避難所運営の事務引継書

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避難所運営の事務引継書(ひなんじょ・うんえいの・じむひきつぎしょ)は、避難所の担当者が交代するときに、いまの状況、未解決の用事、次にすることを後任者へ確実に渡すための記録です。自治体によって名称や様式は異なりますが、国や各自治体の避難所運営資料では、担当交代時の記録・引継ぎに使う様式が示されています。[1][2]

ひとことでいうと: 避難所の仕事を次の当番へ渡すための「申し送りノート」です。

やさしく説明すると

避難所では、昼も夜も仕事が続きます。しかし、一人の担当者がずっと働き続けることはできません。そこで交代するときに、次の人へ「今どうなっているか」「急ぐことは何か」「誰に連絡するか」を伝えます。

たとえば、食べ物がもうすぐ足りなくなる、体調の悪い人への対応が続いている、トイレの一部が使えない、災害対策本部へ返事を待っている、という情報です。急ぐことは口頭でも伝え、そのうえで書面を一緒に見ながら確認します。書くだけ、話すだけで終わらせないことが大切です。

図で見る

前任者 引継ぎの場 後任者
状況と記録を集める
未完了の仕事を整理する
緊急事項を先に口頭で伝える
引継書と関係書類を一緒に確認する
質問と読み合わせをする
優先順位と期限を確認する
引継ぎ後の経過を追記する
集める → 優先順位をつける → 口頭+書面で渡す → 後任者が確認する → 経過を追記する

もう少しくわしく

札幌市のマニュアルは、避難所の状況(変更時を含む)や備蓄物資の使用状況を事務引継書に記録し、次の担当者と交代するときに、その書類を使って引継ぎを行うとしています。[1]

船橋市の様式には、引継日時と前任者・後任者のほか、避難者の移動状況、避難者からの要望、行政等の対応、ボランティアの活動、施設管理者との打合せ、避難所運営委員会の活動などの欄があります。[2] 東京都の様式は、一般の避難所と福祉避難所の両方で使える事務引継書として、日時、前任者・後任者の部署・氏名、備考を設けています。[3]

何を引き継ぐの?

実際の欄や詳しさは、自治体のマニュアルと避難所の状況に合わせます。おもな確認項目は次のとおりです。

項目 書く内容の例 一緒に確認する記録
基本情報 避難所名、日時、前任者・後任者、担当班 当番表、連絡網
人の動き 現在人数、入所・退所・外泊、在宅・車中泊避難者の動き 避難者名簿、受付簿
緊急・安全 けが・急病、危険箇所、余震・気象情報、未対応の安全問題 巡回記録、施設点検表
配慮が必要な人 続ける支援、食事・トイレ等の配慮、連絡済みの支援先 個別の支援記録(閲覧できる人を限定)
施設・生活 電気、水道、通信、トイレ、空調、清掃、起床・消灯などの運営ルール 設備点検表、避難所日誌
食料・物資 在庫、使用量、届く予定、不足しそうな品、配布上の注意 物資受払簿、管理表、依頼伝票
連絡・依頼 災害対策本部などへの報告、回答待ち、次の報告時刻 送受信記録、状況報告書
運営する人 運営委員会、行政職員、施設管理者、ボランティアの配置と課題 会議記録、活動記録
未完了の仕事 何を、誰が、いつまでにするか。止まっている理由 引継書の継続欄、対応記録
物と情報の場所 鍵、端末、無線、紙の原本、共有フォルダーの場所 貸出簿、文書管理簿

札幌市の様式には、起床・消灯・食事・巡回などのルール、配慮が必要な避難者、今後不足しそうな備蓄物資などの欄があります。[1] 船橋市など別の自治体は異なる欄を用いています。このため、全国共通の一種類の様式があるわけではありません。

誰が使うの?

避難所運営に関わる行政職員、施設管理者、避難所運営委員会の担当者などが、交代や役割変更のときに使います。東京都の様式のように、一般避難所と福祉避難所に共通で使う例もあります。[3] だれが前任者・後任者になるかは、自治体や避難所の体制で異なります。

いつ使うの?

担当交代時が基本です。加えて、担当班の変更、長時間の不在、避難所の統合・閉鎖に向けた体制変更など、仕事の責任者が変わるときにも使えます。大きな状況変化は交代時刻を待たずに記録し、緊急の内容は直ちに共有します。

おもな条件・手続

平時に決めておくこと

  • 自治体のマニュアルに合う様式と保管場所
  • いつ、だれとだれが引継ぎを行うか
  • 緊急事項の伝達方法と、確認済みの印・署名の付け方
  • 紙とデジタルのどちらを正本とするか、停電時の代替方法
  • 個人情報を見られる人、保管期間、廃棄方法

岩手県の市町村向けモデルには「事務引継書」を含む複数の避難所運営様式がまとめられており、自治体が地域の実情に応じてマニュアルを作る際の参考にできます。[4]

交代するときの手順

  1. 前任者が、日誌、名簿、物資記録、連絡記録などから最新情報を集める。
  2. 「すぐ対応」「次の報告時刻まで」「後で確認」に分ける。
  3. 引継書に日時、担当者、事実、未完了の仕事、期限、連絡先を書く。
  4. 命や安全に関わることを最初に口頭で伝える。
  5. 前任者と後任者が、関係書類と現場を必要な範囲で一緒に確認する。
  6. 後任者が要点を言い返し、不明点を質問する。
  7. 受け渡した鍵、端末、書類を確認し、引継ぎ済みであることを記録する。
  8. 後任者は、未完了の仕事の経過や結果を同じ記録へ追記する。

時間がない緊急時でも、少なくとも「いつ・だれからだれへ・何が起きているか・次に何をするか・期限・連絡先」を残します。詳細は安全を確保した後に補います。

お金はどう動くの?

事務引継書そのものは、給付金や請求書ではありません。ただし、職員の勤務、通信、物資の購入・使用、修繕、外部への依頼など、お金に関わる出来事を次の担当者へ渡すことがあります。

避難所の現場 関係する記録 自治体・災害対策本部
必要な対応や物資を確認する 依頼伝票・受払簿・領収書などに記録し、引継書では「未完了・回答待ち」を示す 内容を確認し、発注・支払・精算などの手続を行う

引継書への記載だけで費用が自動的に支払われたり、災害救助法上の費用として認められたりするわけではありません。契約、発注、領収書、使用記録などは、自治体の会計・救助事務のルールに従って別に残します。

メリットと注意点

メリット

  • 急病人への対応や危険箇所など、大切な情報の伝え忘れを減らせます。
  • 同じ依頼を二重に出すことや、だれも対応しないままになることを防ぎやすくなります。
  • 「誰が・いつまでに・何をするか」が見え、次の担当者が優先順位をつけやすくなります。
  • 後から経過をたどり、運営方法を改善するときの記録になります。

注意点

  • 緊急対応を遅らせない: 命や安全に関わることは、書類の完成を待たずに連絡・対応します。
  • 書面だけにしない: 重要事項は口頭で説明し、後任者の質問と読み合わせを行います。
  • 事実と未確認情報を分ける: 時刻、情報源、「確認中」を明記し、推測を事実のように書きません。
  • 個人情報を必要以上に写さない: 病気、障害、連絡先などは、支援に必要な範囲にとどめ、詳しい内容は閲覧を制限した個別記録で管理します。内閣府の指針は、被災者支援で個人情報を扱う際の利用目的、提供、管理などを示しています。[5]
  • 原本を一つにする: 紙とデジタルが混在する場合は、どちらが最新か分かるようにします。訂正前の内容が追える方法も決めます。
  • 様式は地域で違う: 自治体の最新版を使い、独自に欄を変えるときは責任者と共有します。

よく似た制度との違い

記録 主な目的 主な時間の単位
事務引継書 次の担当者へ、継続中の仕事と優先事項を渡す 交代・担当変更ごと
避難所日報・状況報告書 その日の状況をまとめ、自治体の災害対策本部などへ報告する 定時・一日ごと
避難所日誌 避難所で起きた出来事を時系列で残す 随時
運営委員会の会議記録 会議で話し合ったことや決定を残す 会議ごと
個別支援記録 特定の人に必要な支援と経過を管理する 支援の必要に応じて

これらは代わり合うものではなく、引継書から必要な原記録を参照できるようにして使い分けます。福岡県志免町の様式では、引継ぎ内容を前任者が書き、経過・対応状況を後任者が記入する構成になっています。[6]

ひとことで言うと

避難所運営の事務引継書は、担当が替わっても大切な対応が途切れないように、現在地と次の一手を渡す記録です。

もっと詳しく知る

  • 国の避難所運営の基本:内閣府「避難所運営ガイドライン」[7]
  • 自分の地域の様式:市区町村の防災・危機管理担当部署のウェブサイト、地域防災計画、避難所運営マニュアル
  • 個人情報の扱い:内閣府「防災分野における個人情報の取扱いに関する指針」[5]

関連ページ

出典・関連リンク

  1. ↑ 1.0 1.1 1.2 札幌市「避難所運営マニュアル」(2026年、22頁・様式15。2026年10月9日確認)
  2. ↑ 2.0 2.1 船橋市「避難所運営マニュアル(様式集)」(2026年1月、様式20。2026年10月9日確認)
  3. ↑ 3.0 3.1 東京都「避難所運営委員会用様式集」(様式13、16頁。2026年10月9日確認)
  4. ↑ 岩手県「市町村避難所運営マニュアル作成モデル」(様式20。2026年10月9日確認)
  5. ↑ 5.0 5.1 内閣府「防災分野における個人情報の取扱いに関する指針」(2023年3月。2026年10月9日確認)
  6. ↑ 志免町「避難所運営マニュアル様式集」(避難所事務引継書、24頁。2026年10月9日確認)
  7. ↑ 内閣府「避難所運営ガイドライン」(2024年12月改定。2026年10月9日確認)

更新情報

  • 2026年10月9日 公的機関の避難所運営マニュアル・様式集に基づきページ作成

注意: 自治体ごとに様式、交代時刻、担当者、保管方法が異なります。災害時は、その地域の最新の避難所運営マニュアルと責任者の指示を確認してください。