避難行動要支援者名簿
避難行動要支援者名簿(ひなんこうどうようしえんしゃめいぼ)は、災害のときに自分だけで避難することが難しく、特に手助けが必要な人を市町村が把握し、避難の手助けや安否確認に役立てるための名簿です。市町村は、地域防災計画に基づいてこの名簿を作っておかなければなりません。[1]
やさしく説明すると
たとえば、大雨で避難するとき、足が不自由な人、目や耳が不自由な人、医療機器を使っている人などは、一人では避難が難しいことがあります。
市町村は、こうした人をあらかじめ名簿にまとめます。そして、本人の同意など必要な条件を確かめたうえで、消防、警察、民生委員、社会福祉協議会、自主防災組織など、避難を手伝う人たちに必要な情報を伝えます。[1]
名簿に名前があるだけで、必ず誰かが助けに来ることが保証されるわけではありません。本人や家族の備え、近所や支援者との相談、個別避難計画、防災訓練などを組み合わせます。
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| 段階 | 主な内容 | 確認すること |
|---|---|---|
| 1 対象者を決める | 市町村が地域防災計画で基準を定める | 基準は自治体ごとに異なる |
| 2 名簿を作る | 市町村が持つ情報などを使い、必要な事項を記録する | 情報は最新か |
| 3 平常時に備える | 本人の同意などを確認し、支援関係者へ必要な範囲で提供する | 誰に何を伝えるか |
| 4 災害時に使う | 避難の手助け、声かけ、安否確認などに利用する | 支援者自身の安全も優先する |
| 5 更新する | 転居、連絡先、心身の状態などの変化を反映する | 古い情報を残さない |
名簿は「支援が必要な人を把握する土台」です。一人ひとりについて、誰が、どこへ、どう避難を助けるかを具体化するのが個別避難計画です。[2]
もう少しくわしく
誰が対象になるの?
法律では、要配慮者のうち、災害が起きたとき、または起きるおそれがあるときに自分で避難することが難しく、円滑・迅速な避難のために特に支援が必要な人を「避難行動要支援者」といいます。[1]
高齢者、障害のある人、難病の人、医療的ケアが必要な人などが対象になり得ます。ただし、全国共通の年齢や障害等級だけで自動的に決まるわけではありません。具体的な範囲は、市町村の地域防災計画や条例、制度案内で確認します。
名簿には何を書くの?
法律で定められた主な記載・記録事項は次のとおりです。[1]
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 本人を確認する情報 | 氏名、生年月日、性別、住所または居所 |
| 連絡のための情報 | 電話番号などの連絡先 |
| 支援に関する情報 | 避難支援等を必要とする理由、市町村長が必要と認める事項 |
名簿の詳しい様式、申出や同意の方法は自治体で異なります。
誰に情報を伝えるの?
地域防災計画に基づき、消防機関、警察、民生委員、市町村社会福祉協議会、自主防災組織などの避難支援等関係者へ、避難支援に必要な範囲で提供します。[1]
- 平常時:条例に特別な定めがある場合を除き、本人の同意が必要です。
- 災害が起きた、または起きるおそれがあるとき:生命・身体を守るため特に必要と市町村長が認める場合、必要な範囲で本人の同意なしに提供できます。
- 情報を受け取った人には、正当な理由なく秘密を漏らしてはならない義務があります。市町村も漏えい防止など必要な措置を求めるよう努めます。[1]
内閣府は、防災分野で個人情報を適切に扱うための指針も公表しています。[3]
条件・手続
住んでいる市区町村の防災・福祉担当窓口で、次の点を確認します。
- 自分が名簿の対象になるか。
- 市町村が情報を集めて名簿に載せる方式か、本人からの申出・登録が必要か。
- 平常時の情報提供に同意するか、同意しない場合はどう扱われるか。
- 提供先、提供する情報、情報の更新・変更・削除の手続。
- 個別避難計画を作る対象・優先順位・相談先。
名簿への掲載と、平常時の外部提供への同意は同じ手続とは限りません。自治体の説明書と同意書を確認します。
現在の作成・提供状況
内閣府・消防庁の2026年4月1日現在の調査では、全国1,741市町村すべてが名簿を作成済みです。一方、平常時から名簿情報を支援関係者に提供している市町村は1,642団体(94.3%)で、全名簿掲載者669万6,718人のうち平常時提供者は267万3,119人(39.9%)でした。[4]
| 調査項目 | 2026年4月1日現在 | 読むときの注意 |
|---|---|---|
| 名簿を作成した市町村 | 1,741団体(100%) | 作成済みでも更新頻度や提供方法は異なる |
| 平常時から提供する市町村 | 1,642団体(94.3%) | 名簿の全部または一部を提供 |
| 平常時提供の対象となった掲載者 | 267万3,119人(39.9%) | 名簿掲載者全員が平常時提供に同意しているとは限らない |
お金はどう動くの?
| お金・資源の流れ | 主な使い道 |
|---|---|
| 国や自治体の財源 → 市町村 | 名簿の作成・更新、情報システム、担当職員、関係者との調整や訓練 |
| 市町村・地域の取組 → 支援関係者 | 説明、連絡、研修、防災訓練など |
| 本人・家庭 | 非常持出品、薬、医療機器の電源、連絡手段などの備え |
名簿に載ると、本人へ一定額の現金が自動的に支給される制度ではありません。備蓄・機器・住宅改修などへの助成は別制度なので、市町村の案内を確認します。
メリットと注意点
メリット
- 市町村が支援を必要とする人を平常時から把握できます。
- 災害時の声かけ、避難支援、安否確認につなげやすくなります。
- 本人・家族・福祉専門職・地域・行政が、個別避難計画や訓練について話し合うきっかけになります。
注意点
- 名簿への掲載だけで、避難支援や救助が必ず行われることを保証するものではありません。
- 支援者も被災します。本人・家族・支援者それぞれの安全を優先します。
- 個人情報は支援に必要な範囲で扱い、紙・電子データの保管、更新、廃棄に注意します。
- 対象基準、登録・同意方法、提供先は自治体ごとに異なります。
- 災害の種類によって安全な避難先や経路が変わります。ハザードマップと自治体の避難情報も確認します。
よく似た制度との違い
| 制度・道具 | 主な役割 |
|---|---|
| 避難行動要支援者名簿 | 支援が特に必要な人を把握し、避難支援・安否確認の基礎にする |
| 個別避難計画 | 一人ひとりについて、支援者、避難先、避難経路、必要な支援を具体化する |
| 福祉避難所 | 一般の避難所で過ごすことが難しい人の避難生活を支える場所 |
| ハザードマップ | 地域ごとの災害リスクや避難先を地図で確認する |
ひとことで言うと
避難行動要支援者名簿は、災害時に特に手助けが必要な人を市町村が把握し、避難支援に役立てるための名簿です。
もっと詳しく知る
- 自分の市区町村の「避難行動要支援者名簿」「避難支援制度」の案内を確認します。
- 掲載基準、申出、同意、情報提供先、変更・削除の方法を防災・福祉担当へ確認します。
- 名簿に加えて、個別避難計画と実際の避難訓練も検討します。
関連ページ
出典・関連リンク
- ↑ 1.0 1.1 1.2 1.3 1.4 1.5 内閣府「避難行動要支援者名簿、個別避難計画に係る関連条文」災害対策基本法第49条の10~13(2026年10月8日確認)。
- ↑ 内閣府「避難行動要支援者の避難行動支援に関すること」(2026年10月8日確認)。
- ↑ 内閣府「防災分野における個人情報の取扱いに関する指針」(2026年10月8日確認)。
- ↑ 内閣府・消防庁「避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等に係る取組状況の調査結果(令和8年4月1日現在)」1~3頁(2026年10月8日確認)。
更新情報
- 2026年10月8日:初版作成。災害対策基本法の関係条文、内閣府の制度案内、2026年4月1日現在の全国調査、個人情報の取扱指針を確認。
- 次回確認:災害対策基本法、取組指針、地域防災計画、個人情報の取扱い、全国調査が更新されたとき。