福祉専門職による個別避難計画作成支援

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福祉専門職による個別避難計画作成支援(ふくしせんもんしょくによるこべつひなんけいかくさくせいしえん)は、ケアマネジャー(介護支援専門員)、相談支援専門員、保健師、訪問看護師など、本人の暮らしを日ごろから知る人が、本人・家族・市町村・地域の関係者と一緒に個別避難計画を考える取組です。福祉専門職だけで計画を完成させたり、災害時の救助を一人で引き受けたりする制度ではありません。[1]

やさしく説明すると

体の動かし方、薬や医療機器、言葉の伝え方など、避難するときに必要な助けは人によって違います。ふだんから相談に乗っている福祉の専門家は、その人の暮らしや困りごとを知っています。

そこで、本人の希望を聞き、市役所の防災・福祉担当や家族、近所の人などと相談して、「いつ」「どこへ」「誰と」「どうやって」避難するかを具体的にします。専門職が関わっても、必ず避難できることや、必ず助けに来てもらえることが保証されるわけではありません。

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福祉専門職が関わる計画づくりの例
段階 主な役割 確認すること
1 対象を確認 市町村が対象・優先度を整理 災害の危険、避難の難しさ、独居・孤立など
2 説明と同意 市町村や福祉専門職が本人へ説明 計画作成と情報共有は別々に分かりやすく説明
3 本人を知る 本人・家族・福祉専門職が必要な支援を整理 移動、情報、薬、医療機器、コミュニケーションなど
4 みんなで検討 本人、家族、市町村、地域、専門職等で話す 避難先・経路・連絡方法・避難支援等実施者
5 完成・共有 市町村が必要事項を確認し、必要な相手へ共有 本人の希望、提供先、個人情報の管理
6 訓練・更新 関係者で試し、変化を反映 実際に動けるか、体調・住まい・支援者に変更がないか

内閣府は、毎月のモニタリングやサービス担当者会議など、ふだんの福祉の取組を活用する例を示しています。手順は全国一律ではなく、市町村が地域の実情に合わせます。[1]

もう少しくわしく

どんな人が関わる?

内閣府の資料では、「ケアマネジャー等」の例として、介護支援専門員、相談支援専門員、保健師、訪問看護ステーションの看護師が挙げられています。[1] 自治体によっては、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、相談支援事業所、訪問看護事業所などへ協力や業務委託を行います。倉敷市は、本人の心身・生活状況を詳しく把握する福祉専門職の協力が重要だとして、これらの事業所への業務委託を実施しています。[2]

福祉専門職ができること

  • 本人が理解しやすい方法で、計画の目的や同意について説明する
  • 日ごろの支援から、移動・情報取得・医療・介護・意思疎通などの課題を整理する
  • 本人の希望を市町村の防災・福祉担当や地域の関係者へつなぐ
  • サービス担当者会議などを活用して、避難先、経路、連絡方法、必要な持ち物を一緒に検討する
  • 完成後の訓練や、体調・サービス・住まいが変わったときの更新につなげる[1]

福祉専門職だけでは決められないこと

決めること 主に確認・協力する相手
市町村支援の対象・順番 市町村の防災・福祉担当
計画を作るか、誰へ情報を渡すか 本人(必要に応じて家族等)への説明と意思確認
避難を手伝うか 候補となる本人・団体の了承と安全確認
避難先を利用できるか 市町村、施設、地域の運用
災害時に実際に動けるか 本人・家族・地域・支援者による訓練と更新

福祉専門職は重要な橋渡し役ですが、計画の作成主体は市町村です。本人の意思や支援する側の安全を無視して決めることはできません。

条件・手続

自治体ごとに対象、委託先、様式が異なります。一般的な確認順は次のとおりです。

  1. 住んでいる市区町村の防災・福祉担当に、避難行動要支援者名簿と個別避難計画の対象・作り方を確認します。
  2. 担当のケアマネジャーや相談支援専門員などがいる場合は、市町村から作成支援の案内があるかを確認します。
  3. 本人は、計画を作ること、平常時から情報を提供することについて説明を受けます。これらは区別して確認します。
  4. 本人・家族・専門職・市町村・地域の関係者などで、必要な支援と避難方法を話し合います。
  5. 計画案を本人が確認し、市町村へ提出・共有します。
  6. 完成版を本人と必要な関係者で保管し、訓練・更新を行います。

八戸市の例では、介護保険・障害福祉サービス利用者について、担当のケアマネジャーや相談支援専門員が訪問して説明・面談し、計画を市へ提出し、市から受け取った完成版を本人へ届けます。サービスを利用していない人は市の作成専門員が訪問するなど、別の経路も用意されています。[3]

お金はどう動くの?

お金・人の流れ 内容
国の財政措置 → 市町村 個別避難計画の作成事務や関係者調整を支える財源
市町村の予算 → 福祉事業所等 委託契約や協力費がある場合、訪問・面談・会議・作成・提出などの業務に支払う
福祉専門職・市町村・地域 → 本人 計画づくりを支援する。本人へ全国一律の現金を支給する制度ではない

福祉専門職への委託の有無、対象、単価は自治体ごとに異なり、全国一律ではありません。たとえば松本市は、委託契約を結んだ福祉事業所による新規作成を1件7,000円(税抜)の単価契約として案内しています。これは松本市の2026年7月1日更新時点の例です。倉敷市も委託契約・仕様書・請求書を公開していますが、地域の最新案内を確認する必要があります。[4][2]

メリットと注意点

メリット

  • 本人の生活、体調、支援の受け方を知る人が参加し、必要な配慮を具体化できます。
  • ふだんの相談や会議を活用し、本人へ説明する機会を作りやすくなります。
  • 防災、福祉、医療、地域の情報をつなぎ、計画の実効性を高めるきっかけになります。
  • 体調やサービスの変化に気づいたとき、計画の更新につなげやすくなります。[1]

注意点

  • 専門職が担当していても、その人が災害時の避難支援等実施者になるとは限りません。
  • 支援者本人と家族の安全が優先され、救助や避難の成功は保証されません。
  • 介護・障害福祉の支援情報には機微な個人情報が含まれます。目的、提供先、保管方法を説明し、必要な範囲で扱います。
  • ケアプランやサービス等利用計画は日常生活の支援計画です。個別避難計画とは目的が異なるため、単に写すのではなく地域の災害リスクや避難先を確認します。
  • 福祉専門職がいない人、サービスを利用していない人を取り残さないよう、市町村や地域による別の作成方法も必要です。[3]
  • 内閣府は、防災・福祉部局や福祉専門職との連携が進まない市町村があるとして、モデル事業で取組を後押ししています。仕組みの整備状況には地域差があります。[5]

よく似た役割との違い

人・組織 主な役割
市町村 計画の作成主体。対象、手順、情報管理、関係者調整を行う
本人・家族 希望や必要な支援を伝え、計画内容を確認する
福祉専門職 日常の支援情報を踏まえ、説明・整理・橋渡し・更新を支援する
避難支援等実施者 計画に基づき、可能な範囲で避難支援等を行う人・団体
自主防災組織・自治会等 地域の危険、支援体制、避難先・経路などを一緒に考える

ひとことで言うと

本人をよく知る福祉の専門家が、暮らしの情報と地域の防災をつなぎ、みんなで実行しやすい避難計画を作る手助けです。

もっと詳しく知る

まず市区町村の「個別避難計画」「福祉専門職向け」の案内を確認します。担当の福祉専門職がいる場合でも、市町村との契約や対象者の指定がないと委託事業の対象にならないことがあります。本人・家族は、計画作成と平常時の情報提供について、何に同意するのかを分けて確認します。

関連ページ

出典・関連リンク

  1. ↑ 1.0 1.1 1.2 1.3 1.4 内閣府(防災担当)「個別避難計画の作成に取り組むみなさまへ〔追補版〕」2~3頁(2025年6月公表、2026年10月8日確認)。
  2. ↑ 2.0 2.1 倉敷市「個別避難計画」(2026年7月22日更新、2026年10月8日確認)。
  3. ↑ 3.0 3.1 八戸市「個別避難計画」(2026年5月22日更新、2026年10月8日確認)。
  4. ↑ 松本市「個別避難計画(私の避難計画)」(2026年7月1日更新、2026年10月8日確認)。
  5. ↑ 内閣府「令和6年度個別避難計画作成モデル事業(加速化促進事業等)」(2026年10月8日確認)。

更新情報

  • 初版作成・一次資料確認日:2026年10月8日
  • 内閣府の2025年6月追補版、令和6年度モデル事業、倉敷市・八戸市・松本市の2026年度案内を確認しました。
  • 更新方針:国の取組指針、市町村の対象・委託・単価・様式が変わったときに確認します。
  • 要確認:委託の有無、対象となる専門職・事業所、報酬額、提出・情報共有の手順は自治体ごとに異なります。