通所型サービス
通所型サービスは、介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)の中で、地域の会場や事業所に通って生活や体力を保つ支援を受けるしくみです。法律上は「第1号通所事業」と呼ばれます。内容や料金は市町村によって違います。[1]
やさしく説明すると
家の中だけで過ごしていると、歩く力や人と話す機会が減ることがあります。地域の教室や施設に出かけ、運動をしたり、食事や生活について相談したりして、できることを保つのが通所型サービスです。「みんな同じ教室」ではなく、その人の困りごとと目標に合わせて選びます。
図で見る
| 段階 | すること |
|---|---|
| 相談 | 市町村・地域包括支援センターに生活の困りごとを伝える |
| 確認 | 要支援認定や基本チェックリストなどで対象を確認する |
| 計画 | 本人の希望・生活状況から目標と支援を決める |
| 利用・見直し | 通って支援を受け、できることや困りごとの変化を確認する |
もう少しくわしく
総合事業には、通所型サービスのほか、訪問型サービスや一般介護予防事業などがあります。通所型サービスでは、事業所による介護予防、住民が支える活動、専門職による短期間の支援などを組み合わせます。次の種類すべてが、すべての市町村にあるわけではありません。[1]
| 種類 | おもな特徴 |
|---|---|
| 従前相当サービス | 以前の介護予防通所介護に相当する、指定事業者による支援 |
| 通所型サービスA | 市町村が緩和した基準を定め、多様な担い手が支援する |
| 通所型サービスB | 住民主体の活動を、市町村が補助などで支える |
| 通所型サービスC | 専門職が目標を決め、原則3~6か月の短期間で集中的に支援する |
おもな条件・手続
おもな対象は、要支援1・2の人と、基本チェックリストで該当した65歳以上の「事業対象者」です。40~64歳の第2号被保険者は、基本チェックリストだけで事業対象者になることはできません。要支援認定などの条件を確認します。[1] 要介護認定を受けた後も、以前からの住民活動などを継続できる場合があります。ただし、継続利用要介護者の対象となるサービスは限られ、従前相当サービスとサービスCは含まれません。市町村とケアマネジャーに確認してください。
- 地域包括支援センターなどに相談する。
- 対象者の確認と、生活・心身の状態の評価を受ける。
- 介護予防ケアマネジメントで、本人の目標と利用内容を決める。
- 説明を受け、料金・送迎・実施日などを確認して利用する。
- 利用後も状態を確認し、支援を見直す。[2]
お金はどう動くの?
総合事業は介護保険の地域支援事業として、保険料や公費などで支えられます。市町村は指定事業者への支払い、事業の委託、住民団体への補助などを行います。利用者負担はサービスの種類や市町村の定めによって違います。全国一律の料金とは考えないでください。[1]
| 確認する費用 | 確認先 |
|---|---|
| 利用料・負担割合 | 市町村、地域包括支援センター、事業者 |
| 食事・材料費など | 利用先の料金表・説明書 |
| 送迎の有無や費用 | 利用先。すべての活動に送迎があるとは限らない |
メリットと注意点
- 運動や交流を通じ、日常生活の力を保つことを目指せます。
- 住民活動や専門職の支援など、地域の選択肢を利用できます。
- 内容・対象・料金・提供場所は地域差があります。必要な支援を受けられるか、見学や相談で確認します。
- 病気やけがなどで状態が変わったときは、担当者に伝え、医療や介護サービスの必要性も含めて見直します。
よく似た制度との違い
| 制度 | 違い |
|---|---|
| 通所介護 | おもに要介護者が、介護保険の給付で日帰りの介護を受ける |
| 通所リハビリテーション | 医師の指示のもと、専門職によるリハビリテーションを受ける |
| 一般介護予防事業 | 原則65歳以上の人などを広く対象とする。通所型サービスの対象確認とは別のしくみ |
ひとことで言うと
地域に通って、暮らしの力を保つための、市町村ごとに組み立てられた支援です。
もっと詳しく知る
市町村の「総合事業」案内で、利用できる種類・対象・料金を確認し、地域包括支援センターに相談してください。国の指針だけでは、個々の自治体のサービス内容までは決まりません。
関連ページ
出典・関連リンク
- ↑ 1.0 1.1 1.2 1.3 厚生労働省介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(2024年3月29日告示第168号)。2026年10月3日確認。
- ↑ 厚生労働省介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメントの実施について。2026年10月3日確認。
更新情報
- 確認日:2026年10月3日
- 国の指針と通知を基に新規作成。市町村ごとの料金・実施状況は利用時に確認。