事業継続計画
事業継続計画(じぎょうけいぞくけいかく、BCP)は、災害などで仕事ができなくなったときに、大切な仕事を続けたり、早く再開したりするための計画です。英語のBusiness Continuity Planを略した言葉です。[1]
やさしく説明すると
たとえば、町のパン屋さんが停電でパンを焼けなくなったとします。「まず従業員の安全を確かめる」「注文した人へ知らせる」「別の店に協力を頼めるか確かめる」と決めておくと、あわてずに動きやすくなります。これは仕組みを説明するための例です。
BCPでは、すべての仕事をいつもどおり続けようとするのではなく、限られた人や道具で何を優先するかを考えます。人の安全を犠牲にして仕事を続けるための計画ではありません。
図表で見る
次はBCPで考える内容の整理例です。業種に共通の法定手順を示すものではありません。
| 決めること | 考える問い | パン屋さんの例 |
|---|---|---|
| 優先する仕事 | 止まると誰が困るか | 予約分の連絡や地域への食料供給 |
| 再開の目標 | いつまでに、どの程度戻すか | 提供できる品目と数を決める |
| 代わりの方法 | いつもの設備が使えなければどうするか | 協力先や別の場所を検討する |
| 判断と連絡 | 誰が決め、誰に伝えるか | 責任者と代理、連絡先を決める |
東京都は、優先業務、復旧時間、代替手段を決めることをBCPの要点として説明しています。[1]
もう少しくわしく
なぜ必要なのか
自分の建物が無事でも、仕入先、電気、通信、運送などが止まると仕事を続けられないことがあります。内閣府の2023年3月版ガイドラインは、自然災害だけでなく、感染症、事故、供給網の途絶、サイバー攻撃などによる事業中断も対象にしています。[2]
BCPとBCM
BCPは、非常時の方針・体制・手順をまとめた計画です。計画を作り、必要な人や予算を確保し、訓練して直す普段からの活動全体を事業継続マネジメント(BCM)と呼びます。担当者だけに任せず、経営者が関わることが大切です。[2]
対象・条件・手続
- 内閣府のガイドラインは、規模や業種、営利・非営利を問わず企業・組織を対象としています。
- ここで説明するBCPは、一律の給付金や認定申請の名称ではありません。自社の仕事に合う計画を作る取組です。
- 特定の業種の義務、行政への届出、認定や融資を利用する場合の条件は、その制度の公式案内を別に確認します。一般的なガイドラインだけで、個々の義務の有無は決められません。[2]
中小企業向けには、事前対策を国が認定する事業継続力強化計画もあります。BCPという考え方と、認定制度を区別して利用します。[3]
作成と見直しの進め方
- 守るべき仕事を決め、止まった場合の影響を考える。
- 人、設備、情報、仕入先など、欠けると仕事が止まるものを洗い出す。
- 復旧の目標と、代替する方法を検討する。
- 責任者、連絡先、対応手順を使いやすい形にまとめる。
- 訓練で試し、できなかった点を直す。
内閣府は、方針、計画、実施・運用、教育訓練、点検・是正、経営層の見直しを繰り返す取組を説明しています。初めから完全な計画を目指して着手を遅らせず、できることから改善します。[4]
お金はどう動くの?
BCPは計画書の作成費だけでなく、備えと復旧の費用も考えます。事業が止まると収入が減る一方、給与や仕入先への支払い、修理などの支出が必要になるためです。[2]
| 場面 | お金の流れの例 | 確認すること |
|---|---|---|
| 普段の備え | 事業者 → 設備・備蓄・情報保護・訓練 | 自社に必要な対策を優先する |
| 停止・復旧時 | 手元資金等 → 従業員への支払い・修理・代替手段 | 売上が減る期間も支払えるか |
| 融資の利用 | 金融機関 → 事業者 → 対象設備等 | 審査、使途、返済条件を確認する |
中小機構のJ-Net21は、条件に合うBCP等に基づく施設整備について、日本政策金融公庫などの融資制度を案内しています。融資は返済するお金であり、BCPを作れば自動的にもらえる給付金ではありません。金利、限度額、対象経費は申込先の最新案内で確認します。[5]
メリットと注意点
メリット
- 優先順位と連絡先が明確になり、非常時に判断しやすくなる。
- 取引先や利用者への影響を減らし、再開を目指しやすくなる。
- 一人しか分からない仕事や、一か所だけに頼る弱点に気づける。
注意点
- 計画を作っただけでは安全や復旧時間は保証されません。
- 古い連絡先、実行できない代替策を残さないようにします。
- 訓練と実際の業務変更を踏まえ、現場の声も取り入れて見直します。中小機構も、推進体制、教育・訓練、定期的な見直しを重視しています。[6]
よく似た取組との違い
| 取組 | 主に考えること |
|---|---|
| 防災活動 | 人命の保護や建物・設備の被害軽減 |
| BCP | 大切な仕事の継続・早期再開の手順 |
| BCM | BCPを含む備え、訓練、改善を継続する経営活動 |
| 事業継続力強化計画 | 中小企業の事前対策をまとめ、国の認定を受ける計画 |
防災と事業継続は重なる部分があり、両方を進めます。[2][3]
ひとことで言うと
大変なことが起きても、人を守り、大切な仕事を続ける道筋を前もって考える計画です。
関連ページ
出典・もっと詳しく知る
- ↑ 1.0 1.1 東京都「BCP(事業継続計画)」、2026年10月8日確認。
- ↑ 2.0 2.1 2.2 2.3 2.4 内閣府「事業継続ガイドライン」、2023年3月、序文・第I章・4.2.4等。2026年10月8日確認。
- ↑ 3.0 3.1 中小企業基盤整備機構「「事業継続力強化計画」の認定制度とは?」、2026年10月8日確認。
- ↑ 内閣府「事業継続 初めての方へ」、2026年10月8日確認。この入門ページの旧版ガイドライン紹介と、2023年3月版の本文は区別して参照。
- ↑ 中小企業基盤整備機構 J-Net21「社会環境対応施設整備資金融資制度(BCP融資)」、2026年10月8日確認。
- ↑ 中小企業基盤整備機構「大切な平時の推進体制」、2026年10月8日確認。
更新情報
- 確認日:2026年10月8日。
- 2026年10月8日:内閣府、東京都、中小企業基盤整備機構の一次資料を確認して初版作成。一般的なBCPと認定・融資の条件を区別した。
- 具体的な義務や支援条件は、業種・制度ごとの最新の公式資料を確認してください。