高額介護サービス費

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高額介護サービス費は、介護保険サービスの自己負担が1か月の上限を超えたとき、超えた分を後から支給する制度です。要支援の人には「高額介護予防サービス費」があります。[1]

やさしく説明すると

介護サービスをたくさん使った月に、家計の負担が大きくなりすぎないようにするしくみです。「サービスを利用して払うお金」と「あとから戻るお金」を分けて考えます。食事代や部屋代まで全部戻る制度ではありません。

例(説明用) 計算
対象となる自己負担の合計 50,000円
その世帯の月額上限 44,400円
支給額の例 50,000-44,400=5,600円

この例は対象費用のみを合計し、他の軽減や個人上限などがない場合です。実際の判定は市区町村が行います。

図で見る

順番 すること
1 介護保険サービスを利用し、自己負担を支払う
2 同じ月の対象負担を世帯で合計する
3 所得・課税状況に応じた上限と比べる
4 市区町村へ支給申請する
5 審査後、上限を超える対象額が支給される

もう少しくわしく

介護保険の利用者負担を抑える保険給付です。同じ住民基本台帳上の世帯で、複数の人が利用している場合は対象負担を合算します。個人上限と世帯上限が併用される区分もあります。[2]

月額上限

区分の概要 上限
課税所得690万円以上の区分 世帯140,100円
課税所得380万円以上690万円未満の区分 世帯93,000円
住民税課税世帯で上記以外 世帯44,400円
世帯全員が住民税非課税 世帯24,600円
非課税世帯のうち年金収入等が基準以下の人等 個人15,000円・世帯24,600円
生活保護受給者等 個人15,000円等

所得判定は単純な年収ではなく、控除等を反映した課税所得などで行います。低所得区分の年金収入等の基準は、三鷹市・松戸市の案内では2026年8月から82.65万円(同年7月までは80.9万円)です。所得の算定方法や例外は保険者に確認してください。[3]

おもな条件

確認すること 内容
対象 介護保険の対象サービスの利用者負担
対象外 福祉用具購入、住宅改修、施設の食費・居住費、日常生活費等
単位 1か月ごと。同じ世帯の対象負担を合算
窓口 加入する介護保険の市区町村担当窓口
申請 初回申請や振込口座等を確認。必要書類・電子申請の可否は自治体による

三鷹市では初回申請が必要で、該当者に申請書を送り、その後は対象になれば口座へ振り込みます。申請の請求時効は2年と案内されています。住所変更や口座変更、通知が届かない場合も担当窓口へ相談してください。

お金はどう動くの?

お金の流れ 意味
利用者 → サービス事業者 保険対象費用の自己負担等を支払う
市区町村の介護保険 → 対象者 審査後、高額介護サービス費を支給
保険料・公費 → 介護保険 介護保険給付を支える財源

窓口で最初から上限額だけ払えばよいとは限りません。一時的な支払いが難しい場合は自治体へ相談してください。三鷹市には対象額の範囲で無利子貸付の案内がありますが、全国共通の手続きとして扱わないでください。

メリットと注意点

メリット

  • 対象負担が高い月の家計負担を軽減できます。
  • 同一世帯の対象利用者の負担を合算できます。

注意点

  • 総支払額すべてが計算対象になるわけではありません。
  • 申請と振込までの間に、立替負担が生じることがあります。
  • 古い資料の所得基準をそのまま使わず、サービス利用月に対応する案内を確認します。

よく似た制度との違い

制度 主な対象
高額介護サービス費 介護保険の対象自己負担を月単位で軽減
高額療養費制度 医療保険の自己負担を軽減
高額医療合算介護サービス費 医療と介護の対象自己負担を年単位で合算
介護保険負担限度額認定 条件に該当する人の施設等の食費・居住費を軽減

ひとことで言うと

介護保険の自己負担に月ごとの上限を設け、超えた対象額を支給するしくみです。

もっと詳しく知る

領収書のサービス費、食費、居住費などを分けて確認し、市区町村へ「どの費用が合算対象か」「自分の区分はどれか」「申請済みか」を相談すると具体的な計算につながります。

関連ページ

出典・関連リンク

更新情報

  • 2026年10月4日:新規作成。一次資料の確認日も同日。
  • 82.65万円の基準は2026年8月の変更を明記した自治体資料を採用。古い資料との数字の差に注意し、個別適用は保険者に確認してください。
  • 制度・金額・手続きは変更されることがあります。最新の公式案内を確認してください。