介護予防
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介護予防は、できるだけ要介護・要支援の状態になることを防いだり遅らせたりし、すでに支援が必要な人も状態の軽減や悪化の防止を目指す取組です。筋力だけでなく、食事、口の機能、外出、人とのつながり、住まいなどを合わせて考えます。[1]
やさしく説明すると
年を重ねても、自分でできることや社会とのつながりを保つための備えです。「運動だけを頑張る」「介護を受けないよう我慢する」という意味ではありません。困りごとを早めに見つけ、必要な支援を使いながら、その人らしい生活を続けることを目指します。
図で見る
| 気づく | 取り組む | 確かめる |
|---|---|---|
| 歩きにくい、食事量が減った、むせる、外出が減ったなど | 運動・栄養・口腔・社会参加・生活環境を組み合わせる | 生活の目標に近づいたか確認し、無理なく見直す |
もう少しくわしく
国の介護予防マニュアルは、身体機能だけに働きかけるのではなく、高齢者を取り巻く環境も含めたバランスのよい取組を重視しています。[2]
| 視点 | 取組の例 |
|---|---|
| 運動・移動 | 立つ、歩く、筋力やバランスを保つ運動 |
| 栄養 | 食事量、たんぱく質、体重変化などを確認する |
| 口の機能 | かむ、飲み込む、話す力と口腔ケアを保つ |
| 社会参加 | 通いの場、趣味、役割、交流を続ける |
| 生活環境 | 転倒しにくい住まい、移動手段、支援者とのつながりを整える |
運動・栄養・口腔・社会参加は互いに関係します。本人が大切にする生活や役割を目標にして取り組むことが重要です。[3]
おもな条件・手続
日常の介護予防には特別な申請は必要ありません。市町村の一般介護予防事業や「通いの場」は、原則として65歳以上の人などを広く対象にします。要支援1・2の人や基本チェックリストで該当した事業対象者は、総合事業の訪問型・通所型サービスなどを利用できる場合があります。地域包括支援センターへ相談します。[4]
- 困っていることと続けたい生活を整理する。
- 市町村や地域包括支援センターに相談する。
- 必要に応じ、基本チェックリスト、要介護認定、医療機関の診察などを受ける。
- 本人の目標に合う活動やサービスを選ぶ。
- 体調や生活の変化を確認し、内容を見直す。
病気や急な痛み、息苦しさ、意識の変化などがあるときは、運動を続ける前に医療機関へ相談します。
お金はどう動くの?
| 取組 | 費用の考え方 |
|---|---|
| 自宅での活動 | 原則として本人の生活費。安全に配慮して行う |
| 一般介護予防事業・通いの場 | 市町村が地域支援事業として支える。参加費等は地域・活動で異なる |
| 総合事業のサービス | 保険料や公費などで支え、利用者負担は市町村・サービスで異なる |
| 医療・介護保険サービス | それぞれの保険制度に基づく自己負担がある |
料金、送迎、材料費などは市町村や実施団体に確認します。全国一律ではありません。[4]
メリットと注意点
- できること、外出、役割を保ち、生活の質を支えることを目指せます。
- 早めの気づきが、医療・栄養・口腔・生活支援につながります。
- 介護予防をすれば必ず要介護状態を防げる、という保証ではありません。
- 本人の希望を無視した訓練や、痛みを我慢した運動は避けます。
- 介護サービスを利用することも、自立した生活を続けるための介護予防になり得ます。
よく似た制度との違い
| 制度・言葉 | 違い |
|---|---|
| フレイル | 心身や社会的な力が低下し、要介護になりやすい状態。介護予防で早期に気づく対象の一つ |
| 介護予防・日常生活支援総合事業 | 市町村が行う具体的な事業のしくみ |
| 通所型サービス | 総合事業のうち、会場や事業所へ通う支援 |
| リハビリテーション | 医療・介護の専門職等が、生活機能や社会参加を支える取組 |
ひとことで言うと
できることと社会とのつながりを保ち、必要な支援を早めに使う取組です。
もっと詳しく知る
市町村の介護予防事業や通いの場は地域差があります。地域包括支援センターに「今困っていること」「続けたい生活」を伝えて相談してください。
関連ページ
出典・関連リンク
- ↑ 厚生労働省地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(第2条)。2026年10月3日確認。
- ↑ 厚生労働省介護予防マニュアル 第4版(2022年3月)。2026年10月3日確認。
- ↑ 厚生労働省介護予防とは?社会参加の重要性って?。2026年10月3日確認。
- ↑ 4.0 4.1 厚生労働省介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針。2026年10月3日確認。
更新情報
- 確認日:2026年10月3日
- 厚生労働省の法令、介護予防マニュアル、総合事業指針を基に新規作成。地域の事業・費用は利用時に確認。