「重要インフラ」の版間の差分

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国家サイバー統括室一次資料に基づく初版作成(16分野・統一基準・官民連携・利用者の備え)
 
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== 12. 出典・確認日・更新情報 ==
== 12. 出典・確認日・更新情報 ==

2026年10月8日 (木) 13:03時点における最新版

重要インフラとは、国民生活や経済活動の土台となるサービスのうち、止まったり大きく低下したりすると社会に多大な影響を及ぼすおそれがあるものです。日本のサイバーセキュリティ政策では、2026年10月1日施行の「重要インフラ統一基準」に基づき、情報通信、金融、電力、医療、水道、郵便など16分野が重要インフラ分野とされています。[1]

1. ひとことで言うと

社会を動かす大切なサービスを、事故や災害、サイバー攻撃から守り、止まっても早く戻せるようにする仕組みです。

2. 小学生にも分かる説明

電気が長く止まれば、家の明かりだけでなく、病院や信号、通信にも影響します。水道、鉄道、銀行、インターネットなども、私たちの毎日の生活を支えています。

こうした「止まると多くの人が困る仕組み」が重要インフラです。会社や役所は、コンピューターを安全にし、予備の設備を用意し、事故が起きたときの連絡や復旧の練習をします。ただし、16分野の会社や施設がすべて自動的に指定されるわけではありません。分野ごとの所管省庁が、基準に沿って対象となる事業者などを特定します。

3. 対象となる16分野

分類 重要インフラ分野
情報・金融 情報通信、金融、クレジット
交通・物流 航空、空港、鉄道、物流、港湾、郵便
エネルギー・生活基盤 電力、ガス、水道、石油、化学
公共・健康 行政サービス、医療

2026年10月1日から郵便が加わり、15分野から16分野になりました。古い資料には14分野または15分野と書かれていることがあるため、資料の日付を確かめる必要があります。所管省庁は、金融庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省などです。[2]

4. 誰が何をするのか

主体 主な役割
重要インフラ事業者等 経営責任を明確にし、リスクを調べ、対策・監視・訓練・復旧を行う
重要インフラ所管省庁 対象を特定し、分野別の安全基準、情報共有、監督や支援を行う
国家サイバー統括室 分野横断の政策、統一基準、官民の情報連携を調整する
セプター等 同じ分野の事業者間で障害・脅威・対策の情報を共有する
利用者 公式情報を確認し、停電・通信障害などに備える

「重要インフラ事業者」は、重要インフラ分野で事業を行う者のうち、統一基準に基づいて所管省庁が特定する者です。分野名だけで個々の会社が対象かどうかを断定することはできません。[1]

5. 守るための基本的な流れ

  1. 経営層が責任者と方針を決める。
  2. サービス、設備、情報、委託先を洗い出す。
  3. 停止した場合の影響と、攻撃・事故・災害の可能性を評価する。
  4. 多要素認証、更新、ネットワーク分離、バックアップ、監視などを実施する。
  5. 異常を見つけたら、被害を抑え、所管省庁や関係機関と情報を共有する。
  6. 代替手段でサービスを続け、復旧し、原因と対応を見直す。

2026年改定の行動計画は、障害対応体制の強化、リスクマネジメント、情報共有、演習などを官民の共通の取組として示しています。重要インフラ統一基準とは相補的な関係にあります。[3]

6. 主な対策

段階 対策の例 目的
平常時 資産管理、更新、権限管理、多要素認証、委託先管理 事故や侵入を起こりにくくする
検知 ログ監視、異常通信の検知、通報窓口 早く気づく
対応 影響範囲の確認、隔離、関係機関への連絡 被害の拡大を防ぐ
継続 予備設備、手作業への切替え、代替拠点、バックアップ 大切なサービスを続ける
復旧・改善 安全確認、復旧、原因分析、再発防止、訓練 元に戻し、次に備える

ITだけでなく、発電所や工場の制御機器などのOT、クラウド、ソフトウェアの供給網、委託先も対象に含めて考えます。対策は一度導入して終わりではなく、脅威や設備の変化に合わせて更新します。

7. 条件・報告・手続

統一基準は、国の行政機関が重要インフラ事業者等のサイバーセキュリティ確保のために行う施策についての共通基準です。所管省庁や業界団体は、これを参照して分野別の安全基準などを整備します。対象事業者に必要な届出・報告・監督は、分野別法令や契約、サイバー対処能力強化法関係制度などによって異なります。

障害や攻撃が起きたときは、人命とサービス継続を優先し、内部の責任者、所管省庁、警察、JPCERT/CCなど必要な窓口へ連絡します。具体的な報告先、期限、項目は分野と事業者によって違うため、各所管省庁の最新手順を確認します。

8. 利用者の備え

場面 利用者ができる備え
停電・通信障害 モバイルバッテリー、ラジオ、連絡方法、公式情報の確認手段を用意する
断水 飲料水と生活用水を備蓄し、給水所を確認する
交通停止 代替経路、徒歩帰宅の可否、家族の集合場所を決める
決済障害 少額の現金を用意し、複数の支払手段を持つ
偽情報・便乗詐欺 事業者や行政の公式サイトで確認し、不審なリンクを開かない

利用者が自分で重要インフラを防御する制度ではありませんが、障害時の混乱を減らす備えはできます。復旧時刻など未確認の情報を拡散しないことも大切です。

9. お金の流れ

お金 主な流れ 注意点
事業者の対策費 利用料金・事業収入など → 事業者 → 設備、監視、人材、訓練、委託先管理 原則として各事業者の経営上の費用
国の施策費 税金 → 国の予算 → 統括、情報共有、調査、訓練、支援事業 年度・事業ごとに内容が異なる
地方公共団体の費用 地方税・交付金等 → 自治体 → 水道、行政サービス等の対策 国・自治体・事業者の分担は分野別
復旧費・損害 事業者・保険等 → 復旧、補償等 補償の有無は法令・契約・原因による
利用者負担 利用者 → 電気・通信・交通等の料金 サイバー対策費だけを個別に徴収するとは限らない

重要インフラに指定されたからといって、国が対策費をすべて自動的に補助する制度ではありません。補助金がある場合も、対象・公募・自己負担などの条件があります。

10. メリットと注意点

メリット

  • 分野を越えて最低限そろえるべき考え方を共有できる。
  • 官民の情報共有により、同じ攻撃の拡大防止に役立つ。
  • 経営、技術、事業継続を一体として見直せる。
  • 訓練や復旧計画によって、停止時間と社会への影響を小さくできる。

注意点

  • 「重要インフラ」は、施設の重要さを一般的に表す言葉と、政策上の特定分野・事業者を表す用語がある。
  • 16分野すべての事業者・施設が同じ義務を負うわけではない。
  • 対策内容や事故の詳細を無制限に公開すると、防御上の弱点になる場合がある。
  • 安全を100%保証する制度ではなく、停止を前提にした継続・復旧も必要である。
  • 分野数や基準は改定されるため、古い資料だけで判断しない。

11. 関連ページ

12. 出典・確認日・更新情報

  • 確認日:2026年10月8日
  • 更新:2026年10月8日、重要インフラ統一基準と改定行動計画の施行、郵便分野の追加を反映して初版作成。