臨床調査個人票
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臨床調査個人票(りんしょうちょうさこじんひょう)は、指定難病の医療費助成や登録者証を申請するときに使う、病気ごとの公的な診断書です。難病指定医などが、診断の根拠、症状、検査結果、重症度、治療の経過などを記入します。
1. この制度をひとことで
臨床調査個人票は、指定難病の状態を自治体の審査へ伝える「くわしい診断書」です。
2. まず知っておきたいこと
- 指定難病ごとに様式があり、医療費助成の新規申請・更新申請で使います。厚生労働省は2026年4月時点で告示番号1~348の様式を公開しています。[1]
- 原則として、新規申請用の個人票は難病指定医が作成します。更新申請は難病指定医または協力難病指定医が作成できます。
- 2026年4月時点の厚生労働省ページでは、多くの疾病で「新規・更新申請用臨床調査個人票」として共通の様式が掲載されています。[1]
- 個人票を提出しただけで、自動的に助成が決まるわけではありません。自治体が診断基準、重症度などを審査します。
- 様式は改定されることがあります。病名・申請時期に合う最新版を使うことが大切です。[2]
3. 図解
患者が指定医を受診
↓
指定医が診察・検査・記録を確認
↓
臨床調査個人票を作成
↓
申請書などと一緒に自治体へ提出
↓
審査 → 認定なら受給者証などを交付
4. 何が書かれるの?
疾病により項目は異なりますが、主に次の情報が記録されます。[3]
| 項目 | やさしい説明 |
|---|---|
| 基本情報 | 患者の氏名、生年月日、住所、保険情報などです。 |
| 診断の根拠 | 病型、症状、検査、遺伝学的検査、ほかの病気との区別などです。 |
| 病気の経過 | 発症時期、診断時期、その後の変化などです。 |
| 重症度 | その疾病の重症度分類や、生活への影響を記録します。 |
| 治療歴 | 薬、手術、人工呼吸器などの治療や医療機器の状況です。 |
| 医療機関情報 | 作成した指定医、指定医番号、医療機関、作成年月日などです。 |
申請前には、保険情報を含め、記載漏れや誤りがないか確認するよう厚生労働省が注意を呼びかけています。[1]
5. 誰が作成できるの?
- 新規申請:原則として難病指定医が作成します。
- 更新申請:難病指定医または協力難病指定医が作成します。
- 医療費助成の対象となる診療は、別に指定を受けた指定医療機関で行われます。「指定医」と「指定医療機関」は別の仕組みです。
指定医の指定主体は都道府県・指定都市です。指定医の名簿は自治体が公表しています。[4]
6. 申請までの流れ
- 自分の病名に合う指定医を自治体の名簿で確認し、医療機関へ予約します。
- 受診時に、医療費助成の新規申請か更新申請かを伝えます。
- 指定医が診察し、必要な検査や過去の診療記録を確認します。
- 指定医が、厚生労働省の最新様式で臨床調査個人票を作成します。
- 受け取ったら、氏名、生年月日、保険情報、記載日などを確認します。医学的な部分は自分で書き換えません。
- 自治体の申請書、世帯・所得関係書類などと一緒に、居住地の都道府県・指定都市の窓口へ提出します。
- 審査結果を待ち、認定された場合は医療受給者証が交付されます。
必要書類、提出方法、更新期間は自治体で異なります。作成に時間がかかる場合もあるため、期限より早めに医療機関と自治体へ確認します。
7. お金の流れ
患者 → 医療機関:診断書作成料 患者 → 自治体 :個人票と申請書を提出 自治体 → 審査 :診断基準・重症度等を確認 認定後:医療保険+公費+患者負担で対象医療費を分担
臨床調査個人票の作成料は、一般に医療保険が使われない文書料として患者が医療機関へ支払います。金額は医療機関により異なるため、作成を依頼する前に確認します。
個人票は助成を判断する資料であり、個人票の作成料そのものが必ず助成されるわけではありません。
8. メリット
- 全国共通の診断基準と様式に沿って、審査に必要な情報を伝えられます。
- 病気の症状、検査、重症度、治療の経過を整理できます。
- 認定されれば、指定難病医療費助成制度による負担軽減につながります。
- 同意した場合、個人が特定されないよう配慮した上で、難病研究や施策の基礎資料として役立てられます。
9. 注意点
- 病名だけで助成対象になるとは限りません。診断基準と重症度分類、または軽症高額該当などの要件があります。
- 古い様式や別の疾病の様式を使うと、書き直しになることがあります。
- 個人票には要配慮個人情報が多く含まれます。郵送や保管では、宛先と封筒の管理に注意します。
- 医学的な記載を患者が訂正してはいけません。誤りを見つけたら、作成した医療機関へ相談します。
- 研究利用への同意は任意で、同意しなくても医療費助成の可否には影響しないと厚生労働省が説明しています。[5]
- 更新申請では、自治体が定める受付期間に間に合うよう、早めに作成を依頼します。
10. よくある質問
- 普通の主治医なら誰でも書けますか?
- いいえ。医療費助成の申請に使う個人票は、申請の種類に応じた指定医が作成します。主治医が指定医でない場合は、紹介や受診方法を相談してください。
- 個人票があれば必ず認定されますか?
- いいえ。自治体が、国の診断基準と重症度などを審査して決めます。
- 小児慢性特定疾病でも同じ書類を使いますか?
- 使いません。小児慢性特定疾病では「医療意見書」を使います。
11. 関連ページ
12. 出典・更新情報
出典
- ↑ 1.0 1.1 1.2 厚生労働省「令和8年4月時点の指定難病(告示番号1~348)」(2026年10月2日確認)
- ↑ 厚生労働省「指定難病」(2026年10月2日確認)
- ↑ 厚生労働省「指定難病患者データベース及び小児慢性特定疾病児童等データベースについて」(2026年10月2日確認)
- ↑ 難病情報センター「難病指定医について」(2026年10月2日確認)
- ↑ 厚生労働省「第60回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」(2026年10月2日確認)
更新情報
- 2026年10月2日:厚生労働省の2026年4月時点の指定難病・臨床調査個人票一覧、データベース資料、研究利用同意の説明を確認し、初版を作成しました。