東京都

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東京都(とうきょうと)は、23の特別区と、多摩地域や島々の市町村からなる自治体です。都庁は新宿区にあります。東京は、ビルが集まるまちだけでなく、島の暮らしも含む地域です。[1]

やさしく説明すると

東京都は、たくさんの区や市町村と役割を分けながら、学校、医療、道路、防災などの仕事を進めます。

たとえば、住んでいる区の仕事と、東京全体に関わる都の仕事は同じではありません。都庁と区役所・市役所などは、相談や手続きの内容に応じて使い分けます。

基本情報・統計

項目 内容
都庁所在地 新宿区
区市町村 23特別区・26市・5町・8村[1]
人口 14,246,219人(2025年10月1日、国勢調査の都集計による速報値)[2]
世帯数 7,566,300世帯(同じ調査の速報値)[2]
主な機関 知事、都議会、教育委員会など
公式サイト 東京都

人口と世帯数は、区市町村からの集計表を都がまとめた速報値です。確定結果や、別の日の推計人口とは区別します。[2] 総務省統計局の公表予定では、人口等基本集計は2026年9月29日です。[3]

図で見る:都と区市町村の役割

担い手 主な役割とつながり
都 広い範囲の行政を担う。特別区の地域では、市が通常行う仕事の一部も担う
特別区 住民に身近な行政を担う、基礎的な地方公共団体
市町村 それぞれの地域で住民に身近な行政を担う
知事 → 都議会 予算案などを提出する
都議会 → 審議・議決 条例や予算などを話し合って決める

特別区制度では、大都市全体でまとまって行う必要のある仕事を都が担い、特別区と分担します。23区は、都庁の窓口を分けただけのものではありません。[4]

「議決」は、議会として賛成・反対などを決めることです。都の予算案は知事が提出し、都議会が審議します。[5]

地理・歴史・文化

東京都には、23区、市町村のある多摩地域、伊豆諸島や小笠原諸島の島々があります。たとえば、大島町や八丈町、小笠原村も東京都の自治体です。[1]

1868年に江戸が東京という名前になり、東京府が置かれました。1893年には三多摩地域が神奈川県から東京府に移り、1943年には東京府と東京市を廃止して東京都になりました。[6]

都の年表には、鉄道や水道の整備、関東大震災、東京大空襲、美術館や劇場の開設なども記録されています。今のまちを知るには、交通、災害、文化施設の歴史をあわせて見ることができます。[6]

産業・雇用

都の2026年度予算案の説明では、産業の活性化などを扱う「労働と経済」が、仕事の分野の一つとして示されています。[7]

産業の様子を調べるときは、会社の数だけでなく、どんな仕事で何人が働いているか、賃金や働く時間がどう変わったかも手がかりになります。都全体の数字と、一つの地域や家庭の暮らしは分けて考えます。

暮らしと行政の取り組み

2026年4月の都の広報資料には、次の福祉・医療の取り組みが示されています。ここでは予算上の計画を紹介します。[8]

分野 計画の例
子供・家庭 食事の提供などを行う、子供の居場所づくりを区市町村とともに支援
若者の健康 中高生などの思春期の悩みに対応する支援体制を整備
高齢者の医療 認知症のある人を地域で受け入れる医療体制を整備
介護 小規模な介護事業者の事務や経営を支援

予算に載っていることと、利用開始や成果が確認できたことは別です。利用できる人、申し込み先、開始時期は個々の制度の案内で確かめます。

お金の流れ

2026年度の一般会計当初予算は9兆6,530億円です。このうち都税は7兆3,856億円で、全体の76.5%を占めます。[9]

お金の流れ やさしい説明
都民・会社など → 都税 税金を納める
都の一般会計 → 教育・福祉・道路など 都の仕事に使う
都 → 区市町村 交付金などを通じて地域の仕事を支える
都の会計 → 返済 借りたお金と利子を返す

都税は予算総額の内訳です。総額に都税をもう一度足すことはしません。都には一般会計のほかに、特別会計や公営企業会計もあります。[7]

特別区へ渡るお金

都と特別区の仕事の分担に合わせて、お金を配分する「都区財政調整制度」があります。都が集める一定の税などを財源として、特別区に交付金を渡します。[4]

普通交付金は、基準に基づいて見積もった必要なお金が収入を上回る区に、その不足額に応じて交付するしくみです。災害などの特別な事情には特別交付金があります。[10] 23区へ同じ金額を一律に渡すしくみではありません。

予算は計画、決算は結果です。また、都から区市町村へ渡すお金があるので、都と区市町村の予算を単純に足すと、同じお金を二度数えることがあります。

この地域が抱える課題

都全体と地域ごとの人口変化

2025年国勢調査の速報では、都の人口は2020年から198,625人、1.41%増えました。一方、市部は0.39%、郡部は4.18%、島部は9.85%減っています。23区をまとめた区部は2.26%増加しました。[2]

都全体が増えていても、すべての地域が増えているわけではありません。学校、医療、交通などを考えるときは、それぞれの地域の年齢構成や利用状況も調べます。

暮らしを支えるサービス

都の資料では、介護事業者の人材確保や経営上の課題を踏まえた支援が計画されています。[8] 支援の効果を見るには、使った金額とともに、サービスを利用できる人や働く人の状況を確認します。

メリットと注意点

  • 都の役割:複数の区市町村にまたがる仕事を調整できます。
  • 特別区の役割:住民に身近な行政を担います。都と区のどちらが担当か、手続きごとに確認します。
  • 地域差:都全体の人口増加を、島や個々の市町村にもそのまま当てはめないようにします。
  • お金の比較:一般会計と全会計、当初予算と決算を区別します。

住民の意見と政策の評価

都議会の議案、意見書や決議は、議会がどのような判断を示したかを知る資料です。[5] 住民全員へのアンケート結果とは異なります。

住民の意見を調査した資料を読むときは、調査時期、対象者、回答数、質問文を確かめます。行政の目標、住民の意見、確認できた成果を分けて読むことが大切です。

ひとことで

東京都は、23区と多摩・島々の市町村と役割を分け、広い範囲の暮らしを支える自治体です。

もっと詳しく知る

国勢調査の統計表では区市町村別の人口を、2026年度予算では会計別の資料を探せます。

関連ページ

出典

  1. ↑ 1.0 1.1 1.2 東京都「都内区市町村マップ」(2026年4月1日更新)。
  2. ↑ 2.0 2.1 2.2 2.3 東京都「令和7年国勢調査 人口及び世帯数(速報)」(2026年5月29日)。
  3. ↑ 総務省統計局「令和7年国勢調査 調査の結果」(2026年9月26日確認)、公表時期の欄。
  4. ↑ 4.0 4.1 東京都「都政のしくみ/都と区市町村[都と特別区]」(2025年4月1日更新)、第1・2・5節。
  5. ↑ 5.0 5.1 東京都議会「議決」。
  6. ↑ 6.0 6.1 東京都「東京都年表」、1868年・1893年・1943年の項。
  7. ↑ 7.0 7.1 東京都「8年度予算案」(広報東京都2026年3月号)、予算の使いみち。
  8. ↑ 8.0 8.1 東京都「福祉保健2026年4月号」、令和8年度福祉局及び保健医療局の予算・主な予算項目。
  9. ↑ 東京都主税局「令和8年度一般会計予算」。
  10. ↑ 東京都総務局「特別区財政調整交付金について」。

更新情報

  • 最終確認日:2026年9月26日
  • 人口:2025年10月1日現在、都が2026年5月29日に公表した速報集計。
  • 予算:2026年度一般会計当初予算。個別事業は資料公表時点の計画。
  • 次回の確認項目:9月29日公表予定の人口等基本集計、補正予算・決算、事業の実施状況。