指定緊急避難場所
指定緊急避難場所(していきんきゅうひなんばしょ)は、災害が迫ったときに命を守るために逃げる場所です。市町村長が、洪水や津波など、災害の種類ごとに指定します。[1]
やさしく説明すると
「地震のときに逃げる公園」と「津波のときに逃げる高台」は、同じとは限りません。学校だからいつでも安全、とも言えません。今起きている災害に対応する場所かを確かめます。[2]
図で見る
| 確認すること | 調べる例 |
|---|---|
| ① 何の災害か | 洪水、津波、地震など |
| ② どの場所が対応しているか | 自治体の一覧や地図で、対応する災害の欄を見る |
| ③ 間に合ううちに移動できるか | 避難する道、必要な時間、手助けの必要性を確かめる |
| ④ 危険が去った後はどうするか | 家へ戻れるか、避難所などで生活する必要があるかを確認する |
災害別の指定と、危険を逃れた後の滞在先を分けて考えるための表です。[2][3]
もう少しくわしく
なぜ災害ごとに指定するの?
津波からの避難先と思っていた施設で被害が起きた教訓などを踏まえ、災害の種類ごとの安全性を確かめる制度です。指定緊急避難場所と指定避難所の指定制度は、2014年4月から施行されました。[3][2]
建物だけなの?
体育館などの建物のほか、高台の公園や広場なども指定できます。公共施設だけで足りない地域では、民間の施設も検討されます。ただし、公園などは長く生活する場所に適しているとは限りません。[3]
どんな災害を分けるの?
国土地理院のデータでは、洪水、崖崩れ・土石流・地滑り、高潮、地震、津波、大規模な火事、内水氾濫、火山現象の8種類を分けて調べられます。「内水氾濫」は、雨水が排水できず、町の中などにたまる災害です。[2][4]
おもな条件・手続
市町村が指定するとき
市町村が、地形や施設などを調べ、災害に応じた基準に合う場所を指定します。施設の管理者などと協議し、住民へ知らせます。指定と安全性の見直しは、自治体の仕事です。[3]
家族で調べるとき
- 自宅・学校の周りの危険をハザードマップで調べます。
- 自治体の一覧と地図で、災害ごとに対応する避難場所を確かめます。
- 逃げる道とタイミング、家族の連絡方法を決めます。
- 災害時は、自治体の最新の案内と実際の状況を確認します。[4]
地理院地図で提供される情報は、市町村が登録し、公開に同意したものに限られます。地図に見つからないから、その地域に指定場所がないとは判断できません。自治体の情報も確認します。[2]
お金はどう動くの?
| 費用の流れの見方 | 使い道の例 |
|---|---|
| 自治体などが整備・保全を行う | 避難する施設、避難地、避難路など |
| 対象事業には国の補助や地方債などを活用する場合がある | 制度の条件に合う施設の整備など |
「指定すること」と「施設や道にお金をかけること」を分けて考えます。内閣府の補助制度の例は2025年4月時点の資料です。金額・対象・実施年度を現在の条件と決め付けず、各制度の最新の要綱や自治体の予算で確認します。[5]
メリットと注意点
役立つ点
「近い施設」だけで選ばず、災害に対応する安全な避難先を前もって調べられます。[1]
注意点
- 避難所に指定されているだけでは、今起きている災害の安全な避難先とは限りません。
- 同じ施設が両方を兼ねることもありますが、対応する災害を確認します。[1]
- 移動がすでに危険なときは、遠くの決めた場所へ無理に向かうことにこだわらず、状況に応じて命を守る行動を取ります。[6]
よく似た制度との違い
| 名称 | 主な役割 |
|---|---|
| 指定緊急避難場所 | 危険が迫ったときに命を守るために逃げる |
| 指定避難所 | 避難した人や家へ戻れない人が、一定期間滞在する |
同じ建物が両方に指定されることもあります。名前だけでなく、目的と対応する災害を見ます。[1]
ひとことで言うと
指定緊急避難場所は、災害の種類に合わせて選ぶ、命を守るための避難先です。
もっと詳しく知る
住んでいる市区町村の防災担当窓口・公式サイトの一覧を確認します。国土地理院の案内ページから、地理院地図で災害別に場所を調べる方法や、データの利用上の注意を読めます。[2]
関連ページ
出典・関連リンク
- ↑ 1.0 1.1 1.2 1.3 内閣府「避難場所に関すること」(2026年9月30日・日本時間確認)。
- ↑ 2.0 2.1 2.2 2.3 2.4 2.5 国土地理院「指定緊急避難場所・指定避難所データ」(2026年9月30日・日本時間確認)。
- ↑ 3.0 3.1 3.2 3.3 内閣府「指定緊急避難場所の指定に関する手引き(令和8年1月)」、第2・3・4章(2026年9月30日・日本時間確認)。
- ↑ 4.0 4.1 内閣府「避難情報に関するガイドライン(令和8年3月改定)」、洪水等・内水氾濫の説明(2026年9月30日・日本時間確認)。
- ↑ 内閣府「活用可能な補助制度の例(令和7年4月現在)」(2026年9月30日・日本時間確認)。
- ↑ 気象庁「新たな防災気象情報について(令和8年~)」(2026年9月30日・日本時間確認)。
更新情報
- 2026年9月30日(日本時間):新規作成。内閣府の2026年1月手引き、国土地理院の公開データ案内などを確認。
- 次回確認:指定の手引きや地図データの改定時。個別の指定・利用方法は自治体の最新情報を確認。