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=== 名簿と計画 === | === 名簿と計画 === | ||
市町村の避難行動要支援者名簿は、避難支援等の基礎となる名簿です。個別避難計画では、さらに一人ひとりの支援者や避難場所・経路などを具体化します。名簿の作成は市町村の義務、個別避難計画の作成は努力義務で、2021年の法改正で後者が制度化されました。<ref name="cabinet"/> | 市町村の避難行動要支援者名簿は、避難支援等の基礎となる名簿です。個別避難計画では、さらに一人ひとりの支援者や避難場所・経路などを具体化します。名簿の作成は市町村の義務、個別避難計画の作成は努力義務で、2021年の法改正で後者が制度化されました。<ref name="cabinet"/> | ||
地域全体の情報伝達、安否確認、避難の役割と食い違わないよう、[[個別避難計画と地区防災計画の連携|地区防災計画と連携]]し、訓練で両方の計画が一緒に動くか確かめることが重要です。<ref name="guide"/> | |||
=== 相談・手続 === | === 相談・手続 === | ||
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| 計画の内容 || 本人の情報、[[避難支援等実施者]]の連絡先、避難場所・経路、必要な支援など | | 計画の内容 || 本人の情報、[[避難支援等実施者]]の連絡先、避難場所・経路、必要な支援など | ||
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| 平常時の外部提供 || 原則として本人と[[避難支援等実施者]]の同意が必要。条例に特別の定めがある場合は別 | | [[個別避難計画情報の平常時提供|平常時の外部提供]] || 原則として本人と[[避難支援等実施者]]の同意が必要。条例に特別の定めがある場合は別 | ||
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| 災害時の情報提供 || 生命・身体を守るため特に必要と市町村長が認めるときは、必要な範囲で同意なしの提供が可能 | | 災害時の情報提供 || 生命・身体を守るため特に必要と市町村長が認めるときは、必要な範囲で同意なしの提供が可能 | ||
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=== メリット === | === メリット === | ||
* 本人に必要な支援と、地域で協力できる人を前もって整理できます。 | * 本人に必要な支援と、地域で協力できる人を前もって整理できます。 | ||
* | * 避難先・経路・連絡方法を具体的に考え、[[個別避難計画の更新・訓練|訓練]]で課題を見つけられます。 | ||
* 防災と福祉の担当者が一緒に備えるきっかけになります。<ref name="guide"/> | * 防災と福祉の担当者が一緒に備えるきっかけになります。<ref name="guide"/> | ||
=== 注意点 === | === 注意点 === | ||
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| [[福祉避難所]] || 配慮が必要な人の避難生活を支える避難先。計画そのものではない | | [[福祉避難所]] || 配慮が必要な人の避難生活を支える避難先。計画そのものではない | ||
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[[福祉避難所への直接避難]]を行うか、いつ・どう移動するかも関係者と調整します。計画に名前を書くだけで、無条件に利用が決まるわけではありません。<ref name="guide"/> | |||
== ひとことで言うと == | == ひとことで言うと == | ||
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== もっと詳しく知る == | == もっと詳しく知る == | ||
内閣府の公式案内と2025年6月更新の取組指針を確認し、住む自治体の最新の様式・同意の説明を読んでください。船橋市の例では、紙の同意書とオンラインでの同意確認を区別しています。提出方法を全国共通とは扱いません。<ref name="cabinet"/><ref name="guide"/><ref name="city"/> | 内閣府の公式案内と2025年6月更新の取組指針を確認し、住む自治体の最新の様式・同意の説明を読んでください。船橋市の例では、紙の同意書とオンラインでの同意確認を区別しています。提出方法を全国共通とは扱いません。<ref name="cabinet"/><ref name="guide"/><ref name="city"/> | ||
医療的ケア児では、一般的な避難先・経路・支援者に加え、医療機器の電源、薬・消耗品、移動、避難先の設備、体調悪化時の連絡先などを具体化します。詳しくは[[医療的ケア児の個別避難計画]]を参照します。 | |||
== 関連ページ == | == 関連ページ == | ||
* [[医療的ケア児の個別避難計画]] | |||
* [[福祉専門職による個別避難計画作成支援]] | |||
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* [[医療的ケア児支援センター]] | * [[医療的ケア児支援センター]] | ||
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== 更新情報 == | == 更新情報 == | ||
* 2026年10月9日:[[医療的ケア児の個別避難計画]]への本文説明と関連リンクを追加。 | |||
* 2026年10月9日:[[個別避難計画と地区防災計画の連携]]への導線と、両計画を訓練で確かめる説明を追加。 | |||
* 2026年10月8日:[[福祉避難所への直接避難]]への導線を追加。 | |||
* 2026年10月8日:[[福祉専門職による個別避難計画作成支援]]への導線を追加。 | |||
* 2026年10月8日:[[個別避難計画情報の平常時提供]]への導線を追加。 | |||
* 2026年10月8日:[[個別避難計画の更新・訓練]]への導線を追加。 | |||
* 2026年10月8日:[[個別避難計画作成の優先度]]への導線と、優先度を考える3つの観点を追記。 | * 2026年10月8日:[[個別避難計画作成の優先度]]への導線と、優先度を考える3つの観点を追記。 | ||
* 初版作成・一次資料確認日:2026年10月2日 | * 初版作成・一次資料確認日:2026年10月2日 | ||
2026年10月9日 (金) 01:27時点における最新版
個別避難計画(こべつひなんけいかく)は、災害のときに一人で避難することが難しい人について、誰が、どこへ、どうやって避難を助けるかを、前もって考える計画です。市町村には、本人の同意を得て作成するよう努める義務があります。[1]
やさしく説明すると
大雨や地震のとき、すぐに歩いて逃げるのが難しい人もいます。「車いすを使う」「医療の機械を持っていく」など、必要な助けも違います。
災害が起きてから慌てないように、本人や家族、役所、福祉の支援者、近所の人などで、連絡方法、手伝う人、避難先、道順を相談しておきます。計画があっても、必ず助けが来るという保証ではありません。[2][3]
図で見る
| 段階 | 本人・家族・関係者で確認すること |
|---|---|
| 1 相談 | 自宅周辺の危険と、必要な助けを市町村の窓口へ伝える |
| 2 合意 | 計画作成と情報共有を説明し、同意や支援者の協力を確認する |
| 3 作成 | 避難先、道順、連絡方法、持ち物、支援の方法を決める |
| 4 訓練 | 実際に移動できるか、安全に支援できるかを試す |
| 5 更新 | 転居、体調、支援者、避難先などの変化を反映する |
手順の概略です。市町村が支援する作成方法と、本人・家族等が作って届ける方法などがあり、地域ごとの運用を確認します。[2]
もう少しくわしく
誰のための計画?
対象は「避難行動要支援者」です。高齢者や障害のある人などのうち、災害時に自ら避難することが難しく、特に支援が必要な人を指します。具体的な名簿の登載基準や計画作成の優先度は、市町村の地域防災計画などに基づきます。内閣府は、地域の災害リスク、本人の心身・情報取得・判断の状況、独居などの居住実態や社会的孤立を考慮する考え方を示しています。全国一律の年齢や手帳の等級だけで対象が決まるものではありません。[2]
名簿と計画
市町村の避難行動要支援者名簿は、避難支援等の基礎となる名簿です。個別避難計画では、さらに一人ひとりの支援者や避難場所・経路などを具体化します。名簿の作成は市町村の義務、個別避難計画の作成は努力義務で、2021年の法改正で後者が制度化されました。[1]
地域全体の情報伝達、安否確認、避難の役割と食い違わないよう、地区防災計画と連携し、訓練で両方の計画が一緒に動くか確かめることが重要です。[2]
相談・手続
- 住む市区町村の防災・福祉の担当窓口に、対象かどうか、作成方法を相談します。
- 本人の希望、連絡先、避難に必要な助けなどを整理します。介護支援専門員や相談支援専門員などにも相談できます。
- 支援する人には、役割と安全上の限界を説明し、協力の了承を得ます。
- 市町村の様式・提出方法に従い、情報提供の扱いも確認します。
- 作成後も訓練と見直しを続けます。[2]
おもな条件
| 項目 | 要点 |
|---|---|
| 作成主体 | 市町村。本人・家族・地域・福祉専門職等と協力 |
| 作成の優先度 | 個別避難計画作成の優先度は災害リスク、避難の難しさ、独居・孤立などを考慮し、市町村が地域の実情に応じて判断 |
| 作成の同意 | 本人の同意が得られない場合は、法律上の作成努力義務の例外 |
| 計画の内容 | 本人の情報、避難支援等実施者の連絡先、避難場所・経路、必要な支援など |
| 平常時の外部提供 | 原則として本人と避難支援等実施者の同意が必要。条例に特別の定めがある場合は別 |
| 災害時の情報提供 | 生命・身体を守るため特に必要と市町村長が認めるときは、必要な範囲で同意なしの提供が可能 |
| 情報の保護 | 提供先・範囲を限り、漏えい防止や秘密保持に注意 |
計画を作ることへの同意と、情報を外部に渡すことへの同意は、区別して説明を受けます。[2]
お金はどう動くの?
国は、計画作成に必要な市町村の経費について、2021年度から地方交付税措置を行い、2026年度も継続しています。地方交付税は、自治体が行政サービスに使う財源を支える仕組みです。[4]
| 流れ | 使い道の例 |
|---|---|
| 国の財政措置 → 市町村の財源 | 計画作成の事務、関係者との調整等 |
| 市町村の予算 → 作成を進める担当・委託先等 | 地域の方法に応じた作成支援 |
計画を作ると本人に一定額の現金が支給される制度ではありません。作成委託の有無や費用、必要な機器等の助成は自治体ごと・制度ごとに確認します。[4][3]
メリットと注意点
メリット
注意点
- 支援者自身と家族の安全を優先します。危険な場所に無理に入る計画にしません。[5]
- 支援者を決めただけで救助が保証されるわけではありません。船橋市も、避難支援者の指定は法的な責任・義務を負わせるものではないと説明しています。これはあらゆる場面の責任を一律に免除するという説明ではありません。[3]
- 洪水・津波・地震など、災害の種類で安全な場所は変わります。状況に応じた避難を考えます。
- 個人情報を必要以上に広めず、支援に必要な範囲で共有します。[2]
よく似た制度との違い
| 制度・道具 | 主な役割 |
|---|---|
| 避難行動要支援者名簿 | 支援を必要とする人を把握するための名簿 |
| 個別避難計画 | 一人ひとりの避難支援を具体化する計画 |
| ハザードマップ | 地域の災害の危険や避難先などを確認する地図 |
| 福祉避難所 | 配慮が必要な人の避難生活を支える避難先。計画そのものではない |
福祉避難所への直接避難を行うか、いつ・どう移動するかも関係者と調整します。計画に名前を書くだけで、無条件に利用が決まるわけではありません。[2]
ひとことで言うと
「誰が、どう助け、どこへ避難するか」を、本人の希望と支援者の安全を考えて準備する計画です。
もっと詳しく知る
内閣府の公式案内と2025年6月更新の取組指針を確認し、住む自治体の最新の様式・同意の説明を読んでください。船橋市の例では、紙の同意書とオンラインでの同意確認を区別しています。提出方法を全国共通とは扱いません。[1][2][3]
医療的ケア児では、一般的な避難先・経路・支援者に加え、医療機器の電源、薬・消耗品、移動、避難先の設備、体調悪化時の連絡先などを具体化します。詳しくは医療的ケア児の個別避難計画を参照します。
関連ページ
- 医療的ケア児の個別避難計画
- 福祉専門職による個別避難計画作成支援
- 個別避難計画の更新・訓練
- 個別避難計画と地区防災計画の連携
- 個別避難計画情報の平常時提供
- 避難行動要支援者名簿
- 個別避難計画作成の優先度
- 避難支援等実施者
- 防災
- ハザードマップ
- 福祉避難所
- 福祉避難所への直接避難
- 医療的ケア児
- 医療的ケア児支援センター
- 相談支援専門員
- 地方交付税
出典・関連リンク
- ↑ 1.0 1.1 1.2 内閣府「避難行動要支援者の避難行動支援に関すること」(2026年10月2日確認)。
- ↑ 2.00 2.01 2.02 2.03 2.04 2.05 2.06 2.07 2.08 2.09 内閣府「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」(2025年6月更新、第49条の14~17、第III部、2026年10月2日確認)。
- ↑ 3.0 3.1 3.2 3.3 船橋市「災害時の避難に備えた個別避難計画の作成について」(2026年6月15日更新、2026年10月2日確認)。自治体の実例です。
- ↑ 4.0 4.1 内閣府「令和8年版防災白書」個別避難計画の作成(2026年10月2日確認)。
- ↑ 内閣府「令和7年版防災白書」個別避難計画の作成(能登半島地震を踏まえた支援者の安全等、2026年10月2日確認)。
更新情報
- 2026年10月9日:医療的ケア児の個別避難計画への本文説明と関連リンクを追加。
- 2026年10月9日:個別避難計画と地区防災計画の連携への導線と、両計画を訓練で確かめる説明を追加。
- 2026年10月8日:福祉避難所への直接避難への導線を追加。
- 2026年10月8日:福祉専門職による個別避難計画作成支援への導線を追加。
- 2026年10月8日:個別避難計画情報の平常時提供への導線を追加。
- 2026年10月8日:個別避難計画の更新・訓練への導線を追加。
- 2026年10月8日:個別避難計画作成の優先度への導線と、優先度を考える3つの観点を追記。
- 初版作成・一次資料確認日:2026年10月2日
- 2025年6月更新の取組指針、令和8年版防災白書、2026年6月15日更新の船橋市の例を確認しました。
- 更新方針:法律・取組指針・財政措置の変更を確認します。
- 地域の対象基準、様式、担当窓口、支援者・避難先の確保は個別の確認が必要です。