民生委員・児童委員

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民生委員・児童委員(みんせいいいん・じどういいん)は、地域で暮らす人の心配ごとを聞き、役所や専門機関へつなぐ、身近な相談役です。民生委員法にもとづき厚生労働大臣から委嘱され、すべての民生委員は児童福祉法上の児童委員も兼ねます。[1]

やさしく説明すると

「生活が苦しい」「一人暮らしで不安」「子育てに困っている」といった相談を、同じ地域に住む立場で聞きます。そして、必要に応じて市区町村、社会福祉協議会、学校、地域包括支援センターなどにつなぎます。相談内容には秘密を守る義務があります。

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段階 民生委員・児童委員の役割
地域の人が相談 困りごとや希望を聞く
状況を確認 本人の気持ちを尊重して必要な支援を考える
専門窓口へ連絡 市区町村、社協、学校、福祉・医療機関などにつなぐ
その後 必要に応じて見守り、関係機関と連携する

もう少しくわしく

民生委員は、住民の生活状態を必要に応じて把握し、相談・助言、福祉サービス利用への情報提供、行政機関への協力、福祉活動を行う人との連携などを担います。[2]

児童委員としては、子どもや妊産婦の生活・環境を把握し、相談や援助を行います。子ども・子育ての相談を専門的に担当する「主任児童委員」もいます。任期は3年で、給与は支給されません。身分は非常勤の特別職地方公務員とされています。[1]

おもな条件・手続

相談したい人

  • 市区町村の民生委員担当課に問い合わせると、担当地区の委員を案内してもらえます。
  • 相談料はかかりません。相談内容により、本人の同意を確かめて専門窓口へつなぎます。
  • 民生委員が手当や生活保護の支給を決定するわけではありません。決定するのは各制度の行政機関です。
  • 生命や安全に差し迫った危険があるときは、110番・119番や児童相談所虐待対応ダイヤル189などを優先します。

委員になるまで

地域から候補者が推薦され、自治体の推薦手続を経て、厚生労働大臣が委嘱します。候補者には、人格や見識があり、地域の実情に通じ、社会福祉への熱意があることなどが求められます。[2]

お金はどう動くの?

項目 お金の扱い
委員の給与 無報酬で、給与は支給されない
活動に必要な費用 自治体から活動費が支給されるが、額や方法は地域で異なる
制度運営 都道府県・市区町村が推薦、研修、名簿管理などを行う
国の負担 法律にもとづき、都道府県が負担する一定の費用を国が予算の範囲で補助できる

活動費は「相談を受けた人からもらうお金」ではありません。相談者が民生委員へ謝礼を払う必要はありません。[1][2]

メリットと注意点

メリット

  • 地域の身近な人に無料で相談できます。
  • どの制度に相談すればよいか分からないときの入口になります。
  • 高齢者、障害のある人、子育て家庭などを日ごろから見守れます。

注意点

  • 民生委員は医師、弁護士、ケースワーカーそのものではなく、専門的な判断や行政処分は行いません。
  • 守秘義務がありますが、命や安全を守るため関係機関との連携が必要になる場合があります。
  • 民生委員の地位を政党や政治目的に利用することは法律で禁止されています。[3]
  • 担当者が不明なときは、個人を探し回らず市区町村の担当課へ問い合わせます。

よく似た制度との違い

人・機関 おもな違い
民生委員・児童委員 地域の相談役として、住民と支援機関をつなぐ
市区町村のケースワーカー 行政職員として生活保護などの調査・援助を行う
社会福祉協議会 地域福祉活動や相談事業を行う民間の非営利組織
地域包括支援センター 高齢者の介護・権利擁護などを専門職が支援する窓口

ひとことで言うと

民生委員・児童委員は、地域の人と福祉の窓口をつなぐ、秘密を守る身近な相談役です。

もっと詳しく知る

担当委員や相談方法は、市区町村の公式サイトまたは民生委員担当課で確認します。転居などで担当区域が変わることがあります。

関連ページ

出典・関連リンク

更新情報

  • 2026年10月1日:初版公開。身分、任期、無報酬、役割、守秘義務、相談方法を国資料で確認。