個別避難計画の更新・訓練

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個別避難計画の更新・訓練(こべつひなんけいかくのこうしん・くんれん)とは、個別避難計画を作った後も、本人の体調や暮らし、支援する人、避難先、地域の危険などの変化を確かめ、実際に動いてみて、使える計画へ直していく取組です。

まず知りたいこと

小学生にもわかる説明

個別避難計画は、災害のときの「避難の作戦メモ」です。でも、作っただけでは、本当に使えるか分かりません。

  • 電話はつながるかな。
  • 車いすで玄関を出られるかな。
  • 避難する道に段差や急な坂はないかな。
  • 助ける人が来られないとき、別の方法はあるかな。
  • 避難先で薬、電源、介助を受けられるかな。

このようなことを、できる範囲で試すのが訓練です。試して見つかった困りごとや、体調・住所・支援者などの変化を計画に書き直すのが更新です。内閣府は、本人が家族・関係者とともに、計画作成、避難訓練、検証、見直しを行うことが大切だとしています。[1]

ひと目で見る流れ

段階 すること 見つけたいこと
1. 確認 本人、家族、支援者、自治体などで計画を読み合わせる 連絡先・体調・避難先などに変化はないか
2. 試す 机上確認、連絡、玄関までの移動、避難先までの移動などを安全な範囲で行う 予定どおり動けるか、時間・人・道具は足りるか
3. 振り返る できたこと、難しかったこと、危険だったことを記録する 計画と現実のずれはどこか
4. 直す 支援者、連絡方法、経路、避難先、持出品などを更新する 次に取る行動が具体的になったか
5. 共有する 本人の同意や自治体のルールに沿い、必要な人へ最新版を共有する 古い版が残っていないか

更新と訓練は一度で終わるものではなく、確認 → 試す → 振り返る → 直す → 共有するという循環で続けます。

もう少しくわしく

なぜ更新するのか

災害対策基本法は、市町村に、避難行動要支援者一人ひとりの個別避難計画を作成する努力義務を定めています。計画には、本人の氏名・住所・連絡先・支援を必要とする理由に加え、避難支援等実施者、避難先、避難経路などを記載します。[2]

ただし、人や地域の状況は変わります。内閣府の取組指針は、本人の心身の状況、ハザードマップ、避難方法などが変わったとき、適時適切に計画を更新することが重要だとしています。更新の考え方は、市町村が地域防災計画などで定めるのが適当とされています。[1]

更新を考える主なきっかけ

きっかけ 確かめる例
本人・家族からの申出 転居、連絡先、同居家族、避難の希望が変わった
心身・生活の変化 歩行、認知、視聴覚、医療的ケア、服薬、介助、福祉サービスが変わった
支援体制の変化 支援者の転居・高齢化、勤務時間、連絡手段、予備の支援者が変わった
避難方法の変化 避難先、経路、移動手段、必要な道具、集合方法が変わった
地域の危険の変化 ハザードマップ、避難情報、工事、道路、避難所の指定が変わった
訪問・見守り・訓練 読み合わせや訓練で、計画どおりに動けない点が見つかった
市町村の定期確認 名簿の更新と同時、年1回など、地域の決め方に沿って点検する

「年1回」は内閣府指針に示された市町村の具体例の一つで、全国一律の法定期限ではありません。変更があれば、次の定期確認を待たずに自治体の窓口へ知らせます。[1]

どんな訓練があるか

訓練は、必ず長い距離を移動する大がかりなものだけではありません。本人の体調と安全に合わせ、少しずつ行えます。

種類 例 確認する点
読み合わせ・机上訓練 計画を見ながら「大雨の夕方なら」と話し合う 誰が情報を受け、誰に連絡し、いつ避難を始めるか
連絡訓練 電話、メール、戸別訪問などを試す つながるか、本人が気づけるか、予備手段はあるか
家の中・玄関まで 起床、薬・補助具の準備、玄関までの移動を試す 必要時間、段差、停電時の照明、介助人数
経路確認・まち歩き 避難先までの道を歩く、車いすで確認する 坂、段差、水路、信号、夜間、雨天、通れない場合の別経路
避難先の体験 施設まで行く、可能なら短時間過ごす 入口、トイレ、電源、医療・介助、受入手順
地域訓練への参加 自治体・地域の防災訓練や福祉避難所開設訓練に参加する 地域の役割分担と施設側の準備

内閣府の追補資料は、計画作成後、可能な範囲で本人・家族・支援者・福祉専門職等と計画に沿った避難訓練を行い、実効性の確保と内容の改善に取り組む例を示しています。玄関先まで出る、避難先まで移動する、避難先で過ごしてみることなどが例示されています。[3]

災害の種類と時間帯を変えて考える

同じ人でも、安全な行動は災害や時間によって変わります。

  • 洪水・土砂災害:雨が強くなる前に、早めに移動できるか。
  • 津波:揺れの後、短い時間で高い場所などへ避難できるか。
  • 地震:家具やガラスで出口がふさがれたとき、どうするか。
  • 夜間・停電:明かり、充電、医療機器の電源、支援者の到着は確保できるか。
  • 平日の日中・休日:家族や支援者の居場所が違うとき、代わりの人や方法はあるか。

すべてを一度に試さず、まず一つの場面から始め、別の災害や時間帯も順に確認します。

誰が関わるのか

関わる人・組織 主な役割
本人・家族 希望や困りごと、体調・生活の変化を伝え、無理のない範囲で確認・訓練に参加する
市町村 更新方法・周期を定め、関係部署をつなぎ、最新版を管理し、訓練を支援する
避難支援等実施者 自分と家族の安全を前提に、連絡・安否確認・移動支援などを確認する
避難支援等関係者・地域 地域の訓練、見守り、代替の支援者、危険箇所の確認などに協力する
ケアマネジャー・相談支援専門員・保健師等 本人の心身やサービスの変化を把握し、防災担当と福祉情報をつなぐ
避難先・福祉施設等 入口、受入方法、設備、必要な支援を可能な範囲で確認する

市町村が計画の作成主体です。本人や家族だけ、または支援者だけに更新の責任を負わせるものではありません。関係者が協力し、地域の方法に沿って進めます。[1]

条件・手続

本人・家族が変化に気づいたとき

  1. 手元の計画で、市町村の担当窓口・更新方法を確認します。
  2. 住所、電話、体調、介助、薬・医療機器、支援者、避難先、経路など、変わった項目を整理します。
  3. 市町村、福祉専門職など地域の決められた窓口へ連絡します。
  4. 本人の希望を確かめ、必要な関係者と話し合います。
  5. 計画を直し、作成日・更新日や版を記録します。
  6. 平常時に外部提供する場合は、本人への説明と同意、自治体のルールを確認します。
  7. 必要な範囲で最新版を共有し、古い紙やデータの取扱いを確認します。

個別避難計画情報の平常時提供は、地域防災計画に定める範囲で避難支援等関係者へ行います。条例に特別の定めがある場合を除き、原則として本人の同意が必要です。災害時は、生命・身体の保護に特に必要な場合、本人の同意なしで必要な限度の提供ができる規定があります。[2]

訓練をするときの安全確認

  • 本人の体調と希望を最優先にし、参加しない・途中でやめる選択も尊重します。
  • 危険な天候、道路、階段などで無理に実動訓練をしません。
  • 介助・医療行為は、資格・役割と普段の方法に従います。
  • 支援者自身と家族の安全も優先します。
  • 本人の病名、障害、住所などを訓練参加者全員へ広げず、必要な範囲で扱います。
  • 訓練で支援が必ず成功すると保証されるわけではないため、複数の方法を考えます。

お金の流れ

流れ 使い道の例
国の財政措置 → 市町村の財源 個別避難計画の作成・更新を進める事務や調整
市町村の予算 → 担当部署・委託先等 訪問、会議、訓練、保険、システム、資料など
市町村・地域の事業 → 参加者や協力団体 訓練会場、移動支援、安全管理、啓発など
本人・家族 非常持出品、薬、補助具、電源、連絡手段など日頃の備え

個別避難計画を更新・訓練すると、本人に全国一律の現金が支給される制度ではありません。参加費、保険、委託費、必要な機器への助成の有無は自治体や別制度によって異なるため、自治体の最新案内を確認します。

メリットと注意点

メリット

  • 計画と実際の暮らしのずれを、災害の前に見つけられます。
  • 避難にかかる時間、必要な人数・道具、通りにくい場所が具体的になります。
  • 本人、家族、支援者、福祉・防災担当者が顔を合わせ、連絡しやすくなります。
  • 訓練の結果を直すことで、計画の実効性を高められます。[1][3]

注意点

  • 全国一律の訓練回数・更新期限が法律で決まっているわけではありません。市町村の地域防災計画や案内を確認します。
  • 実動訓練だけが訓練ではありません。体調や安全に応じ、読み合わせや連絡確認から始められます。
  • 支援者の名前を書いても、その人に救助の法的責任が自動的に生じたり、支援が必ず約束されたりするわけではありません。
  • 計画には要配慮者と支援者の個人情報が含まれます。必要以上の複製・持出しを避け、最新版を管理します。
  • 訓練で見つかった問題を記録するだけで終えず、担当・期限・修正内容を決めて計画へ反映します。

よく似た言葉との違い

言葉 主な意味
個別避難計画の作成 一人ひとりの避難支援の方法を初めて具体化すること
個別避難計画の更新 変化や訓練結果を計画へ反映し、最新版にすること
個別避難計画に沿った訓練 計画の内容を安全な範囲で試し、問題を見つけること
地域の総合防災訓練 地域全体の情報伝達、避難所運営、消火などを確認する訓練。個別計画の確認を組み込むこともある

ひとことで言うと

個別避難計画の更新・訓練は、「作って終わり」にせず、安全に試し、変化と気づきを書き戻して、災害時に使える計画へ育てる取組です。

もっと詳しく知る

  • 市区町村の「個別避難計画」「避難行動要支援者名簿」の案内で、更新窓口、周期、様式、訓練予定を確認します。
  • ハザードマップと避難情報を確認し、災害の種類ごとに安全な避難先・経路を考えます。
  • 医療・介護・障害福祉の支援が必要な場合は、ケアマネジャー、相談支援専門員、保健師などにも相談します。
  • 計画を更新したら、本人・家族が持つもの、市町村が管理するもの、支援者が持つものの版を確認します。

関連ページ

出典・関連リンク

  1. ↑ 1.0 1.1 1.2 1.3 1.4 内閣府「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」(令和7年6月更新、特に78・92~93頁。2026年10月8日確認)。
  2. ↑ 2.0 2.1 e-Gov法令検索「災害対策基本法」(第49条の14~第49条の17。2026年10月8日確認)。
  3. ↑ 3.0 3.1 内閣府「個別避難計画の作成に取り組むみなさまへ〔追補版〕」(特に3・5頁。2026年10月8日確認)。

更新情報

  • 2026年10月8日:初版作成。災害対策基本法、2025年6月更新の内閣府取組指針、内閣府の追補資料を確認。
  • 更新方針:法令、内閣府取組指針、市町村の更新・訓練方法が変更されたときに確認します。
  • 要確認:更新周期、届出方法、訓練日程、費用・保険、情報共有方法は自治体ごとに異なります。