被災ローン減免制度
ナビゲーションに移動
検索に移動
被災ローン減免制度は、正式には自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインといい、災害で住宅ローンや事業性ローンなどの返済が難しくなった個人・個人事業主が、金融機関との合意により減額・免除を目指す仕組みです。[1]
やさしく説明すると
災害で家や仕事を失っても、前からのローンは残ります。銀行などと話し合い、返せる範囲や残せる財産を確かめて借金を整理するルールです。必ず全額免除される制度ではありません。
図で見る
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| 相談 | 最も多く借りている金融機関等へ相談 |
| 支援 | 登録支援専門家の支援を受ける |
| 資料 | 収入・財産・債務・災害との関係を整理 |
| 合意 | 整理案を作りすべての対象債権者と調整 |
| 特定調停 | 裁判所で合意を確認し生活・事業を再建 |
もう少しくわしく
災害救助法が適用された自然災害の影響により、以前からの債務を返済できない、または近い将来できなくなることが確実と見込まれるなど、一定の要件を満たす個人が対象です。破産・個人再生とは異なり、金融機関等の合意と特定調停による私的整理です。[3] 成立時は個人信用情報への登録を避け、生活再建に必要な一定の財産を残せる点が特徴ですが、具体的な扱いは要件・財産・合意で決まります。[4]
おもな条件・手続
- 災害と返済困難の関係を説明します。
- 最大の借入先等へ相談し、手続着手への同意を求めます。
- 収入、預貯金、不動産、保険、債務、生活費、罹災証明書等を正確に提出します。
- 登録支援専門家と整理案を作り、すべての対象債権者の同意を得ます。
- 簡易裁判所に特定調停を申し立てます。順序は専門家等の案内に従います。[2]
お金はどう動くの?
| 項目 | 関係 |
|---|---|
| 既存債務 | 返済方法・減額・免除を金融機関と調整 |
| 財産 | 一定範囲を生活再建のため残せる場合がある |
| 専門家報酬 | 登録支援専門家への報酬は利用者負担なし |
| 実費 | 特定調停の申立手数料等を事前確認 |
[1] 新しい貸付や給付ではなく、既存の債務を整理します。
メリットと注意点
メリット
専門家の支援で、破産等と異なる方法で生活・事業を再建できる可能性があります。
注意点
自動免除ではありません。財産・収入の開示と全対象債権者の同意が必要で、成立しない場合もあります。運営機関を名乗る偽サイトや報酬請求の詐欺にも注意します。[1]
よく似た制度との違い
災害復興住宅融資は再建のため新しく借りる制度です。本制度は災害前のローンを整理します。破産・個人再生とは手続や信用情報への影響が異なります。
ひとことで言うと
自然災害で返済が難しくなったローンを、金融機関との合意で整理するルールです。
もっと詳しく知る
金融庁、全国銀行協会の案内を確認し、借入先へ相談します。
関連ページ
出典・関連リンク
- ↑ 1.0 1.1 1.2 金融庁「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」(2026年10月1日確認)。
- ↑ 2.0 2.1 全国銀行協会「自然災害債務整理ガイドライン」(2026年10月1日確認)。
- ↑ 金融庁「ガイドラインの公表」(2026年10月1日確認)。
- ↑ 金融庁「金融庁の1年(2024事務年度版)」(2026年10月1日確認)。
更新情報
- 2026年10月1日:作成・公開。金融庁・全国銀行協会の案内を確認。
- 次回確認:ガイドライン、Q&A、手続案内の改定時。