事業継続計画

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事業継続計画(じぎょうけいぞくけいかく、BCP)は、災害などで仕事ができなくなったときに、大切な仕事を続けたり、早く再開したりするための計画です。英語のBusiness Continuity Planを略した言葉です。[1]

やさしく説明すると

たとえば、町のパン屋さんが停電でパンを焼けなくなったとします。「まず従業員の安全を確かめる」「注文した人へ知らせる」「別の店に協力を頼めるか確かめる」と決めておくと、あわてずに動きやすくなります。これは仕組みを説明するための例です。

BCPでは、すべての仕事をいつもどおり続けようとするのではなく、限られた人や道具で何を優先するかを考えます。人の安全を犠牲にして仕事を続けるための計画ではありません。

図表で見る

次はBCPで考える内容の整理例です。業種に共通の法定手順を示すものではありません。

決めること 考える問い パン屋さんの例
優先する仕事 止まると誰が困るか 予約分の連絡や地域への食料供給
再開の目標 いつまでに、どの程度戻すか 提供できる品目と数を決める
代わりの方法 いつもの設備が使えなければどうするか 協力先や別の場所を検討する
判断と連絡 誰が決め、誰に伝えるか 責任者と代理、連絡先を決める

東京都は、優先業務、復旧時間、代替手段を決めることをBCPの要点として説明しています。[1]

もう少しくわしく

なぜ必要なのか

自分の建物が無事でも、仕入先、電気、通信、運送などが止まると仕事を続けられないことがあります。内閣府の2023年3月版ガイドラインは、自然災害だけでなく、感染症、事故、供給網の途絶、サイバー攻撃などによる事業中断も対象にしています。[2]

BCPとBCM

BCPは、非常時の方針・体制・手順をまとめた計画です。計画を作り、必要な人や予算を確保し、訓練して直す普段からの活動全体を事業継続マネジメント(BCM)と呼びます。担当者だけに任せず、経営者が関わることが大切です。[2]

対象・条件・手続

  • 内閣府のガイドラインは、規模や業種、営利・非営利を問わず企業・組織を対象としています。
  • ここで説明するBCPは、一律の給付金や認定申請の名称ではありません。自社の仕事に合う計画を作る取組です。
  • 特定の業種の義務、行政への届出、認定や融資を利用する場合の条件は、その制度の公式案内を別に確認します。一般的なガイドラインだけで、個々の義務の有無は決められません。[2]

中小企業向けには、事前対策を国が認定する事業継続力強化計画もあります。BCPという考え方と、認定制度を区別して利用します。[3]

作成と見直しの進め方

  1. 守るべき仕事を決め、止まった場合の影響を考える。
  2. 人、設備、情報、仕入先など、欠けると仕事が止まるものを洗い出す。
  3. 復旧の目標と、代替する方法を検討する。
  4. 責任者、連絡先、対応手順を使いやすい形にまとめる。
  5. 訓練で試し、できなかった点を直す。

内閣府は、方針、計画、実施・運用、教育訓練、点検・是正、経営層の見直しを繰り返す取組を説明しています。初めから完全な計画を目指して着手を遅らせず、できることから改善します。[4]

お金はどう動くの?

BCPは計画書の作成費だけでなく、備えと復旧の費用も考えます。事業が止まると収入が減る一方、給与や仕入先への支払い、修理などの支出が必要になるためです。[2]

場面 お金の流れの例 確認すること
普段の備え 事業者 → 設備・備蓄・情報保護・訓練 自社に必要な対策を優先する
停止・復旧時 手元資金等 → 従業員への支払い・修理・代替手段 売上が減る期間も支払えるか
融資の利用 金融機関 → 事業者 → 対象設備等 審査、使途、返済条件を確認する

中小機構のJ-Net21は、条件に合うBCP等に基づく施設整備について、日本政策金融公庫などの融資制度を案内しています。融資は返済するお金であり、BCPを作れば自動的にもらえる給付金ではありません。金利、限度額、対象経費は申込先の最新案内で確認します。[5]

メリットと注意点

メリット

  • 優先順位と連絡先が明確になり、非常時に判断しやすくなる。
  • 取引先や利用者への影響を減らし、再開を目指しやすくなる。
  • 一人しか分からない仕事や、一か所だけに頼る弱点に気づける。

注意点

  • 計画を作っただけでは安全や復旧時間は保証されません。
  • 古い連絡先、実行できない代替策を残さないようにします。
  • 訓練と実際の業務変更を踏まえ、現場の声も取り入れて見直します。中小機構も、推進体制、教育・訓練、定期的な見直しを重視しています。[6]

よく似た取組との違い

取組 主に考えること
防災活動 人命の保護や建物・設備の被害軽減
BCP 大切な仕事の継続・早期再開の手順
BCM BCPを含む備え、訓練、改善を継続する経営活動
事業継続力強化計画 中小企業の事前対策をまとめ、国の認定を受ける計画

防災と事業継続は重なる部分があり、両方を進めます。[2][3]

ひとことで言うと

大変なことが起きても、人を守り、大切な仕事を続ける道筋を前もって考える計画です。

関連ページ

出典・もっと詳しく知る

  1. ↑ 1.0 1.1 東京都「BCP(事業継続計画)」、2026年10月8日確認。
  2. ↑ 2.0 2.1 2.2 2.3 2.4 内閣府「事業継続ガイドライン」、2023年3月、序文・第I章・4.2.4等。2026年10月8日確認。
  3. ↑ 3.0 3.1 中小企業基盤整備機構「「事業継続力強化計画」の認定制度とは?」、2026年10月8日確認。
  4. ↑ 内閣府「事業継続 初めての方へ」、2026年10月8日確認。この入門ページの旧版ガイドライン紹介と、2023年3月版の本文は区別して参照。
  5. ↑ 中小企業基盤整備機構 J-Net21「社会環境対応施設整備資金融資制度(BCP融資)」、2026年10月8日確認。
  6. ↑ 中小企業基盤整備機構「大切な平時の推進体制」、2026年10月8日確認。

更新情報

  • 確認日:2026年10月8日。
  • 2026年10月8日:内閣府、東京都、中小企業基盤整備機構の一次資料を確認して初版作成。一般的なBCPと認定・融資の条件を区別した。
  • 具体的な義務や支援条件は、業種・制度ごとの最新の公式資料を確認してください。