NITE SAFE-Lite

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NITE SAFE-Lite(ナイト・セーフ・ライト)は、独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)が提供する、製品事故情報とリコール情報をスマートフォンやパソコンから検索できるサービスです。[1]

1. ひとことで言うと

家の中の道具や電気製品などで、どんな事故やリコールがあったかを調べるための国の機関の検索窓です。

調べたいこと 検索の手がかり
同じ製品で事故があったか 製品名、品名、型式、事業者名
リコール対象か ブランド、型式、製造番号、リコール情報
事故原因は何だったか 事故内容、原因区分、調査結果
似た使い方で事故があるか キーワード、製品分類

2. 何を検索できるか

SAFE-Liteでは、NITEが収集・調査した製品事故情報と、事業者等が届け出たリコール情報を横断して探せます。

情報の種類 主な内容 注意点
製品事故情報 事故日、製品名、事故概要、原因区分など 調査中や原因不明を含む
リコール情報 対象製品、事業者、対策、連絡先など 型式・製造期間等の一致確認が必要

2024年4月1日から、従来の事故情報検索とリコール情報検索はSAFE-Liteに統合され、旧検索ページは終了しました。[2]

3. 基本的な検索手順

段階 すること
1. 製品を確認 本体、ラベル、説明書から品名・型式・事業者名を読む
2. キーワード検索 製品名や型式を入力する
3. 絞り込み 事故情報かリコール情報か、期間、分類等を選ぶ
4. 詳細確認 事故内容、原因区分、受付番号、公表日を読む
5. 公式案内と照合 リコール対象条件と事業者の連絡先を確認する

型式は一文字違うだけで別製品の場合があります。全角・半角、ハイフン、空白を変えて検索すると見つかることがあります。

4. 検索結果の読み方

項目 読み方
事故受付番号 個別案件を区別する番号
製品名・型式 事故製品を確認する手がかり
事故内容 被害や発生状況の概要
原因区分 調査時点で整理した原因の分類
調査状況 調査中、終了等の状態
リコール情報 対象範囲、対応方法、事業者窓口

非重大製品事故の原因区分は、AからGまでの英字と数字を組み合わせて表示されます。区分の意味はSAFE-Liteの説明ページで確認します。[3]

5. 検索の例

例えば、家にある扇風機が古く、事故やリコールが心配なときは次の順で調べます。

確認場所 例
本体ラベル 品名、型式、製造年、製造番号
SAFE-Lite 型式、会社名、製品名で検索
検索結果 同型式か、似た名前だけかを区別
事業者ページ 回収・点検対象の製造番号や期間を再確認
問合せ先 対象なら使用を止め、指定窓口へ連絡

見た目が同じでも型式が違えば対象外の場合があり、別の型式でも同じ部品が使われて対象になる場合があります。

6. 事故情報の集まり方

NITEは、1974年度から、家庭などで使う製品の事故情報を収集しています。重大製品事故は国への法定報告を基礎にし、重大ではない事故は事業者、自治体、消防、警察、消費生活センター等からNITEへ集められます。[4]

情報源 主な流れ
製造・輸入事業者 重大事故は消費者庁、非重大事故はNITE
販売・修理・設置事業者 NITEへ情報提供、必要に応じメーカー等へ通知
自治体・消防・警察等 消費者庁やNITEへ通知・情報提供
NITE 収集、調査、分析、審議、公表

7. 情報が変わること

事故情報は、受付後に現物確認や追加試験が行われます。そのため、調査中の説明、原因区分、対象製品情報が後から修正されることがあります。

状況 確認方法
原因が未確定 「調査中」「不明」等の表示を確認
最新情報が必要 更新日、公表日、事業者の最新案内を確認
件数を集計する 集計日、収集範囲、重複、調査中案件の扱いを確認
危険度を比べる 件数だけでなく販売台数、使用年数、被害内容も見る

NITEの事故情報収集・解析報告書も、集計基準によって他資料と件数が異なる場合や、調査後に原因区分が変わる場合があると説明しています。[5]

8. 事故・リコールを見つけたら

検索は安全行動の出発点です。事故が起きている、異臭・異音・発熱・煙がある、またはリコール対象と分かった場合は、危険がなければ使用を止め、公式窓口へ連絡します。

状況 行動
火災・けがなど緊急 119番、救急、避難を優先
リコール対象 事業者の案内どおり使用停止、点検、交換等
事故の相談 メーカー、販売店、消費生活センター188
検索で見つからない 型式を再確認し、公式窓口へ問い合わせる

消費者からの相談先として、NITEは最寄りの消費生活センターや消費者ホットライン188を案内しています。[6]

9. お金の流れ

主体 主な費用・役割
NITE データ収集、調査、システム運用、公表の費用を負担
事業者 事故報告、原因調査、リコール周知、回収・修理等
利用者 検索画面は登録なしで利用できる。通信料や相談・配送等の条件は個別確認

検索結果に事故やリコールが表示されたことだけで、返金や賠償の対象になるとは限りません。対象型式、購入時期、保証、事業者の措置を確認します。

10. メリットと注意点

事故とリコールを一つの場所で調べられ、似た事故から安全な使い方を学べます。一方、登録されていない出来事が「安全の証明」になるわけではありません。検索結果の件数だけで製品同士の危険度を比べず、説明書、最新リコール情報、使用環境も確認します。対応ブラウザーは公式ページに案内され、動作環境は更新されることがあります。

11. 関連ページ

12. 出典・更新情報

本記事は2026年10月7日に、NITEのSAFE-Lite、事故情報収集制度の概要・様式、2025年度事故情報収集・解析報告書を確認して作成しました。検索画面、収録範囲、原因区分、対応環境は更新されることがあります。利用時はNITE SAFE-Liteの検索画面と事業者の最新ページを確認してください。

  1. ↑ 製品評価技術基盤機構「NITE SAFE-Lite」(2026年10月7日確認)
  2. ↑ 製品評価技術基盤機構「NITE SAFE-Lite」(旧検索機能の統合案内、2026年10月7日確認)
  3. ↑ 製品評価技術基盤機構「NITE SAFE-Lite」(非重大製品事故の事故原因区分、2026年10月7日確認)
  4. ↑ 製品評価技術基盤機構「事故情報収集制度の概要」(2026年10月7日確認)
  5. ↑ 製品評価技術基盤機構「2025年度事故情報収集・解析報告書」(2026年5月公表、2026年4月30日集計、2026年10月7日確認)
  6. ↑ 製品評価技術基盤機構「事故情報収集制度様式」(2026年10月7日確認)