重要インフラ行動計画

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重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画(じゅうようインフラのサイバーセキュリティにかかるこうどうけいかく)は、電気、通信、金融、医療、水道、交通など、国民生活と経済を支える重要なサービスをサイバー攻撃や事故から守り、障害が起きてもサービスを続け、早く復旧するための官民共通の計画です。サイバーセキュリティ戦略本部が決定し、国家サイバー統括室、所管省庁、重要インフラ事業者等が連携して実施します。現行版は2026年9月に改定され、同年10月1日に統一基準等とともに施行されました。[1]

1. ひとことで言うと

社会を支える大切なサービスを、官民が協力して「止めにくく、止まっても早く戻せる」ようにする実行計画です。

2. 小学生にも分かる説明

電気が止まると、家の明かりだけでなく、病院、信号、スマートフォンの充電などにも影響します。インターネットや銀行、水道、鉄道も同じです。

そこで国と会社は、危ないところを前もって調べ、コンピューターを守り、事故が起きたときの連絡方法や代わりのやり方を決め、訓練します。行動計画は「誰が、どんな方向で取り組むか」をそろえる地図です。個々の会社に対するすべての義務や罰則を、この計画だけで決めるものではありません。

3. 計画の対象と位置づけ

項目 内容 注意点
決定主体 サイバーセキュリティ戦略本部 国家サイバー統括室だけで決める計画ではない
実施主体 所管省庁、重要インフラ事業者等、セプター、関係機関 分野ごとに役割が異なる
対象 重要インフラサービスの継続とサイバーセキュリティ ITだけでなく制御系、委託先、供給網も考える
性質 国の政策と官民の取組の基本方向 個別法令、監督基準、契約とは区別する

2026年10月1日施行の重要インフラ統一基準では、情報通信、金融、航空、空港、鉄道、電力、ガス、行政サービス、医療、水道、物流、化学、クレジット、石油、港湾、郵便の16分野が重要インフラ分野とされています。[2]

4. 5つの柱

柱 何をするか 例
障害対応体制の強化 障害を早く把握し、連絡・対処・復旧できる体制を作る 連絡網、初動手順、事業継続計画
安全基準等の整備・浸透 分野別の安全基準を作り、現場まで使えるようにする ガイドライン、監査、教育
情報共有体制の強化 脅威や障害の情報を官民・分野内外で共有する セプター、所管省庁、NCO
リスクマネジメントの活用 重要なサービス、資産、依存関係、危険を継続的に評価する 委託先、クラウド、供給網の確認
防護基盤の強化 人材、演習、調査、国際連携など共通の土台を強くする 分野横断演習、人材育成

この5本柱は、設備を一度入れて終わる対策ではなく、計画、実行、点検、改善を繰り返す考え方です。[1]

5. 誰が何をするのか

主体 主な役割
重要インフラ事業者等 経営責任を明確にし、リスク評価、予防、監視、初動、継続、復旧、再発防止を行う
重要インフラ所管省庁 対象事業者を特定し、分野別基準、情報共有、監督、支援を行う
国家サイバー統括室(NCO) 分野横断の政策、情報連携、調査、演習、全体調整を行う
セプター等 同じ分野の事業者間で障害・脅威・対策情報を共有する
関係機関 警察、JPCERT/CC、自治体、研究機関等が捜査、技術支援、地域対応等を担う

対象事業者や重要システムは分野別に特定されます。16分野に属するすべての会社や施設が、まったく同じ義務を負うわけではありません。

6. 平常時から復旧までの流れ

  1. 経営層が守るサービス、許容できる停止時間、責任者を決める。
  2. 設備、情報、ネットワーク、クラウド、委託先、他分野への依存を洗い出す。
  3. 攻撃、故障、災害、人為ミスがサービスへ与える影響を評価する。
  4. 認証、更新、分離、バックアップ、監視、教育などの対策を行う。
  5. 異常を検知したら影響を確認し、封じ込め、関係先へ連絡する。
  6. 代替手段でサービスを継続し、安全を確かめて復旧する。
  7. 原因、対応、情報共有を振り返り、基準・計画・訓練を改善する。
段階 確認すること 記録の例
予防 資産、権限、脆弱性、委託先 台帳、リスク評価表
検知 ログ、通信、設備の異常 アラート、発見時刻
初動 影響範囲、隔離、人命・安全 対応記録、連絡記録
継続・復旧 代替運用、復旧順序、安全確認 BCP、復旧手順
改善 原因、再発防止、共有範囲 報告書、改善計画

7. 条件・手続・情報共有

事業者は、自社がどの分野の対象となるか、どの法令・分野別基準・監督ルールが適用されるかを所管省庁の最新資料で確認します。事故や攻撃が起きたときの報告先、報告期限、報告項目は分野や事案により異なります。

情報共有では、原因が確定する前でも役立つ兆候を迅速に共有する必要がある一方、個人情報、営業秘密、捜査情報、公開すると防御を弱める技術情報などを適切に扱います。共有情報は、受け取る範囲と利用目的を明確にします。

8. 演習・評価・見直し

取組 目的 注意点
分野横断演習 事業者・省庁間の連絡と判断を確認する 実際の担当者・連絡先で試す
個別訓練 システム停止、手作業切替え、復旧を確認する 技術部門だけでなく経営・広報も参加
監査・自己点検 基準どおり実施できているか確かめる 書類の有無だけでなく実効性を見る
事後検証 対応の遅れ、依存関係、再発防止を整理する 責任追及だけを目的にしない
計画改定 技術、脅威、法令、社会環境の変化を反映する 古い版と混同しない

行動計画は、環境変化、分野間の相互依存、障害の連鎖性も調査し、改善に生かす考え方です。重要インフラ統一基準との関係も、改定日と施行日を確認して読みます。[2]

9. お金の流れ

お金 主な流れ 注意点
事業者の対策費 事業収入・利用料金等 → 事業者 → 設備、監視、人材、訓練、委託先管理 原則は各事業者の経営上の費用
国の施策費 税金 → 国の予算 → NCO・所管省庁の調査、演習、情報共有、支援 年度・事業ごとに異なる
自治体の費用 地方税、交付金、料金等 → 自治体 → 水道・行政サービス等の対策 分野と事業形態で異なる
復旧・補償費 事業者、保険等 → 復旧、調査、補償 負担は原因、法令、契約、保険による
利用者負担 利用者 → 電気、通信、交通等の料金 対策費だけを個別徴収するとは限らない

計画に参加・対象となれば国が対策費をすべて負担するわけではありません。補助制度がある場合も、対象、申請期間、自己負担、成果報告などを個別に確認します。

10. メリットと注意点

メリット

  • 分野や組織を越えて、対策の共通方向をそろえられる。
  • 障害・脅威情報を早く共有し、同じ被害の拡大を抑えやすい。
  • 経営、技術、事業継続、人材を一体で改善できる。
  • 演習と検証により、停止時間や社会への影響を小さくできる。

注意点

  • 行動計画は、個別事業者のすべての法的義務を単独で定める法令ではない。
  • 対象、報告、監督、罰則は分野別法令や制度で異なる。
  • 詳細を公開し過ぎると弱点を知らせるおそれがあるため、透明性と防御を両立させる。
  • 対策をしても事故をゼロにはできず、継続・復旧の備えが必要である。
  • 2026年の統一基準施行後も、行動計画と統一基準を混同しない。

11. 関連ページ

12. 出典・確認日・更新情報

  • 確認日:2026年10月8日
  • 更新:2026年10月8日、2026年9月改定・10月1日施行の行動計画と重要インフラ統一基準を区別して初版作成。