訪問購入

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訪問購入は、購入業者が消費者の自宅など店舗以外の場所を訪れ、物品を買い取る取引です。特定商取引法は、飛込み勧誘の禁止、書面交付、8日間のクーリング・オフ、物品をすぐ渡さない権利などを定めています。[1][2]

1. ひとことで言うと

自宅などへ来た業者に物を売る人を、特定商取引法の特別なルールで守る買取方法です。

2. 小学生にも分かる説明

「いらない服を買います」と電話があり、家に来た人が、服ではなく大切な指輪や時計を安く買おうとすることがあります。知らない人が家にいて断りにくくなり、その場で渡してしまうと、あとで取り戻すのが難しくなるかもしれません。

そこで法律は、頼んでいない家へ突然来て買取りを勧めることを原則禁止しています。契約しても、決められた書面を受け取った日から8日以内なら取り消せます。その間は、物を業者へ渡さず手元に置くこともできます。

3. 対象となる取引

「購入業者」が、店舗等以外の場所で、業として物品を買う契約を結ぶ取引が基本です。単発に見えても、営利の意思をもって反復継続していれば事業者と判断される場合があります。

場面 訪問購入になり得るか ポイント
業者が自宅で貴金属等を買い取る なり得る 代表的な訪問購入
衣類の査定を頼んだら別の物を勧誘 法に抵触し得る 査定依頼を超えた勧誘は不招請勧誘となり得る
消費者が店舗へ持ち込んで売る 通常は該当しない 契約場所と勧誘経緯を確認
個人同士の一度限りの売買 通常は該当しない 相手が業として営む購入業者か確認
営業のために結ぶ買取契約 適用除外 消費生活上の契約か確認

政令で除外される物品や、国・自治体、海外の相手、組合員・従業員向けなどの適用除外があります。御用聞き、常連取引、退去時に消費者側から誘引した場合は一部規定を除き適用されません。品目名だけで断定せず公式の具体例を確認します。

4. 勧誘の前後のルール

段階 事業者の主なルール
訪問前 買取りの勧誘を頼んでいない人への飛込み勧誘や意思確認をしない
勧誘前 事業者名、勧誘目的、買い取ろうとする物品の種類を告げる
意思確認 勧誘を受ける意思があることを先に確認する
断られた後 その場で勧誘を続けたり、後で同じ契約を勧誘したりしない
勧誘・解除 うそ、重要事項の故意の不告知、威迫・困惑をしない

「査定だけ」の依頼なのに、契約を迫ったり、頼んでいない品物を次々に見せるよう求めたりする場合は、消費者ホットライン188へ相談します。

5. 書面と物品の確認

事業者は申込みを受けたとき、または契約したとき、必要事項を書いた書面を渡さなければなりません。

確認欄 主な記載内容
事業者 名称、住所、電話番号、代表者、担当者
契約 申込・契約日、購入価格、支払時期・方法、引渡時期・方法
物品 種類、品名、特徴、商標、製造者・販売者、型式等
消費者保護 クーリング・オフ、物品引渡しの拒絶、解除・特約

物品の写真、傷・付属品、製造番号、査定額、相手の名刺、書面、通話・メール、支払記録を残します。白紙や読めない書面へ署名せず、その場で原本を渡します。

6. クーリング・オフと引渡し拒絶

法定書面を受け取った日から数えて8日以内は、書面または電子メール等の電磁的記録で、申込みの撤回や契約解除ができます。送った文面、日付、宛先、送信画面、郵便記録を保存します。

事業者のうそや威迫によってクーリング・オフしなかった場合は、8日を過ぎてもできる場合があります。既に物を渡し代金を受け取った場合でも、事業者負担で返してもらい、代金を返すことができます。消費者は利息、損害賠償、違約金を支払う必要はありません。

さらに、クーリング・オフ期間内は、契約した物品を事業者へ引き渡すことを、債務不履行にならず拒めます。事業者は期間内に直接受け取る際、その権利を告げなければなりません。

7. 第三者へ渡された場合

事業者が期間内に物品を第三者へ渡したときは、元の持ち主へ第三者の情報、引渡日、物品の特徴などを通知します。第三者へ渡す事業者も、その物品が訪問購入で取得され、クーリング・オフできる可能性があること等を第三者へ書面で通知します。

クーリング・オフの効果は原則として第三者にも及びますが、第三者が可能性を知らず、知らなかったことに過失もない場合は例外があります。物品の所在や返還は個別事情が複雑なため、すぐ消費生活センターへ相談します。

8. 契約前後の手続と相談

  1. 電話・訪問の相手、依頼した品目、訪問目的を確認する。
  2. 査定だけなら「契約しない」「ほかの品物は見せない」と伝える。
  3. 一人で対応せず、玄関先や第三者同席で対応する。
  4. 価格を比較し、急かされてもその場で署名・引渡しをしない。
  5. 契約後は書面、物品写真、日時、担当者、代金を確認して保存する。
  6. 不安なら8日を待たず、消費者ホットライン188へ相談する。[3]
  7. 居座り、威迫、住居侵入、身の危険があれば110番または警察相談専用電話#9110へ連絡する。

物品をすでに渡した場合も、業者や第三者へ自分だけで取り返しに行かず、証拠を保存して相談します。

9. お金の流れ

場面 主なお金・物の流れ 注意点
通常の契約 消費者 → 物品 → 事業者、事業者 → 代金 → 消費者 査定根拠、総額、支払時期を確認
8日以内で物を保管 物品は消費者の手元 引渡しを拒んでも債務不履行にならない
クーリング・オフ後 事業者 → 物品 → 消費者、消費者 → 代金 → 事業者 物品返却費用は事業者負担、代金の利息は不要
第三者へ転売 事業者 → 物品 → 第三者 通知義務と第三者保護の例外を確認
公的相談 原則無料 あっせん・返還・価格回復が必ず実現するとは限らない

「キャンセル料」「保管料」「違約金」を急に請求されても、支払前に相談します。返金を装ってATM操作や暗証番号・ワンタイムパスワードを求める二次被害にも注意します。

10. メリットと注意点

メリット

  • 外出しにくい人でも、自宅で査定を受けられる。
  • 法律により、飛込み勧誘の禁止、書面、クーリング・オフ、引渡し拒絶の保護がある。

注意点

  • 「不用品1点だけ」の依頼から、貴金属や時計など別の品を強く求められることがある。
  • 一度物品を渡すと、転売・加工され、同じ物が戻らないおそれがある。
  • 8日の起算日、対象物品、適用除外、第三者の状態により個別判断が必要。
  • 価値の高い物は複数業者で査定し、家族や専門家にも相談する。
  • 古物営業法上の表示・本人確認と、特定商取引法上の消費者保護は別に確認する。

11. 関連ページ

12. 出典・確認日・更新情報

  1. ↑ 消費者庁「訪問購入」(2026年10月8日確認)
  2. ↑ e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律」(第58条の4~第58条の17、2026年10月8日確認)
  3. ↑ 消費者庁「消費者ホットライン」(2026年10月8日確認)
  • 確認日:2026年10月8日
  • 更新:2026年10月8日、消費者庁「訪問購入」とe-Gov法令検索を再確認して初版を公開。