出典のルール
出典のルール
日本のしくみWikiでは、読者が「その情報はどこから分かったのか」を確認できることを大切にします。
特に、政治・行政・法律・経済・社会制度・統計・地方自治体の課題などについて事実を記載するときは、できるだけ出典を示してください。
1. 出典を付ける理由
出典は、単に記事を難しく見せるためのものではありません。
- 情報が正しいか読者自身が確認できる
- 情報が古くなっていないか確認できる
- 編集者の個人的な意見と事実を区別できる
- 他の編集者がさらに詳しく調べられる
という役割があります。
2. できるだけ一次資料を確認しましょう
可能な場合は、情報の元になった資料(一次資料)を確認してください。
例えば、
- 法律 → e-Gov法令検索
- 国の政策 → 各省庁の公式資料
- 国の予算 → 財務省などの公式資料
- 人口・経済などの統計 → e-Statなどの公的統計
- 国会での発言 → 国会会議録
- 自治体の政策 → 自治体公式サイト・計画・予算・議会資料
- 白書 → 各省庁が公表している白書
などがあります。
3. 二次資料も利用できます
新聞・報道機関、学術論文、大学・研究機関の資料、専門書なども出典として利用できます。
複雑な問題については、一次資料だけでは意味が分かりにくいことがあります。その場合は、信頼できる二次資料も組み合わせて説明してください。
4. AIそのものを出典にはしません
ChatGPTなどのAIは、調査、要約、文章作成、図解、動画制作などに積極的に活用できます。
ただし、
「AIがそう答えたから正しい」
ということにはなりません。
AIから得た情報を記事に使用する場合は、可能な限り元となる資料を確認してください。
詳しくはAIを活用した編集を参照してください。
5. 数字には特に出典と時点を示しましょう
人口、予算、税率、支持率、経済指標などの数字は変化します。
できるだけ、
- 何年(いつ)の数字なのか
- どの機関が公表した数字なのか
- どの地域・対象についての数字なのか
が分かるようにしてください。
6. 地方自治体の「課題」には根拠を示しましょう
「○○市には○○という問題がある」と記載する場合は、可能な限り根拠を示してください。
例えば、
- 自治体の総合計画
- 自治体の統計
- 予算・決算資料
- 議会会議録
- 住民アンケート
- 国や都道府県の統計
- 学術研究
- 信頼できる報道
などが利用できます。
個人の経験や意見を書く場合は、客観的に確認された事実と混同しないようにしてください。
7. 出典が異なる場合
政治・経済・社会問題では、資料によって解釈が異なることがあります。
その場合、一つの見方だけを「正しい」と決めつけるのではなく、
- 何について意見が一致しているのか
- 何について意見が分かれているのか
- それぞれ何を根拠としているのか
を分けて説明することを心がけてください。
8. 出典の基本的な書き方
本文の根拠となる箇所に脚注を付けます。
例:
日本の国会は衆議院と参議院の二院で構成されています。[1]
ページの最後には、次のように記載します。
出典
- ↑ 出典となる資料名・URLなど