個別避難計画情報の平常時提供

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個別避難計画情報の平常時提供(こべつひなんけいかくじょうほうのへいじょうじていきょう)とは、災害が起きる前から、個別避難計画に書かれた必要な情報を、地域防災計画に定められた避難支援等関係者へ渡し、本人の避難方法や支援内容を準備しておく仕組みです。

まず知りたいこと

小学生にもわかる説明

個別避難計画には、「誰が、どこへ、どう避難するか」「どんな助けが必要か」が書かれています。でも、災害のときに助ける人が計画を知らなければ、すぐに動くことが難しくなります。

そこで、災害が起きる前に、必要な相手へ計画の情報を渡して、顔合わせ、経路確認、訓練などに使います。これが平常時提供です。

一方で、計画には住所、電話番号、病気や障害、支援者の連絡先など、大切な個人情報が含まれます。そのため、誰にでも計画全部を配るのではありません。法律では、原則として本人と避難支援等実施者の同意を確かめ、避難支援に必要な範囲で提供します。[1]

ひと目で見る流れ

段階 すること 大切な確認
1. 計画を作る 本人、家族、支援者、市町村などで避難方法を決める 作成することへの本人の同意
2. 説明する 提供する目的、相手、情報、管理方法を説明する 作成への同意と外部提供への同意を区別する
3. 同意を確認する 原則として本人と避難支援等実施者の意思を確認する 条例に特別の定めがある場合は地域の説明を確認
4. 必要な範囲で渡す 地域防災計画に定めた避難支援等関係者へ提供する 地域・担当・目的に必要な情報だけか
5. 準備に使う 顔合わせ、経路確認、訓練、役割分担を行う 目的外利用や無断の再提供をしない
6. 更新する 連絡先や計画が変わったら最新版へ差し替える 古い紙・データの回収、返却、廃棄方法

もう少しくわしく

何のために提供するのか

平常時提供の主な目的は、計画を受け取った民生委員、自主防災組織、消防機関、福祉関係者などが、災害時の避難方法や支援内容を前もって把握・検討し、一人ひとりの計画の実効性を高める準備をすることです。[2]

提供後の準備例 具体的に確かめること
顔合わせ 本人の希望、支援者ができること・できないこと、連絡方法
危険の確認 ハザードマップ、自宅周辺、避難経路、別の経路
役割分担 情報伝達、安否確認、移動支援、避難先への引継ぎ
訓練 玄関までの移動、連絡、避難先までの時間、必要な道具
代わりの方法 支援者が不在・被災した場合の予備連絡先や応援
更新 本人の状態、支援者、連絡先、避難先が変わった場合の差替え

情報を配ること自体が目的ではありません。受け取った人が計画に沿って準備し、訓練と更新につなげることが大切です。

どんな情報が含まれるか

個別避難計画情報とは、市町村が作成した個別避難計画に記載・記録された情報です。法律上の主な項目には、次のものがあります。[1]

  • 本人の氏名、生年月日、性別、住所・居所、電話番号などの連絡先
  • 避難支援を必要とする理由
  • 避難支援等実施者の氏名・団体名、住所・所在地、連絡先
  • 避難場所、避難経路
  • 市町村が避難支援の実施に必要と認める事項

自治体の様式には、同居家族、緊急連絡先、移動方法、医療機器、薬、コミュニケーション方法、避難時の注意などが含まれる場合があります。ただし、様式や提供項目は全国一律ではありません。

誰に提供するのか

提供先は、市町村が地域の人数、所在、必要な支援、地域の体制を考え、地域防災計画に定めます。内閣府指針は、次のような例を示しています。[2]

  • 消防機関、警察
  • 民生委員、市町村社会福祉協議会
  • 自主防災組織、自治会
  • 被災者援護協力団体
  • 福祉団体、福祉専門職の団体、医師会
  • 居宅介護支援事業者、相談支援事業者
  • 避難先となる施設の管理者

提供先の例に名前があっても、すべての自治体がすべての団体へ同じ情報を渡すわけではありません。誰に、どの地域の、どの項目を、どの方法で渡すかは自治体ごとに確認します。

同意と例外

平常時の原則

災害対策基本法第49条の15第2項では、市町村長が災害に備え、避難支援に必要な限度で、地域防災計画に基づき避難支援等関係者へ計画情報を提供すると定めています。ただし、条例に特別の定めがある場合を除き、原則として次の双方の同意が必要です。[1][2]

  1. 避難行動要支援者本人
  2. 個別避難計画に記載された避難支援等実施者

本人だけでなく実施者の同意も必要なのは、計画に実施者の住所や電話番号なども含まれるためです。計画を作成することへの本人の同意と、完成した計画情報を外部へ提供することへの同意は、区別して説明されます。

本人の判断が難しい場合の意思確認、代理・代筆、同意書の様式、同意の変更・撤回は自治体の手続によって異なります。

条例に特別の定めがある場合

市町村の条例に特別の定めがある場合は、本人・実施者の同意を要しない平常時提供が定められていることがあります。これは全国一律ではありません。条例の有無、対象、提供先、提供を望まない場合の扱いを、その自治体の条例と説明資料で確認します。[1][2]

災害時の例外

災害が発生し、または発生するおそれがあり、本人の生命・身体を守るため特に必要だと市町村長が認めるときは、避難支援に必要な限度で、本人・実施者の同意がなくても計画情報を提供できます。提供先は、平常時の避難支援等関係者に限らず、その時に支援へ協力するその他の者を含む場合があります。[1]

「災害時なら何でも公開できる」という意味ではありません。生命・身体を守るため特に必要で、避難支援に必要な限度であることが条件です。

「必要な限度」とは

個別避難計画情報は、避難支援の実施に必要な範囲に限って提供するのが原則です。内閣府指針は、一地区の自主防災組織へ市内全体の計画情報を渡すことは、実際の支援に使われない情報まで含むため「必要な限度」を超えると考えられる、と例示しています。[2]

確認する範囲 例
人の範囲 その団体が担当する地区・本人に限られているか
情報の範囲 支援に必要な項目だけか。病名など詳細全部が必要か
相手の範囲 地域防災計画や自治体の決定に基づく受領者か
利用目的 顔合わせ、訓練、安否確認、避難支援など制度目的の範囲か
期間・更新 最新版か。不要になった情報を返却・廃棄する方法があるか

支援者が事故や不在となった場合の代替対応を事前検討する人など、間接的に避難支援へ関わる者への提供が「必要な限度」に含まれる場合もあります。[2]

情報を守る仕組み

災害対策基本法第49条の16は、市町村に、提供先へ漏えい防止措置を求めることなど、本人と第三者の権利利益を守るために必要な措置を講ずる努力義務を定めています。第49条の17は、市町村から提供を受けた者や計画情報を使って支援に携わった者などに、正当な理由なく知り得た秘密を漏らしてはならないという秘密保持義務を定めています。[1]

場面 確認例
受取時 誰が何部受け取ったか、受領書、利用目的、連絡先
保管時 施錠、パスワード、閲覧できる人、複製の制限
利用時 人目のある場所で開かない、訓練参加者全員へ不要な情報を見せない
持出時 持出しの記録、置き忘れ・紛失時の連絡手順
更新時 最新版への差替え、古い版の回収・削除
終了時 担当交代・退任時の返却、廃棄、データ削除
漏えい時 直ちに自治体の担当窓口へ報告し、指示に従う

具体的な受領書、保管場所、電子データ、複製、返却・廃棄の方法は自治体ごとに異なります。内閣府は「防災分野における個人情報の取扱いに関する指針」と、平常時・災害時の名簿・計画情報提供を扱う研修資料を公開しています。[3]

条件・手続

本人・家族が確認する一般的な流れ

  1. 市町村から、計画作成と計画情報提供の目的・相手・範囲・管理方法の説明を受けます。
  2. 本人と避難支援等実施者が、それぞれ平常時提供への同意を確認します。
  3. 同意する範囲や、提供を望まない項目を相談できるか確認します。
  4. 市町村の様式で意思を示します。書面、オンライン、訪問など方法は自治体ごとに異なります。
  5. 提供後は、受け取る人との顔合わせ、避難方法の確認、訓練へつなげます。
  6. 住所、連絡先、体調、支援者、避難先などが変わったら市町村へ連絡します。
  7. 同意を変えたい場合は、すでに渡された紙・データの回収や差替えを含め、自治体の手続を確認します。

同意しないことだけを理由に、名簿から当然に削除される、個別避難計画が自動的に無効になる、災害時にも情報が絶対に提供されない、と一律に考えることはできません。それぞれの制度・場面と自治体の説明を確認します。

お金の流れ

流れ 使い道の例
国の財政措置 → 市町村の財源 個別避難計画の作成・更新、関係者との調整
市町村の予算 → 担当部署・委託先等 同意確認、訪問、印刷、郵送、システム、安全管理、研修
市町村・地域の事業 → 関係者 顔合わせ、訓練、保険、情報管理用品など

計画情報の提供に同意すると、本人や支援者へ全国一律の現金が支給される制度ではありません。協力費、交通費、保険、管理用品、電子システムなどの負担は、自治体・団体・別制度ごとに確認します。

メリットと注意点

メリット

  • 支援者が災害前に本人の避難方法や必要な配慮を確認できます。
  • 顔合わせや訓練を通じ、計画と実際の地域・暮らしのずれを見つけられます。
  • 支援者が不在の場合の代替連絡先や、避難先への引継ぎを考えられます。
  • 更新された情報を共有し、古い連絡先や経路による混乱を減らせます。[2]

注意点

  • 計画作成への同意と、計画情報の平常時提供への同意は別の確認です。
  • 条例に特別の定めがない限り、原則として本人だけでなく避難支援等実施者の同意も必要です。
  • 提供に同意しても、災害時の支援や避難の成功が保証されるわけではありません。
  • 受領者が独断で、地域防災計画に定められていない人へ平常時から再提供することはできません。[2]
  • 病気・障害・家族状況などを必要以上に共有せず、避難支援に必要な限度で扱います。
  • 同意の変更・撤回、提供済み情報の回収、返却・廃棄は自治体ごとの手続を確認します。

名簿情報との違い

比較 名簿情報の平常時提供 個別避難計画情報の平常時提供
主な情報 氏名、住所、連絡先、支援を必要とする理由など 名簿情報に加え、支援者、避難先・経路、具体的な支援内容など
主な目的 支援が必要な人を把握し、連絡・安否確認などに備える 一人ひとりの避難方法・支援内容を事前に検討する
平常時提供の原則的な同意 本人の同意 本人と避難支援等実施者の同意
条例の特例 条例に特別の定めがある場合は別 条例に特別の定めがある場合は別
災害時 生命・身体の保護に特に必要なとき、必要な限度で同意なし提供が可能 同様に、必要な限度で本人・実施者の同意なし提供が可能

名簿への掲載、名簿情報の平常時提供、個別避難計画の作成、個別避難計画情報の平常時提供は、同じ手続ではありません。自治体から説明を受け、それぞれ何に同意するのかを確認します。

ひとことで言うと

個別避難計画情報の平常時提供は、本人と支援者の大切な情報を守りながら、災害前から必要な人と避難方法を共有して、実際に動ける準備へつなげる仕組みです。

もっと詳しく知る

  • 市区町村の「個別避難計画」「計画情報の外部提供」の案内で、同意書、提供先、提供項目、安全管理を確認します。
  • 条例に特別の定めがあるか、市区町村の例規集や説明資料を確認します。
  • 支援者や連絡先が変わった場合は、個別避難計画の更新・訓練も確認します。
  • 個人情報の扱いは、内閣府の防災分野の指針と自治体の受領・管理ルールを確認します。

関連ページ

出典・関連リンク

  1. ↑ 1.0 1.1 1.2 1.3 1.4 1.5 内閣府「災害対策基本法の関係条文」(第49条の14~17。2026年10月8日確認)。
  2. ↑ 2.0 2.1 2.2 2.3 2.4 2.5 2.6 2.7 内閣府「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」(令和7年6月更新、特に95~98頁・119~124頁。2026年10月8日確認)。
  3. ↑ 内閣府「防災分野における個人情報の取扱いに関する指針」(2026年10月8日確認)。

更新情報

  • 2026年10月8日:初版作成。災害対策基本法第49条の14~17、2025年6月更新の内閣府取組指針、内閣府の個人情報取扱指針を確認。
  • 更新方針:法令、内閣府指針、自治体の条例・同意・安全管理手続が変更されたときに確認します。
  • 要確認:同意方法、代理・代筆、同意の変更・撤回、提供済み情報の回収、提供先・項目・媒体、保管・返却・廃棄は自治体ごとに異なります。