教育相談コーディネーター

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教育相談(きょういくそうだん)コーディネーターは、子どもの困りごとを学校全体で支えられるよう、先生や専門家の協力をつなぐ担当者です。「コーディネート」は、だれが何をするかを整えることです。文部科学省は、学校の中にこの役割を担う教職員を置き、相談を支える体制をつくるよう求めています。[1]

やさしく説明すると

たとえば、「教室に入ると、どきどきする。でも勉強はしたい」と困っている子がいるとします。

話を聞く先生、安心して過ごす場所を考える先生、心の相談を受ける専門家が、ばらばらに動くと、子どもは同じ説明を何度もすることになったり、違うことを言われて迷ったりします。

そこで、「まず、本人はどうしたいのかな」「だれが話を聞こうか」「次はいつ様子を確かめようか」と、大人たちの協力をつなぎます。これが教育相談コーディネーターの仕事のイメージです。一人で全部を解決する先生ではなく、みんなで支えるためのつなぎ役です。[2]

この例は、役割を理解するためにWikiが作った例です。実際の支え方は、一人ひとりと相談して考えます。

図で見る

流れ すること 子どもから伝えられることの例
1 話を聞く 困っている場面や本人の希望を知る 「朝より午後のほうが話しやすい」
2 協力を整える 必要な先生や専門家が話し合い、役割を分ける 「この先生にも一緒にいてほしい」
3 支え方を試す 決めた人が、学校生活や学びを支える 「これは助かる」「これはつらい」
4 見直す 本人の様子や意見を確かめ、方法を変える 「前より楽になった」「別の方法も考えたい」

表は学習用の整理です。学校が支え方を話し合う会議をケース会議といいます。会議を開くだけで終わらず、実際の支援と振り返りにつなげます。[2]文部科学省も、子ども・保護者の意見を聞いて相談体制を見直すことを求めています。[1]

もう少しくわしく

なぜ必要なの?

困りごとには、学習、友だちとの関係、心身の状態、家庭の生活など、いくつかの事情が重なることがあります。担任だけで抱えず、学校内のチームや外の機関も協力して考えるために、連絡を整える人が必要になります。[3]

だれが担当するの?

国の2017年の報告では、校長が体制を整え、調整役の教職員を配置・指名することが示されています。教育相談主任などが担当するほか、教頭、養護教諭(保健室の先生)、特別支援教育コーディネーターなどが兼ねたり、複数の先生で分担したりする形もあります。担当名や人数、この仕事を主に担当するのか、ほかの仕事と兼ねるのかは、学校に確かめます。[4]

担当者を決めるだけでなく、連絡や会議のための時間を確保することも大切です。同報告は、授業の持ち時間などへの配慮も挙げています。[4]

相談が大ごとになる前にも働く

教育相談は、深刻な問題が起きたあとだけに行うものではありません。相談しやすい雰囲気をつくること、小さな変化に気付くこと、困りごとが大きくなる前に支えることも含みます。[3]

おもな条件・手続

子ども本人や保護者は、まず学校の話しやすい先生に困っていることを伝えられます。「相談をつないでくれる先生はだれですか」と聞くのも一つの方法です。担当者の名前を覚えるまで、一人で我慢する必要はありません。

次の表は、相談を始めるときのWikiからの提案です。全国共通の申請書や審査手順を示したものではありません。

確かめたいこと 聞き方の例
相談相手・日時 「子どもだけ、保護者だけでも話せますか。予約は必要ですか」
連絡・情報共有 「話した内容は、だれに、何のために伝わりますか」
次の動き 「だれが何をして、いつまた様子を確かめますか」

地域の例:神奈川県立総合教育センターは、学校がセンターにつなぐ場合、まず教員やSC・SSWが事前に相談し、保護者が来所相談を希望するときは、その後に保護者から申し込む流れを案内しています。これは同センターへのつなぎ方で、全国の相談に共通する必須手続ではありません。[5]

お金はどう動くの?

ここで説明しているのは、学校で相談・調整を担う仕事の役割です。家庭に一定額を配る給付制度ではありません。[4]

お金・支援の例 流れと確認点
公立小・中学校などの対象教職員の給与 都道府県・指定都市が給与費を負担し、対象となる給与費の3分の1を国が負担する。教職員が学校で働くためのお金になる。
学校内の相談・調整 担当者の勤務や役割分担の中で行う。コーディネーターという名称だけから、全国一律の手当や予算額は決められない。
紹介先のサービス 紹介された先で、利用条件・申込み・費用を確認する。紹介を受けたことだけで、すべて無料になると考えない。

給与費の説明は、義務教育費国庫負担制度の対象となる学校・職種・経費についてのものです。すべての学校の相談費用や、家庭の相談料を3分の1にする制度という意味ではありません。[6]相談の費用、紹介先の利用料、交通費などは、利用する学校・機関の案内でそれぞれ確かめてください。

メリットと注意点

期待されるメリット

  • 先生や専門家の役割が整理され、子どもへの支援がばらばらになりにくくなります。
  • 担任一人で抱え込まず、複数の立場から支え方を考えられます。
  • 支援を始めたあとも、実際に役立っているかを確かめやすくなります。[2]

注意点

  • 本人の気持ちを置き去りにしない。大人同士で話がまとまっても、子どもがどう感じているかを聞くことが大切です。[1]
  • 秘密を守ることと、必要な協力を両立する。支援のための情報共有が必要な場合もあります。「絶対にだれにも伝わらない」とは約束できません。共有する相手や理由を相談時に確かめましょう。[3]
  • 緊急のときは、担当者との予約だけを待たない。安全が脅かされているときは、近くの先生や学校の管理職などにすぐ知らせます。国の報告は、緊急の相談・会議への対応を優先するよう求めています。[4]

よく似た制度との違い

名称 主に担うこと
教育相談コーディネーター 子どもの状況や支援の進み具合を把握し、学校内外の協力を調整する。
特別支援教育コーディネーター 特別支援教育を進めるため、校内の話合い、保護者の相談、関係機関との連絡などを担う。[7]
スクールカウンセラー(SC) 心理の専門性を生かして、子どもや保護者の相談、教職員への助言などを行う。
スクールソーシャルワーカー(SSW) 福祉(ふくし。暮らしを支えるしくみ)の専門性を生かして、家庭・学校など子どもの周りの環境にも働きかける。

SC・SSWの説明は神奈川県のハンドブックによります。[2]役割は関係し合い、教育相談と特別支援教育のコーディネーターを同じ教職員が兼ねる形もあります。別々の人が必ず一人ずついるとは限りません。[4]

ひとことで言うと

教育相談コーディネーターは、子どもの「困った」を、みんなで支える行動につなぐ学校の調整役です。

もっと詳しく知る

学校の相談案内で担当者を確かめ、学校外の相談先は教育委員会の案内も調べられます。国の『生徒指導提要』は学校全体の体制を、神奈川県のハンドブックは地域での取組の例を学ぶ資料です。

関連ページ

出典・関連リンク

  1. ↑ 1.0 1.1 1.2 文部科学省「令和6年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果及びこれを踏まえた対応の充実について(通知)」(2025年10月29日、7「教育相談体制の充実について」。2026年11月6日確認)。
  2. ↑ 2.0 2.1 2.2 2.3 神奈川県立総合教育センター「教育相談コーディネーターハンドブック」(2023年3月、本文5・9・28~31ページ。2026年11月6日確認)。
  3. ↑ 3.0 3.1 3.2 文部科学省「生徒指導提要」(2022年12月・第1.0.1版、本文80~86ページ。校内外のチーム、情報共有、教育相談活動。2026年11月6日確認)。
  4. ↑ 4.0 4.1 4.2 4.3 4.4 教育相談等に関する調査研究協力者会議「児童生徒の教育相談の充実について(報告)」(2017年1月、本文18~20ページ、特に「教育相談コーディネーターの配置・指名」。2026年11月6日確認)。
  5. ↑ 神奈川県立総合教育センター「教育相談コーディネーターの部屋」(2026年7月9日更新、「総合教育センターへのつなぎ方」。2026年11月6日確認)。
  6. ↑ 文部科学省「義務教育費国庫負担制度」(制度の対象と国の負担割合。2026年11月6日確認)。
  7. ↑ 国立特別支援教育総合研究所・発達障害教育推進センター「特別支援コーディネーターとは、どのような人なのでしょうか?」(役割・校長による指名。2026年11月6日確認)。

更新情報

  • 2026年11月6日(日本時間):公的機関の一次資料を確認して新規作成。やさしい相談例、支援の流れ、担当者の役割、相談手続、お金の流れ、似た役割との違いを整理。
  • 確認日:2026年11月6日。資料の発行年と確認日を区別して記載。
  • 次回確認:国の教育相談方針、学校の担当体制、自治体の相談窓口や費用案内が変わったとき。