福祉避難所の受入対象者

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福祉避難所の受入対象者(ふくしひなんじょのうけいれたいしょうしゃ)とは、災害時に一般の避難所で生活することが難しく、特別な配慮を必要とするため、福祉避難所での受入れが想定される人と、その支援に必要な家族などです。国のガイドラインは高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、傷病者、難病患者、医療的ケアが必要な人などを例示していますが、実際の範囲は市区町村が福祉避難所ごとに定めます。[1]

まず知りたいこと

小学生にもわかる説明

体育館のような避難所では、たくさんの人と同じ場所で過ごします。でも、車いすで段差を越えにくい人、大きな音や急な変化が苦手な人、赤ちゃんやおなかに赤ちゃがいる人、介助や医療の機械が必要な人には、そこで暮らすことがとても難しい場合があります。

福祉避難所は、そうした人が必要な手助けを受けながら避難生活を送る場所です。ただし、「高齢者だから必ず入れる」「手帳があればどの福祉避難所にも行ける」という全国一律の決まりではありません。 市区町村は施設の設備、人員、広さ、ふだん利用する人などを考え、施設ごとに受け入れる人を決めます。本人を助ける家族なども一緒に受け入れることがあります。[1]

ひと目で見る流れ

平常時の確認 対象者の調整 災害時の確認 避難・再判断
市区町村が施設と対象の範囲を決め、公示・周知する 本人・家族の必要な支援を確認し、個別避難計画などで避難先を調整する 建物の安全、開設、人員、物資、空きを確認する 直接避難または一般避難所から移動し、体調に応じて医療・緊急入所にもつなぐ

いちばん大切なこと: 名簿、手帳、要介護認定、事前調整のどれか一つだけで、災害時の受入れが自動的に保証されるわけではありません。危険が迫っているときは、予定した施設が開くのを待たず、まず命を守る行動を取ります。

もう少しくわしく

法律上の出発点は「要配慮者」

災害対策基本法は、要配慮者を「災害時において、高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者」としています。内閣府のガイドラインは、この「その他」の例として妊産婦、傷病者、内部障害者、難病患者、医療的ケアが必要な人などを挙げ、障害児や医療的ケア児も含むと説明しています。[2][1]

ただし、「要配慮者」すべてが同じ福祉避難所へ行くわけではありません。一般の避難所で生活できるか、どのような配慮が必要か、施設が対応できるかを組み合わせて考えます。

受入対象になり得る人

例 一般の避難所で困り得ること 福祉避難所で確認する配慮
高齢者、介護が必要な人 移動、排せつ、食事、服薬、見守り 段差、ベッド、介助、食事形態、認知症への配慮
身体・知的・精神・発達などの障害がある人 移動、情報取得、意思疎通、音・光・人混み、環境変化 バリアフリー、情報保障、静かな場所、慣れた支援
乳幼児、妊産婦 授乳、衛生、休養、温度、家族の付き添い 専用スペース、衛生用品、休める場所、家族の受入れ
傷病者、難病患者 体調管理、服薬、食事、電源、感染対策 保健・医療との連絡、必要物品、悪化時の移送
医療的ケア児・者 人工呼吸器、吸引、経管栄養、酸素、電源、衛生用品 看護職等との連携、電気・水、物品、医療機関への連絡
上記の人を支える家族等 介助、意思疎通、安心の確保を本人だけで続けられない 同行人数、寝る場所、役割、家族自身の休息

国のガイドラインは、避難所生活で特別な配慮を必要とする人と、その家族まで受入対象に含めて差し支えないとしています。一方、家族の人数や「等」に含める支援者の範囲は、施設の定員と市区町村の計画を確認する必要があります。[1]

施設ごとに対象を特定して公示する

2021年の災害対策基本法施行規則改正後、市区町村長が指定福祉避難所を指定したとき、名称、所在地に加え、受け入れる被災者等を特定する場合はその旨を公示します。[3]

公示の例 意味 注意
「高齢者」「障害者」「妊産婦・乳幼児」 状態や属性の範囲を示す 同じ属性でも施設の設備・定員により受入れを調整する
「在校生」「施設の平常時利用者」 慣れた施設・支援体制を生かす 卒業生や利用していない人を含むかは公示・計画による
「市が特定した者」 個別避難計画等で事前に施設と調整した人を想定する 公示に個人名を並べるという意味ではない
「要配慮者」 一部の種類に絞らず、要配慮者全体を対象にする 誰でも利用できる一般避難所と同じ意味ではない

受入対象者の特定は、施設の通常業務の対象、ふだんの利用者、設備・人員の実情などを踏まえて行います。対象を先に考えることで、人数、支援内容、備蓄、非常用電源などを準備しやすくなります。[1]

「公示」と「個別の調整」は違う

公示は、市区町村が住民に「この施設は、どのような人を受け入れる福祉避難所か」を知らせるものです。個別の調整は、その範囲の中で、本人・家族がどの施設へ、だれと、どの方法で避難するかを決めるものです。

福祉避難所への直接避難をする場合は、個別避難計画や地区の計画を作る過程などを通じ、施設ごとに事前調整します。希望する全員が直接避難できないときは、一般避難所の要配慮者スペースに一時避難し、その後に移送する方法も検討します。[1]

福祉避難所で対応しない場合

福祉避難所は病院や入所施設そのものではありません。国のガイドラインは、特別養護老人ホームや短期入所施設等への入所が必要な程度の人は、原則として福祉避難所の受入対象ではなく、緊急入所等で対応するとしています。治療が必要な場合は医療機関につなぎます。[1]

ただし、災害時には体調や生活状況が変わります。最初は一般避難所で過ごせた人が福祉避難所を必要としたり、福祉避難所にいる人が医療・緊急入所を必要としたりするため、状態を繰り返し確認します。

条件・手続

平常時から災害時まで

  1. 一覧を見る: 市区町村の指定福祉避難所一覧で、施設名、所在地、受入対象、直接避難の可否を確認します。
  2. 窓口へ相談する: 防災、福祉、障害、高齢、母子保健などの担当へ、自分が対象になり得るか確認します。
  3. 必要な支援を整理する: 移動、介助、意思疎通、薬、食事、電源、医療的ケア、同行者を具体化します。
  4. 施設と調整する: 市区町村が、施設の設備、人員、定員、平常時利用との両立を確認します。
  5. 計画に書く: 直接避難か二段階の移動か、連絡方法、経路、持出品、代替先を個別避難計画などに記載します。
  6. 訓練・更新する: 本人の体調を優先して連絡や移動を確かめ、転居、体調、家族、施設の変化を反映します。
  7. 災害時に開設を確認する: 市区町村と施設が安全、人員、物資、空きを確認し、受入体制が整ってから受け入れます。
  8. 状態を再確認する: 受付後も体調と必要な支援を確認し、必要なら別の福祉避難所、医療機関、緊急入所へつなぎます。

確認しておく項目

項目 確認する内容
対象の表し方 高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、施設利用者、市が特定した人など
同行者 家族・介助者の人数、ペット・補助犬、寝る場所、食事
避難方法 直接避難か一般避難所を経由するか、移動手段、支援者、経路
開設連絡 誰から、電話・メール・防災情報などどの方法で連絡を受けるか
支援内容 介助、情報保障、食事、静かな場所、医療的ケア、電源、衛生
代替案 施設が被災・満員・未開設のときの第二避難先と連絡先

お金の流れ

流れ 主な使い道 本人との関係
市区町村の予算等 → 施設・関係機関 指定・協定、施設整備、備蓄、計画、訓練、移送の準備 対象者を決めること自体が本人への現金給付になる制度ではない
災害時の実施主体 → 開設施設・支援者・事業者 人員、物資、機材、移送、宿泊等 避難所利用のための「利用料」を国へ申請する制度ではない
災害救助法の国庫負担 → 実施主体 生活相談員、ポータブルトイレ、手すり、仮設スロープ、情報伝達機器、ベッド、紙おむつ等の一定の費用 医療・介護サービスの自己負担や個人で用意する物品とは別に扱われる場合がある

災害救助法の適用、救助の実施主体、協定の内容により負担の方法は変わります。内閣府のガイドラインは、同法が適用された場合、一定の生活相談員や器物・消耗機材の費用について国庫負担を受けられるとしています。[1]

メリットと注意点

メリット

  • 本人に合う設備・支援の施設を、災害前に検討できます。
  • 必要な人数、物資、ベッド、食事、電源、専門職を準備しやすくなります。
  • 対象者と一般住民の双方が、避難先の違いを理解しやすくなります。
  • 直接避難を調整できれば、一般避難所での待機や二次移動の負担を減らせます。

注意点

  • 受入対象に該当しても、施設が被災・未開設・満員なら予定どおりにならないことがあります。
  • 公示された範囲と、直接避難する個人の事前調整を混同しません。
  • 受入対象外の人が来た場合、市区町村は別の避難所を案内するなど対応します。ただし、命を守る緊急措置として、本来の対象者の支援を妨げない範囲で一時的に受け入れる場合があります。[1]
  • 福祉避難所に医師・看護師・介護職が常に十分いるとは限りません。
  • 家族の同行が想定されても、人数、寝る場所、食事、支援の役割を確認します。
  • 薬、医療機器の電源、衛生用品、連絡先など本人側の備えも必要です。

よく似た言葉との違い

言葉 主な意味
要配慮者 災害時に特に配慮を要する人。福祉避難所の受入対象を考える広い出発点
避難行動要支援者 要配慮者のうち、避難するときに特に支援を必要とする人。避難行動の支援に着目した区分
福祉避難所の受入対象者 一般避難所での生活が難しく、特別な配慮が必要で、施設ごとの範囲や個別調整により受入れを想定する人
福祉施設の入所者 平常時から施設で生活する人。災害時の施設継続や避難は、福祉避難所の受入れとは別に考える
医療機関への搬送・緊急入所の対象 治療や、福祉避難所を超える常時の専門的介護を必要とする人

ひとことで言うと

福祉避難所の受入対象者は、一般の避難所で暮らすのが難しく、特別な配慮が必要な人を、施設の力と本人の必要に合わせて決めるものです。

もっと詳しく知る

  • 市区町村の「指定福祉避難所一覧」「受入対象者」「直接避難」「事前登録」の案内を確認します。
  • 自分が対象か分からない場合は、防災・福祉の両方の窓口へ相談します。
  • 受入対象でも、開設連絡、移動手段、家族の同行、第二避難先を個別避難計画等で確認します。

関連ページ

出典・関連リンク

  1. ↑ 1.0 1.1 1.2 1.3 1.4 1.5 1.6 1.7 1.8 内閣府「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」(令和3年5月改定)(特に5~8頁、20~25頁、2026年10月9日確認)。
  2. ↑ e-Gov法令検索「災害対策基本法」(第8条第2項第15号、第49条の7、2026年10月9日確認)。
  3. ↑ e-Gov法令検索「災害対策基本法施行規則」(第1条の7の2、第1条の9、2026年10月9日確認)。

更新情報

  • 2026年10月9日:福祉避難所の受入名簿への関連リンクを追加。
  • 2026年10月9日:一般避難所の要配慮者スペースへの本文リンク・関連リンクを追加。
  • 2026年10月9日:初版作成。災害対策基本法、同法施行規則、内閣府の令和3年5月改定ガイドラインを確認。
  • 確認日:2026年10月9日
  • 更新方針:法令、国のガイドライン、市区町村の受入対象・公示・直接避難・事前登録が変わったときに確認します。
  • 要確認:実際の対象、施設、家族等の範囲、事前登録、開設連絡、移動、費用負担は市区町村・施設・災害の状況で異なります。