情報共有分析センター
情報共有分析センター(じょうほうきょうゆうぶんせきセンター、ISAC)は、同じ業界や分野の事業者が、サイバー攻撃やコンピューターの弱点などの情報を共有・分析し、対策を一緒に考える組織や仕組みです。ISACはInformation Sharing and Analysis Centerの略です。日本では、金融、電力、ICT(情報通信技術)、交通、医療などの分野で活動しています。[1]
ひとことで言うと
一社だけでは気づきにくいサイバー攻撃を、同じ分野の会社が情報を持ち寄って早く見つけ、みんなの防御に役立てる仕組みです。
小学生にもわかる説明
同じ町の店で、似た手口の泥棒が次々に現れたとします。一つの店だけが知っていても、ほかの店は同じ被害に遭うかもしれません。そこで「どんな服装だったか」「どの入口を狙ったか」「どんな鍵が役立ったか」を、信頼できる仲間で知らせ合います。
ISACもこれに似ています。会社名やお客さんの情報をむやみに広げるのではなく、攻撃の手口、危険な通信先、弱点、役立った対策などを必要な範囲で共有します。
目的と位置づけ
| 主体 | 主な役割 | ISACとの関係 |
|---|---|---|
| 会員企業・団体 | 自社の監視、事故対応、再発防止 | 情報を提供し、共有情報を自社対策へ生かす |
| ISAC事務局 | 情報の受け付け、整理、分析、配信、会合運営 | 会員間の信頼と共有の場を支える |
| ワーキンググループ | 共通課題の調査、対策、演習、成果物作成 | 会員の人材と知見を持ち寄る |
| 行政機関・所管省庁 | 政策、注意喚起、法令上の報告受付等 | 必要に応じISACと情報連携する |
| JPCERT/CC・IPA等 | 広域の脅威情報、調整、注意喚起等 | ISACと情報を交換することがある |
ISACは警察、監督官庁、法定の事故報告窓口そのものではありません。加入や活動は各ISACの規約に基づく自主的な取組が中心です。
主な活動
- インシデント、攻撃手口、脆弱性、危険な通信先などの共有。
- 会員から集めた情報の整理・分析と注意喚起。
- 共同演習、勉強会、ワークショップ、会議の開催。
- 共通課題を扱うワーキンググループの運営。
- 対策手順、ガイドライン、調査報告等の作成。
- 国内外のISAC、行政機関、専門機関との連携。
ICT-ISACは、情報収集・調査・分析、会員間共有と共同対処、人材育成、ガイドライン整備などを活動内容としています。[2]
情報共有と対応の流れ
次の表は、各団体共通の義務や統一手続ではなく、活動の理解を助けるための整理例です。金融ISACでは、専用ポータルによる情報共有と、共通課題を扱うワーキンググループ等を運営しています。[3]
| 段階 | 主な動き | 例 |
|---|---|---|
| 1. 発見 | 会員が異常や攻撃を把握する | 不審メール、マルウェア、DDoS、脆弱性 |
| 2. 提供 | 決められた窓口・様式でISACへ知らせる | 発生時刻、攻撃の特徴、影響、対応 |
| 3. 整理・分析 | 重複、信頼度、機密度、関連事例を確認する | 攻撃指標、傾向、暫定対策 |
| 4. 共有 | 対象会員や関係機関へ配信する | 緊急連絡、ポータル、会合 |
| 5. 対応 | 各会員が自社の責任で判断・対策する | 監視強化、遮断、修正、利用者通知 |
| 6. 振り返り | 結果と教訓を再共有する | 手順改善、演習、再発防止 |
情報を受け取った企業も、自社のシステムに関係するか、すでに対策しているか、すぐ対処できるかを確かめます。IPAは情報収集・分析・対応の手順を整え、得られた知見を社内に還元する例を示しています。[4]
共有範囲と情報の扱い
すべての情報を全会員や一般へ公開するわけではありません。情報の機密度、提供者の条件、個人情報、通信の秘密、営業秘密、捜査や調査への影響などを考えて共有範囲を決めます。法令上の論点は、国家サイバー統括室の関係法令Q&Aハンドブックなども参照し、個別事案では専門家や所管窓口へ確認します。[5]
| 情報の例 | 主な扱い |
|---|---|
| 公開済みの脆弱性・注意喚起 | 広い会員や一般向け資料で共有できる |
| 攻撃指標・暫定対策 | 必要な会員へ迅速に共有する |
| 被害組織名・顧客情報 | 匿名化・集約・共有制限を検討する |
| 未公表の脆弱性 | 修正状況と悪用危険を考え、厳しく管理する |
| 法令上の報告対象情報 | ISAC共有とは別に所管窓口へ報告する |
参加条件と手続
参加対象はISACごとに異なります。対象分野、会員区分、規約、情報の取扱い、会費などを確認して申し込みます。金融ISACの正会員は日本国内で営業する金融機関が対象で、入会審査があります。一般の個人が自由に内部情報を閲覧できる制度ではありません。[6]
以下は参加準備の例です。具体的な申請書と審査方法は、参加する団体の案内を確認してください。
- 自社・団体に合う業界のISACを確認する。
- 会員区分、参加資格、会費、提供できる情報を確認する。
- 申込書、審査、契約、秘密保持等の手続を行う。
- 連絡責任者、緊急連絡先、社内承認の流れを決める。
- 情報を受信するだけでなく、会合・WG・情報提供へ参加する。
- ISACから得た情報を社内の監視・対応・教育へ反映する。
主なISACと似た仕組みとの違い
ISACという名前の一つの全国組織が、すべての業界を管理しているわけではありません。ICT-ISAC、金融ISACなど、分野ごとに団体や活動があります。IPAの資料でも、業界ISACと、重要インフラ分野を越えた連携を進めるセプターカウンシルを区別しています。[1]
| 仕組み | 主な範囲 | 特徴 |
|---|---|---|
| ISAC | 同じ業界・分野の企業・団体 | 自主的な情報共有・分析と共同活動 |
| セプターカウンシル | 複数の重要インフラ分野 | セプター間の分野横断連携 |
| ICT-ISAC | 情報通信分野など | 情報収集・分析、会員間の共有、共同対処、人材育成 |
| 金融ISAC | 金融分野 | 会員ポータル、共通課題のWGなどによる共有・協働 |
情報共有への参加と、自社内で行う事故対応は別の役割です。共有した情報を受けて何を実施するかは、各組織で判断し、担当者と手順を決めます。
お金の流れ
費用は団体と会員区分で異なります。以下は主な費用の考え方です。
| 費用 | 主な流れ | 注意点 |
|---|---|---|
| 会費 | 会員 → ISAC → 事務局、人員、共有基盤、会合 | 区分・規模で異なる場合がある |
| 共同活動費 | 会員等 → 調査、演習、ガイドライン作成 | 目的と成果物の利用条件を確認する |
| 各社の対策費 | 各企業 → 監視、設備、人材、復旧 | ISAC会費だけで自社対策は完了しない |
具体例として、金融ISACの正会員会費は2026年10月8日確認時点で年80万円(不課税)です。会員年度は4月1日から翌年3月31日で、年度途中の入会でも同額と案内されています。1年度分の無償トライアルには一部サービスの制限があります。これは金融ISACの例であり、他のISAC共通の料金ではありません。[6]
メリットと注意点
メリット
- 一社で見つけた攻撃を、同じ業界の予防に生かせる。
- 攻撃の全体像や業界特有の影響を分析しやすくなる。
- 平常時から担当者同士の信頼関係と連絡手順を作れる。
- 人材、知見、演習、対策資料を共同で補える。
注意点
- ISACへ共有しても、法令上の報告・届出や警察への通報が完了するとは限らない。
- 個人情報、通信の秘密、営業秘密、未公表情報を必要以上に広げない。
- 受け取った情報を無条件に正しいとせず、信頼度と自社への影響を確認する。
- 情報を受け取るだけの関係では、共同防御が続きにくい。
- ISACごとに対象、会費、共有規則、活動範囲が異なる。
関連ページ
出典・確認日・更新情報
- ↑ 1.0 1.1 IPA「プラクティス10-3 業界団体を活用したセキュリティ対策に関する情報共有活動」(2026年4月28日公開、2026年10月8日確認)
- ↑ 一般社団法人ICT-ISAC「組織概要」(2026年10月8日確認)
- ↑ 一般社団法人金融ISAC「活動概要」(2026年10月8日確認)
- ↑ IPA「プラクティス10-1 情報共有活動への参加による信頼獲得と、収集した知見の社内への還元」(2026年4月28日公開、2026年10月8日確認)
- ↑ 国家サイバー統括室「サイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブック Ver.3.0」(2026年10月版、2026年10月8日確認)
- ↑ 6.0 6.1 一般社団法人金融ISAC「入会案内」(2026年10月8日確認)
- 確認日:2026年10月8日
- 更新:2026年10月8日、IPA、国家サイバー統括室の法令Q&A案内、ICT-ISAC、金融ISACの一次資料を確認し、目的、活動、共有の流れ、参加条件、会費の具体例を整理して初版作成。表や手順の一般的な整理例と各団体の実際の条件を区別した。