財政健全化計画

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財政健全化計画(ざいせいけんぜんかけいかく)は、地方公共団体の財政が「早期に立て直す必要がある段階」になったときに、原因、改善策、期間、収支の見通しなどを定める法定計画です。地方公共団体の財政の健全化に関する法律(財政健全化法)に基づき、地方公共団体の長が作成し、議会の議決を経て定めます。[1]

やさしく説明すると

市や県などは、税金や地方交付税などを集め、学校、福祉、道路、ごみ処理などに使います。借金返しが重すぎたり、一般会計だけでなく公営企業などを合わせた赤字が大きくなったりすると、将来のサービスを続けにくくなります。

財政健全化法では、決算から4つの「健全化判断比率」を計算します。そのうち一つでも早期健全化基準以上になった場合、原則として財政健全化計画を作り、議会と住民に示しながら改善を進めます。

比率 何を見るか
実質赤字比率 一般会計などの赤字が、財政規模に比べてどれくらいか
連結実質赤字比率 公営企業なども合わせた地方公共団体全体の赤字の大きさ
実質公債費比率 借金返済などの負担が、毎年の収入に比べてどれくらいか
将来負担比率 借金や退職手当など将来負担する見込みの額がどれくらいか

基準値は比率ごと、また一部は地方公共団体の区分や財政規模によって異なります。公表資料では、その団体に適用される基準と実際の比率を並べて確認します。

図で見る

決算 → 4つの健全化判断比率を計算・監査委員が審査
 ↓
議会へ報告し、住民に公表
 ↓ いずれかが早期健全化基準以上
長が財政健全化計画案を作成 → 議会が議決
 ↓
計画を公表・国や都道府県へ報告 → 毎年度、実施状況を公表
 ↓
基準未満への改善をめざす

段階 おおまかな意味
健全段階 早期健全化基準を下回る。比率の公表と継続的な管理は必要
早期健全化段階 財政健全化計画を作り、自主的・計画的な改善を進める
財政再生段階 より深刻な基準に達し、財政再生計画と国の関与を伴う仕組みへ進む

もう少しくわしく

財政健全化計画には、基準以上になった原因、計画期間、基本方針、比率を基準未満にするための方策、年度ごとの歳入・歳出計画、健全化判断比率の見通しなどを記載します。[1]

計画は地方公共団体の長だけで最終決定できません。議会の議決を経て定め、公表します。また、総務大臣や都道府県知事への報告、毎年度の実施状況の議会報告・公表が必要です。実施が著しく不十分で早期健全化が難しいと認められる場合、国または都道府県から必要な勧告を受ける仕組みがあります。

計画に盛り込む主な項目 例
原因 税収減、歳出増、公債費、公営企業・第三セクター等の負担
期間・基本方針 何年度までに、どの比率をどう改善するか
歳入の方策 徴収強化、未利用財産の売却、使用料・手数料の見直しなど
歳出の方策 事業の優先順位、施設管理、組織・人件費、補助金の見直しなど
年度別計画 歳入、歳出、収支、地方債、各比率の見通し
進行管理 実施状況、効果、計画との差、追加対応

計画を定める地方公共団体では、監査の仕組みも強化されます。包括外部監査の対象団体などでは、法の規定に沿った外部監査が関係します。具体的な手続は、団体の種類と監査制度を確認します。[2]

おもな条件

条件・手続 内容
比率の算定 毎年度の決算に基づき4つの健全化判断比率を計算
監査委員の審査 算定資料を監査委員が審査し、意見を付ける
議会・公表 比率を議会へ報告し、住民に公表
計画策定 いずれかが早期健全化基準以上なら原則として計画を策定
議決 長が作成し、議会の議決を経て決定
実施状況 毎年度、議会へ報告し、公表する

「一つの会計が一時的に赤字」というだけで直ちに計画が必要になるとは限りません。法律で定めた計算方法で比率を出し、適用される基準と比べます。反対に、比率が基準未満でも、施設の老朽化や人口減少など長期的な課題がなくなるわけではありません。

お金はどう動くの?

改善の方向 お金の動きの例
収入を確保する 税・使用料の徴収、未利用財産の売却、料金佃系の見直し
支出を見直す 事業の整理、調達改善、施設の統廃合・長寿命化
借金負担を管理する 新規地方債の抑制、償還計画の見直し、基金の活用
関係会計を改善する 公営企業への繰出しや第三セクター等の将来負担を点検

財政健全化計画が作られたからといって、法律上、自動的に住民税が上がる、すべのサービスが一律に削られる、国から現金が支給される、という仕組みではありません。どの施策を選ぶかは、法令、住民生活への影響、議会の議決などを踏まえて個別に決められます。

メリットと注意点

メリット 注意点
原因と改善の道筋を数字で示せる 推計どおりに税収や金利が動くとは限らない
議会・住民が毎年度の進み具合を確認できる 支出削減だけを見ると、サービスへの影響を見落とす
一層深刻な財政再生段階への移行を防ぐ目標になる 資産売却など一時的な収入だけでは持続しない場合がある
一般会計だけでなく将来負担も点検できる 比率が改善しても、人口減少・施設更新などの課題は残り得る

増税、料金改定、施設統廃合、人件費、行政サービスの見直しは評価が分かれます。計画に数字があることだけで賛成・反対を決めず、代替案、影響、手続、年度ごとの実績を確認することが重要です。

よく似た制度との違い

制度 対象・段階
財政健全化計画 地方公共団体が早期健全化基準以上になった段階
財政再生計画 より深刻な財政再生基準以上になった段階
経営健全化計画 水道・病院・交通など公営企業ごとの資金不足が基準以上のとき
総合計画・行政改革計画 自治体運営の方針。財政健全化法上の計画とは限らない
予算 1年度の収入・支出の予定。計画は複数年度の改善道筋を示す

ひとことで言うと

財政健全化計画は、自治体の財政が危険な水準に近づいたとき、議会と住民に示して立て直すための法定ロードマップです。

もっと詳しく知る

地方公共団体のウェブサイトで「健全化判断比率」「財政健全化計画」「実施状況」を検索します。総務省や都道府県が公表する全国・都道府県内の一覧と合わせると、同じ計算方法で比較できます。

確認する資料 見るポイント
健全化判断比率の公表資料 実際の比率、適用基準、前年度との変化、監査委員意見
財政健全化計画 原因、期間、具体策、年度別収支・比率見通し
実施状況報告 計画と実績の差、施策の効果、追加対応
予算・決算・公会計資料 サービス、資産、負債、将来負担への具体的な影響

関連ページ

出典・関連リンク

更新情報

  • 2026年10月2日:初版作成。策定条件、議決・公表、実施状況、お金の流れ、財政再生計画等との違いを整理(公的資料確認日:2026年10月2日)。