在職者訓練

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在職者訓練は、現在働いている人が、仕事に必要な専門知識や技能を身につけたり、仕事上の課題を解決したりするための公共職業訓練です。国のポリテクセンター・ポリテクカレッジや都道府県の職業能力開発施設などで行われ、短期間の有料コースが中心です。[1]

1. ひとことで言うと

働きながら、今の仕事や次の役割に必要な技術を学ぶ公的な職業訓練です。

2. 小学生にも分かる説明

仕事を始めたあとにも、新しい機械やコンピューターの使い方を覚えたり、もっと上手な作り方を学んだりする必要があります。在職者訓練は、働いている大人が、数日ほど仕事の勉強や実習をするしくみです。

学校を卒業して最初から学ぶ長いコースや、仕事を失った人が再就職のために通うコースとは、対象と目的が違います。

3. しくみと流れ

段階 本人・会社がすること 訓練施設がすること
1. 課題を決める 仕事で困っていること、身につけたい技能を整理する 相談を受け、コースや計画を案内する
2. コースを選ぶ 内容、日程、受講料、前提知識を確認する 募集要項とカリキュラムを示す
3. 申し込む 申込書を出し、期限までに受講料を払う 定員・条件を確認して受講を決める
4. 受講する 講義・実習に参加する 専門的な指導を行う
5. 職場で使う 学んだ技術を仕事の改善に生かす 必要に応じて次の訓練を案内する

4. 詳しいしくみ

JEEDでは、主に次の支援を行っています。[1]

形 内容 主な利用者
能力開発セミナー ものづくり分野を中心に、仕事の課題解決に必要な専門知識・技能を学ぶ短期コース。DXやGXに関するコースもある 働いている人
オーダーメイドコース 会社の課題や日程に合わせ、既存コースを組み合わせたり内容を調整したりする 事業主・従業員のグループ
生産性向上人材育成支援センターの相談 会社の人材育成方針や課題を聞き、訓練計画づくりを支援する 事業主
会社の認定職業訓練・企業内教育への支援 会社が行う継続的な技能訓練などを支える 事業主・従業員

厚生労働省の全体案内では、在職者向けの公共職業訓練はおおむね2~5日で、有料とされています。実際の期間と受講料はコースごとに違います。[2]

5. 条件と手続

主な条件

  • 原則として、現在働いている人を対象にする。
  • コースごとに、対象職種、必要な経験・前提知識、定員が決められることがある。
  • 会社を通して申し込むコースと、本人が申し込めるコースがある。

手続の例

  1. ポリテクセンター、ポリテクカレッジ、都道府県の施設などの募集案内を確認する。
  2. 本人または会社が申込書を出す。
  3. 受講決定の連絡を確認し、指定された方法で受講料を払う。
  4. 当日に必要な物、安全上の注意、キャンセル条件を確認して受講する。

申込方法・締切・支払時期は施設ごとに違うため、必ずそのコースの最新の募集要項を確認します。

6. お金の流れ

お金 主な流れ 注意点
受講料 本人または会社 → 訓練施設 コースによって金額が違う
訓練の運営費 国・都道府県など → 公共の訓練施設 公費で支えられているが、受講料が無料とは限らない
交通費・宿泊費・教材費 本人または会社 → 交通機関・販売者など 受講料に含まれるかを事前に確認する
受講中の賃金・勤務扱い 会社 → 従業員(会社の規則による) 公共訓練を受けるだけで有給扱いになるとは限らない

会社が利用できる助成制度がある場合でも、対象訓練、計画届、費用、賃金などに別の条件があります。受講を決める前に、会社と都道府県労働局などで確認します。

7. メリットと注意点

メリット

  • 仕事で使う機械・技術に近い内容を、実習を交えて学べる。
  • 数日程度のコースが多く、長期間仕事を離れにくい人も選びやすい。
  • 会社の課題に合わせたコースを相談できる場合がある。

注意点

  • 製造業・ものづくり分野を中心とする施設も多く、希望分野がいつもあるとは限らない。
  • 定員、申込期限、前提知識があり、申込みだけで必ず受講できるとは限らない。
  • 修了しても、昇給、昇進、資格取得が自動的に決まるわけではない。
  • 仕事を休む扱い、費用負担、出張扱いは会社の規則による。

8. よく似た制度との違い

制度 主な対象・目的
在職者訓練 働いている人が、職場で必要な技能を短期間で高める
離職者訓練 主に仕事を探している人が、再就職に必要な技能を学ぶ
学卒者訓練 中学校・高校などを卒業する人が、就職前に長期の専門訓練を受ける
教育訓練給付 指定講座の受講費用の一部を、条件を満たす雇用保険の被保険者・離職者に支給する

9. 一言で覚えるなら

在職者訓練は、働く人が仕事の技術を磨く短期の公共職業訓練。

10. どこで詳しく調べるか

  • JEEDの各都道府県支部、ポリテクセンター、ポリテクカレッジ
  • 都道府県の職業能力開発校・産業技術専門校など
  • 勤務先の人事・研修担当
  • 助成制度については都道府県労働局またはハローワーク

11. 関連ページ

12. 出典・確認日・更新情報

  • 確認日:2026年10月5日
  • 更新:2026年10月5日、JEEDと厚生労働省の現行案内をもとに初版作成。