連携事業継続力強化計画

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連携事業継続力強化計画(れんけいじぎょうけいぞくりょくきょうかけいか)は、2者以上の中小企業者が協力して災害などへの備えをまとめ、国の認定を受ける計画です。事業継続力強化計画の「連携型」に当たり、代替生産、人員・設備の融通、共同備蓄、情報共有などを計画できます。[1][2]

やさしく説明すると

大雨で町のパン工場が止まりそうなとき、近くの工場が代わりに一部を作り、運送会社が別の道で届け、商店が必要な数を知らせるとします。その「だれが、いつ、何をするか」を前もってみんなで決めておく計画です。これは説明のための例で、実際には参加者全員の合意と、制度の要件に合う計画が必要です。

認定を取ることだけが目的ではありません。ふだんから連絡先を更新し、訓練して、協力が本当に動くか確かめます。

図表で見る

平時に決めること 災害時の動きの例
連絡・指揮 各社が安否と被害を報告し、代表者が情報をまとめる
人・設備 応援する人、代替生産、倉庫・車両などを融通する
物資・物流 共同備蓄を使い、別の仕入先や輸送ルートへ切り替える
情報・資金 復旧見込みを共有し、各社が必要資金や保険を確認する

連携には、同業・異業種の「水平的な連携」、取引先同士の「垂直的な連携」、工業団地や商店街など地域の「面的な連携」などがあります。[3]

もう少しくわしく

1社だけでは予備の工場や人員を確保しにくくても、複数の事業者なら助け合える場合があります。連携型では、各事業者の事業内容だけでなく、取引のつながりや地域経済で担う役割、連携して守る目的を明らかにします。[4]

災害リスクは参加者ごとにハザードマップなどで調べます。申請書では個々の被害を並べるだけでなく、連携全体への主な影響を、人・設備・資金・情報などの観点から整理します。[5]

対象・条件

  • 連携型には、2者以上の中小企業者が参加する必要があります。[2]
  • 参加する全事業者が取組に合意していることが前提です。必要に応じて協定書や秘密保持契約を検討します。[3]
  • 大企業や中小企業者以外の組織が参加できる場合もありますが、認定や支援措置を受けられる範囲は参加者ごとに異なります。最新の手引きで確認します。

同じ会社名が集まっているだけでは十分ではありません。それぞれがサプライチェーンや地域で担う役割と、連携する意味を説明できるようにします。[6]

計画に書くこと

項目 主な内容
目的・役割 連携の目的、参加者、各者の事業と役割
リスク 想定する災害等と、連携全体への主な影響
初動対応 避難、安否確認、指揮命令、被害情報の共有・発信
事前対策 人、設備・物資、資金、重要情報を守る取組
実行体制 経営者の関与、担当、訓練、見直しの方法

全参加者の避難・安否確認手順を整え、連携全体の指揮命令系統や情報共有手順を決めます。共同購入する設備は、費用負担、所有割合、設置場所、平時の管理者まで話し合います。[3][7]

中小機構は、経営者の関与と、年1回以上の訓練・見直しを計画に記載するよう案内しています。[6]

申請の手続

  1. 参加者全員で目的、役割、費用負担、情報の扱いに合意する。
  2. 各拠点のリスクと、連携全体への影響を整理する。
  3. 初動対応、共同対策、訓練・見直しを計画にする。
  4. 代表となる申請者がGビズIDを準備する。
  5. 電子申請システムで連携計画の新規申請を登録し、必要書類を添付する。
  6. 審査中の指摘があれば修正し、認定後は計画を実行・見直す。

電子申請システムはGビズIDプライムまたはメンバーが必要と案内しています。認定通知書も同システムから取得します。申請前に現行マニュアルを確認し、入力内容はこまめに一時保存します。[8]

お金はどう動くの?

区分 お金の流れ 注意点
共同対策 参加者から備蓄・設備・訓練等へ支出 負担割合、所有、管理、使用順を先に決める
各社の対策 各事業者が自社の設備・保険等へ支出 認定だけで費用が自動支給されるわけではない
融資・保証 金融機関等から対象事業者へ資金、後に返済 認定とは別に金融機関等の審査がある
税制措置 条件に合う設備投資を税務上支援 対象者、設備、取得時期等を事前確認する

共同設備を税制措置に使う場合は、各参加者の持分や設置場所などの記載が必要になることがあります。税務上の扱いは税理士等にも確認します。金利、保証枠、対象設備、期限は変わり得るため、利用時点の制度案内を確認してください。[6][7]

メリットと注意点

メリット

  • 被災していない企業による代替生産や人員の応援を準備できる。
  • 備蓄、倉庫、車両、設備などを共同で確保できる。
  • サプライチェーンや地域全体の復旧手順をそろえられる。

注意点

  • 認定があっても、災害時に協力が必ず実現するとは限りません。
  • 費用負担、優先順位、責任、秘密情報の扱いを曖昧にしないようにします。
  • 全社が同時に被災する場合や、代表者と連絡できない場合も想定します。
  • 連絡先や担当が変わったら更新し、訓練で見つかった問題を直します。

単独型との違い

形式 主な考え方
単独型 1社が自社の備えを計画する
連携型 2者以上の中小企業者が共通の目的と役割を決めて計画する

どちらも事業継続力強化計画の認定制度です。会社ごとの詳しい事業継続計画(BCP)と、連携全体の約束を組み合わせると、実際に動きやすくなります。

ひとことで言うと

複数の中小企業が、災害時の助け合いを「だれが・何をするか」まで決め、国の認定につなげる計画です。

関連ページ

出典・もっと詳しく知る

  1. ↑ 中小企業基盤整備機構「「事業継続力強化計画」(連携型)の作り方」、2026年10月8日確認。
  2. ↑ 2.0 2.1 中小企業基盤整備機構「連携型は中小企業者1者でも良いですか。」、2026年10月8日確認。
  3. ↑ 3.0 3.1 3.2 中小企業基盤整備機構「初動対応を決めましょう!」、2026年10月8日確認。
  4. ↑ 中小企業基盤整備機構「強化の目的を決める!」、2026年10月8日確認。
  5. ↑ 中小企業基盤整備機構「どんな災害が起こりうるの?」、2026年10月8日確認。
  6. ↑ 6.0 6.1 6.2 中小企業基盤整備機構「ここは気をつけよう!」、2026年10月8日確認。
  7. ↑ 7.0 7.1 中小企業基盤整備機構「対策方法を検討しましょう」、2026年10月8日確認。
  8. ↑ 中小企業庁「事業継続力強化計画申請システム」および「連携事業継続力強化計画申請者向け新規申請用操作マニュアル(第3.1版)」、2026年10月8日確認。

更新情報

  • 確認日:2026年10月8日。
  • 2026年10月8日:中小企業基盤整備機構の連携型策定解説・FAQと、中小企業庁の電子申請システム・現行操作マニュアルを確認して初版作成。
  • 要確認:中小企業庁の制度案内ページ本文は今回取得できなかった。参加資格の細目、申請様式、税制・融資の個別要件は、申請時点の同庁・経済産業局・支援機関の案内で確認する。本記事では具体的な税率・金利・限度額を断定していない。