埼玉県
埼玉県(さいたまけん)は、関東地方の内陸にある県です。県庁はさいたま市にあり、63の市町村があります。山地と平地の両方があり、荒川や利根川などが流れています。[1]
やさしく説明すると
埼玉県は、たくさんの市や町、村の暮らしを支える自治体です。学校、医療、道路、防災など、広い地域に関わる仕事を行います。
「埼玉県」と「さいたま市」は別の自治体です。住んでいる市町村の役所と県庁では、担当する仕事や手続きが違うことがあります。
基本情報・統計
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 地方・県庁所在地 | 関東地方・さいたま市 |
| 市町村数 | 63市町村[1] |
| 人口 | 7,287,169人(2025年10月1日、県が2026年5月20日に公表した国勢調査速報値)[2] |
| 面積の目安 | 約3,800平方キロメートル[1] |
| 自治体の長・主な機関 | 知事、県議会、教育委員会など |
| 公式サイト | 埼玉県 |
人口は県独自の速報集計です。 県内市町村の要計表を基にした集計で、県は総務省統計局の人口速報集計と一致しない場合があると説明しています。確定値や毎月の推計人口と区別して読みます。[2]
図で見る:県の仕事と県議会
| 流れ | 意味 |
|---|---|
| 知事など → 県議会 | 仕事や予算の案を出す |
| 県議会 → 審議・議決 | 県民の代表が話し合い、条例や予算を決める |
| 知事など → 仕事の実施 | 決定を受けて、行政を進める |
| 県議会 → 調査・決算の認定 | 仕事と、お金を使った結果を確認する |
議会は、仕事を行う機関の活動もチェックします。予算について「議会で決まったこと」と「行政が実際に行ったこと」は、分けて確認できます。[3]
地理・歴史・文化
県土のおよそ3分の1が山地、残りのおよそ3分の2が平地です。山や川の近く、住宅や仕事場が集まる地域などで、暮らしの条件は異なります。[1]
1871年に埼玉県と入間県ができ、その後の統合を経て、1876年にほぼ現在の県の範囲になりました。県内には、埼玉古墳群、城下町、かつての街道や用水など、長い歴史を伝える場所があります。[1]
産業・雇用と環境
2026年度の県の取り組みには、企業が新しい事業をつくるための支援や、企業どうしで資源を有効に使う「循環経済」の推進があります。使い終わったものを、別のものづくりの材料として生かす、といった考え方です。[4]
企業への支援が、働く人の収入や働きやすさにどうつながったかは、事業の実績や雇用の統計などで確かめます。支援の計画だけから成果を決め付けません。
暮らしと行政の取り組み
次は、2026年度当初予算の紹介資料に掲載された計画の例です。事業の完成や、効果が確認されたことを意味するものではありません。[4]
| 分野 | 取り組みの例 |
|---|---|
| 子育て・教育 | 条件に応じた私立高校の保護者負担軽減、県立学校での学習支援 |
| 医療・福祉 | 看護・介護の人材確保や、看護職の復職を支える医療機関などへの補助 |
| 交通 | 埼玉高速鉄道線の浦和美園―岩槻間の延伸に向けた調査 |
| 防災・生活基盤 | 複合災害を想定した訓練、下水道管の老朽化対策 |
制度の対象や上限はそれぞれ異なります。「県に支援がある」だけで、誰でも同じ金額を受け取れるわけではありません。実際に利用するときは個別の募集要項や窓口で確認します。
お金の流れ
2026年度の一般会計当初予算は2兆4,348億6,500万円です。[4] 「一般会計」は、教育、福祉、道路など、県の幅広い仕事を扱う会計です。
| お金の流れ | やさしい説明 |
|---|---|
| 県税など → 県の会計 | 県民や会社などが納めるお金 |
| 国 → 地方交付税・国庫支出金など | 国から県に入るお金 |
| 基金・県債など → 県の会計 | 積立金を使ったり、借り入れたりする |
| 県の会計 → 教育・福祉・道路など | 県の仕事、市町村への支援などに使う |
| 県の会計 → 公債費 | 借りたお金や利子を返す |
当初予算の概要資料には、県税9,052億円、地方交付税3,114億円などが示されています。これらは総額の内訳なので、総額にもう一度足しません。[5]
当初予算は最初の計画、補正予算は途中の変更、決算は実際に使った結果です。県の予算と63市町村の予算も別々です。自治体間で渡すお金があるため、単純に全部を足すと同じお金を二度数えることがあります。
この地域が抱える課題
人口と世帯の変化
県の2025年国勢調査速報では、2020年から人口が57,596人、0.8%減少した一方、世帯数は123,135世帯増えて3,285,878世帯となりました。県全体では減少していても、さいたま市や朝霞市など、人口が増えた市もあります。[2]
人の数と、いっしょに住む人のまとまりである世帯の数は別の数字です。地域のサービスを考えるときには、年齢構成や、学校・医療・交通の利用状況もあわせて確かめます。
下水道などの設備を長く安全に使うこと
県は、八潮市の道路陥没事故を踏まえた復旧工事や下水道管の老朽化対策を、2026年度の取り組みに挙げています。[4] ここでは予算資料の計画を紹介しています。工事がどこまで進んだか、現在の交通規制や利用上の注意は、県・市の最新の案内で別に確認する必要があります。
メリットと注意点
- 県の役割:市町村をまたぐ仕事や、広い範囲の調整を進められます。
- 地域差:人口の多い市と山間部の町村では、必要な支援が同じとは限りません。
- 統計の違い:県の速報集計と国の集計、国勢調査と住民票の統計を区別します。
- 成果の確認:予算の増加だけで、暮らしがどれだけ改善したかは分かりません。
住民の意見・議会の提案と評価
県議会の予算特別委員会は、2026年度一般会計当初予算案の審査で、保育・介護・看護などの人の処遇改善や、県立高校体育館などの空調整備について、適切な対応を求める附帯決議を付すことを決めました。[6]
附帯決議は、予算などの議案に関連して、実施上の対応を求める議会の意思表示です。住民全員へのアンケート結果や、事業の効果が実証されたこととは別です。 個々の住民の意見も、誰の意見か、どの資料によるかを示して紹介します。
ひとことで
埼玉県は、都市と山間部などの違いを踏まえ、63市町村とともに暮らしの土台を支える自治体です。
もっと詳しく知る
2026年度予算の公表ページでは当初予算と補正予算の資料を探せます。人口の更新は県の国勢調査ページ、議会での議論は会議録で確認できます。
関連ページ
出典
- ↑ 1.0 1.1 1.2 1.3 1.4 埼玉県「埼玉の地勢と郷土の移り変わり」(2026年8月27日更新)。
- ↑ 2.0 2.1 2.2 埼玉県「令和7年国勢調査速報結果」、1〜3ページ。公表ページ(2026年5月20日)。
- ↑ 埼玉県議会「ようこそ県議会へ 令和8年度版・県議会の役割」、2ページ。
- ↑ 4.0 4.1 4.2 4.3 埼玉県「令和8年度 埼玉県一般会計当初予算」(彩の国だより2026年4月号、2026年3月31日掲載)。
- ↑ 埼玉県「令和8年度埼玉県当初予算案の概要」、3〜4ページ。歳入・歳出の区分と計上額を参照。
- ↑ 埼玉県議会「予算特別委員会」(県議会だより185号、2026年4月25日)、附帯決議の項。
更新情報
- 最終確認日:2026年9月26日
- 人口:2025年10月1日現在。県が2026年5月20日に公表した速報集計。
- 予算:2026年度一般会計当初予算。個別事業は公表時点の計画として紹介。
- 次回の確認項目:国の集計・確定結果との照合、補正・決算、工事や支援事業の実績、住民意見の資料。