続に向け官民連携を進める 所管省庁・重要インフラ事業者
人材・普及・国際連携 人材育成、注意喚起、国際的な協力を進める 国民・企業・外国政府等
サイバー対処能力強化 能動的サイバー防御の運用に関する企画・立案等を担う 関係機関

各ユニットの役割には、基本戦略、政府機関対策、重要インフラ、事案対処、国際、サイバー対処能力強化などがあります。[3]

5. 政府機関を守る流れ

  1. サイバーセキュリティ戦略本部が政府機関等の統一的な基準を決める。
  2. 各府省庁が基準に沿って対策計画を作り、システムや業務を点検する。
  3. NCOが助言、情報提供、監査、必要な監視・分析を行う。
  4. 見つかった弱点や事案を各府省庁が改善し、NCOが政府全体の状況を確認する。
  5. 新しい攻撃や技術の変化に合わせ、基準や運用を見直す。

統一基準群は、各組織と政府全体で計画・実施・評価・改善を繰り返すための共通枠組みです。[4]

6. 重大な事案が起きたとき

段階 主な動き 注意点
検知・連絡 被害組織が異常を確認し、決められた連絡先へ報告する 初動を遅らせず、証拠を保全する
情報収集・分析 攻撃方法、影響範囲、被害拡大のおそれを確認する 未確認情報と確認済み情報を分ける
調整 NCOと関係省庁・事業者が役割、対外説明、復旧方針等を調整する 捜査、防衛、事業継続等は担当機関が行う
封じ込め・復旧 接続遮断、認証情報変更、バックアップ復元等を行う 安全確認前に急いで戻さない
検証・再発防止 原因、対応、制度・技術上の改善点を整理する 必要に応じ基準や訓練へ反映する

個人や会社が被害に遭った場合の最初の窓口が常にNCOであるとは限りません。緊急性、犯罪被害、個人情報漏えい、所管制度などに応じ、警察、所管省庁、個人情報保護委員会、JPCERT/CC等の適切な窓口を確認します。

7. 条件・手続・連携

NCOは一般の申請を審査して給付や許可を出す窓口ではありません。政府機関等の担当者は、法令、統一基準、通達、連絡体制に従い報告・相談・監査対応を行います。重要インフラ事業者や民間企業は、業種ごとの所管省庁、計画、ガイドライン、契約上の連絡先に沿って連携します。

サイバー事案では、被害の内容、発生・検知時刻、影響するシステム、実施済みの対策、ログや証拠の所在を整理します。機密情報や個人情報は、共有先と目的を確認して必要な範囲で扱います。

8. 情報公開と限界

NCOは戦略、基準、重要文書、注意喚起、会議資料等を公開しています。一方、攻撃者に悪用されるおそれのある脆弱性、捜査・安全保障、個人情報、企業秘密などは公開できない場合があります。

公表がないことだけで、被害がない、対応していない、原因が確定したとは判断できません。政策の効果や個別事案の責任については、一次資料と確定した調査結果を分けて確認します。

9. お金の流れ

お金 主な流れ 注意点
組織の運営費 国の予算 → NCOの人員・調査・連携等 年度ごとに予算・執行を確認する
政府システム対策費 各府省庁等の予算 → システム改修、監視、監査、訓練等 NCOがすべてを一括購入するわけではない
重要インフラ等の対策費 事業者 → 設備、保守、人材、訓練等 法令、基準、契約、経営判断で負担が異なる
被害対応・復旧費 被害組織 → 調査、復旧、顧客対応等 保険や契約で補われる場合も条件がある

サイバー対策はNCOの予算だけで行われず、各府省庁、自治体、独立行政法人、民間事業者等がそれぞれ必要な費用を負担します。

10. メリットと注意点

メリット

  • 複数の省庁にまたがる政策や重大事案を政府全体で調整できる。
  • 政府機関等に共通する基準、監査、情報共有により対策水準を高められる。
  • 重要インフラ、産業、国際社会との連携を一つの方針につなげられる。

注意点

  • NCOだけで日本のすべてのシステムを直接守るわけではない。
  • 具体的な防御・捜査・復旧・個人情報対応は、各機関・事業者が役割に応じて行う。
  • 安全保障と通信の秘密、個人情報、表現の自由などの権利保護を両立させる必要がある。
  • サイバー対処能力強化の制度は施行時期や政省令・運用が変わるため、最新の公式資料で確認する。

11. 関連ページ

12. 出典・確認日・更新情報

  • 確認日:2026年10月8日
  • 更新:2026年10月8日、2025年7月の設置後に公開されたNCOの現行組織・所掌、サイバーセキュリティ基本法、政府統一基準の説明を基に初版作成。