共同募金
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共同募金(きょうどうぼきん)は、地域の福祉活動を支えるために、都道府県ごとに行う寄付の募集です。「赤い羽根共同募金」がよく知られています。社会福祉法にもとづき、各都道府県の共同募金会が実施し、集まった寄付金を民間の福祉団体などへ配分します。[1]
やさしく説明すると
みんなから少しずつ寄付を集め、地域の見守り、子どもの居場所、障害のある人の支援、福祉施設の整備などに役立てる仕組みです。寄付は自分の意思で行うもので、強制ではありません。集める人と使い道を決める人にはルールがあります。
図で見る
| 段階 | お金の流れ |
|---|---|
| 地域の課題を調べる | 福祉団体などから助成申請を受け、必要な事業を確認 |
| 寄付を募る | 住民・企業などが都道府県共同募金会へ寄付 |
| 審査する | 配分委員会が団体・事業・金額を審査 |
| 配分する | 承認された民間福祉団体などへ助成 |
| 報告する | 募金額、使い道、活動結果を公表 |
もう少しくわしく
社会福祉法第112条は、共同募金を、都道府県を単位として毎年1回、厚生労働大臣が定める期間内に行い、その区域の地域福祉を進めるために使う寄付募集と定めています。配分先は、社会福祉事業、更生保護事業、そのほか社会福祉を目的とする事業を行う民間の団体などです。国や地方公共団体そのものへの配分ではありません。[3]
都道府県共同募金会には配分委員会が置かれ、申請された事業と金額を審査します。共同募金会は、配分計画や結果を公告し、寄付した人が使い道を確認できるようにします。[2]
おもな条件・手続
寄付する人
- 街頭、自治会、職場、学校、募金箱、振込、インターネットなど、公式に案内された方法を選びます。
- 寄付は任意です。金額を一律に割り当てたり、寄付を強制したりするものではありません。
- 税制上の控除を利用したい場合は、対象となる寄付か、領収書が必要かを共同募金会に確認します。
- 募金名、実施団体、使い道、振込先が公式情報と一致するか確認します。
助成を受けたい団体
- 都道府県共同募金会の募集要項を確認し、事業計画・予算・団体資料などを提出します。
- 対象団体、対象経費、締切、自己負担の有無は都道府県や助成枠で異なります。
- 配分委員会の審査があり、申請すれば必ず助成されるわけではありません。
お金はどう動くの?
| お金の種類 | 主な行き先 | 注意点 |
|---|---|---|
| 一般の共同募金 | 都道府県内の地域福祉活動や民間福祉団体 | 配分計画にもとづき助成 |
| テーマ型・使途選択型の募金 | 寄付者が応援したい分野や団体 | 実施の有無は地域で異なる |
| 災害等準備金 | 災害ボランティア活動など | 法律にもとづき積み立て、必要時に他県へ拠出できる |
| 運営経費 | 募金や配分に必要な事務 | 法律・予算・公開資料で確認 |
共同募金会は、災害などに備えて寄付金の一部を準備金として積み立てることができます。災害時には、被災地の共同募金会へ拠出し、主に災害ボランティアセンターなどを支える仕組みがあります。[3][4]
メリットと注意点
メリット
- 地域の小さな福祉活動にも資金を届けられます。
- 市民が寄付、審査、活動参加などで地域福祉に関われます。
- 災害時には都道府県を越えて準備金を助け合えます。
注意点
- 寄付は任意です。自治会費などと一緒に集める場合も、共同募金の趣旨と任意性が分かる説明が必要です。
- 配分先・金額は毎年同じとは限りません。
- 「共同募金」「災害義援金」「団体への直接寄付」は、お金の届き方が違います。
- 募金を名乗る詐欺を避けるため、公式サイトや都道府県共同募金会で確認します。
よく似た制度との違い
| 種類 | お金の使われ方 |
|---|---|
| 共同募金 | 地域福祉活動や民間福祉団体へ助成 |
| 災害義援金 | 被災者へ配分委員会を通じて届ける |
| 災害支援金・活動寄付 | 支援団体の救援・復旧活動費に使う |
| ふるさと納税 | 自治体への寄付で、税控除と返礼品の仕組みがある |
ひとことで言うと
共同募金は、地域の福祉をみんなの寄付で支える、法律にもとづく都道府県単位の仕組みです。
もっと詳しく知る
寄付方法、助成募集、配分結果は、中央共同募金会と各都道府県共同募金会の公式サイトで確認できます。地域ごとに募集時期や対象事業が違います。
関連ページ
出典・関連リンク
- ↑ 厚生労働省「共同募金」(2026年10月1日確認)
- ↑ 2.0 2.1 中央共同募金会「しくみ」(2026年10月1日確認)
- ↑ 3.0 3.1 厚生労働省「社会福祉法」(第112条〜第124条、2026年10月1日確認)
- ↑ 中央共同募金会「赤い羽根共同募金」(災害等準備金、2026年10月1日確認)
更新情報
- 2026年10月1日:初版公開。法的定義、都道府県共同募金会、配分委員会、災害等準備金を確認。