「医療的ケア児の個別避難計画」の版間の差分
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人工呼吸器や吸引器など、電源が必要な機器では、機種名、消費電力、電池の持続時間、充電にかかる時間、予備電池、接続する機器、充電できる場所を具体的にします。青森県の様式は、内部・外部バッテリー、カーインバーター、延長コード、発電機、燃料などを確認項目にしています。<ref name="aomori" /> | 人工呼吸器や吸引器など、電源が必要な機器では、機種名、消費電力、電池の持続時間、充電にかかる時間、予備電池、接続する機器、充電できる場所を具体的にします。青森県の様式は、内部・外部バッテリー、カーインバーター、延長コード、発電機、燃料などを確認項目にしています。<ref name="aomori" /> | ||
ただし、市販の発電機やポータブル電源などを生命維持に関わる医療機器へ直接つなげられるとは限りません。対応可否、必要な電力の質、接続方法、換気・一酸化炭素中毒・感電・火災への注意は、主治医、医療機器事業者、電源製品の製造業者へ事前に確認します。自己判断で接続方法を変えません。電源の種類、電力量、助成、安全上の注意は[[医療的ケア児の災害時電源確保]]で詳しく説明します。 | |||
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* 2026年10月9日:初版作成。医療的ケア児支援法、2025年6月更新の内閣府取組指針、こども家庭庁の支援施策、内閣府が紹介する青森県作成マニュアル、横浜市の現行案内を確認。 | * 2026年10月9日:初版作成。医療的ケア児支援法、2025年6月更新の内閣府取組指針、こども家庭庁の支援施策、内閣府が紹介する青森県作成マニュアル、横浜市の現行案内を確認。 | ||
* 更新方針:法令、国の取組指針、医療的ケア児支援施策、自治体の対象・助成が変わったときに確認します。 | * 更新方針:法令、国の取組指針、医療的ケア児支援施策、自治体の対象・助成が変わったときに確認します。 | ||
2026年10月9日 (金) 04:32時点における最新版
医療的ケア児の個別避難計画(いりょうてきケアじのこべつひなんけいかく)とは、災害のときに医療的ケアが必要な子どもの命と生活を守るため、本人・家族、市町村、医療・福祉・教育などの関係者が、避難の時期、行き先、移動、医療機器の電源、薬・物品、連絡方法などを一人ひとりに合わせて決めておく個別避難計画です。
まず知りたいこと
小学生にもわかる説明
医療的ケア児には、人工呼吸器、たんの吸引、経管栄養などを毎日の生活で必要とする子どもがいます。[1]
災害で電気が止まったり、道が通れなくなったりすると、いつもの生活を続けることが難しくなることがあります。そこで、災害が起きる前に「この子のための避難の作戦」を作ります。
- いつ避難を始めるか。
- 誰が連絡し、誰が移動を手伝うか。
- どこへ、どの道と乗り物で行くか。
- 医療機器を何時間動かせるか、別の電源はあるか。
- 薬、回路、栄養、衛生用品などをどれだけ持つか。
- 予定した場所や人が使えないとき、どうするか。
これらを紙やデータにまとめ、関係者と安全な範囲で試し、暮らしや機器が変わったら直します。計画を作っても、支援や受入れが必ず約束されるわけではないため、代わりの方法も考えます。
ひと目で見る流れ
| 段階 | 家族と関係者がすること | 計画に残すこと |
|---|---|---|
| 1. 困りごとの確認 | 普段のケア、医療機器、移動、家族の状況を整理する | 必要な支援、機器・物品、連絡先 |
| 2. 危険の確認 | ハザードマップ、停電、断水、道路の危険を確認する | 避難開始の目安、在宅継続の条件 |
| 3. 行き先と移動の調整 | 避難先、移動手段、同行者、支援者と相談する | 第一・第二の避難先、経路、乗り物 |
| 4. 電源・薬・物品の準備 | 主治医、訪問看護、機器事業者などと確認する | 稼働時間、充電方法、持出品、保管場所 |
| 5. 共有・訓練 | 同意と地域のルールに沿って共有し、安全に試す | 配布先、訓練結果、直す点 |
| 6. 更新 | 体調、機器、住所、支援者、避難先の変化を反映する | 更新日、最新版、古い版の扱い |
もう少しくわしく
医療的ケア児とは
医療的ケア児支援法は、日常生活と社会生活を営むため、恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠な児童を「医療的ケア児」と定義しています。法律上の児童には、18歳未満のほか、高等学校等に在籍する18歳以上の人も含まれます。[2]
必要なケアや機器、体調、移動方法は一人ひとり違います。人工呼吸器を使っていない医療的ケア児も、吸引、経管栄養、酸素療法などのため災害時の備えが必要になる場合があります。青森県小児在宅支援センターの2024年7月マニュアルも、人工呼吸器を使用していない医療的ケア児に利用できるとしています。[3]
個別避難計画との関係
災害対策基本法は、市町村に、避難行動要支援者一人ひとりの個別避難計画を作成する努力義務を定めています。計画は、本人・家族の意向を確かめ、市町村が主体となり、必要な関係者と連携して作ります。[4]
医療的ケア児の計画は、一般的な避難先・経路・支援者に加え、医療機器、電源、薬・栄養・消耗品、ケアの方法、体調悪化時の連絡先、避難先の設備などを具体的に確認する点が大切です。内閣府は、青森県の医療的ケア児向け作成マニュアルを、個別避難計画の取組例として紹介しています。[5]
計画で確かめる主な項目
| 項目 | 確かめる例 | 注意点 |
|---|---|---|
| 災害と避難開始 | 洪水、土砂、津波、地震、停電ごとの行動、早めに動く目安 | 災害の種類で安全な行動が変わる |
| 在宅継続 | 建物の安全、電気・水、室温、衛生、家族の体制 | 自宅にいることと何もしないことは違う |
| 避難先 | 一般避難所、福祉避難所、医療機関、親族宅など | 開設・受入れ・医療体制を事前確認する |
| 移動 | 車両、担架・バギー、必要人数、経路、所要時間 | 雨、夜、道路寸断、車両故障も考える |
| 医療機器 | 機種、消費電力、内蔵・外部電池、充電時間、業者連絡先 | 製造業者・医療者の指示に従う |
| 薬・医療物品 | 薬、回路、カニューレ、吸引物品、栄養、衛生用品 | 保管条件、使用期限、交換方法を確認する |
| 緊急時の医療情報 | 主治医、病院、訪問看護、薬局、普段のケア、注意事項 | 医療判断を計画だけで置き換えない |
| 支援者・連絡 | 家族、近隣、学校、事業所、市町村、予備の連絡方法 | 支援者自身の安全を優先する |
| 個人情報 | 共有先、目的、範囲、保管、更新、廃棄 | 必要な範囲を超えて広げない |
電源を考えるとき
人工呼吸器や吸引器など、電源が必要な機器では、機種名、消費電力、電池の持続時間、充電にかかる時間、予備電池、接続する機器、充電できる場所を具体的にします。青森県の様式は、内部・外部バッテリー、カーインバーター、延長コード、発電機、燃料などを確認項目にしています。[3]
ただし、市販の発電機やポータブル電源などを生命維持に関わる医療機器へ直接つなげられるとは限りません。対応可否、必要な電力の質、接続方法、換気・一酸化炭素中毒・感電・火災への注意は、主治医、医療機器事業者、電源製品の製造業者へ事前に確認します。自己判断で接続方法を変えません。電源の種類、電力量、助成、安全上の注意は医療的ケア児の災害時電源確保で詳しく説明します。
避難先を考えるとき
避難先の名前だけでなく、入口、段差、ベッド、電源、水、温度、衛生、医療物品の保管、家族の同行、受入連絡、二次避難先を確認します。福祉避難所は医療機関ではなく、災害時に必ず開設・受入れできるとは限りません。治療や常時の医療管理が必要な場合の行き先は、医療関係者と市町村が個別に検討します。
横浜市は、2025年度から在宅で人工呼吸器、APD装置、VADを使用する一定の人を対象に、訪問看護師との計画作成を始めています。これは全国共通の対象条件ではなく、自治体例です。[6]
誰が関わるのか
| 関わる人・組織 | 主な役割 |
|---|---|
| 本人・家族 | 希望、普段のケア、困りごとを伝え、計画を持ち出せる場所に保管する |
| 市町村 | 対象者への説明、関係部署・機関の調整、計画の取りまとめ・管理・更新を行う |
| 主治医・医療機関 | 医療情報、緊急時対応、避難先で必要な医療上の注意を確認する |
| 訪問看護・保健所・保健師 | 日常のケアや生活を踏まえ、家族と行政・医療をつなぐ |
| 相談支援専門員・福祉事業所 | 生活状況、移動、福祉サービス、必要な支援を整理する |
| 学校・保育所等 | 在校・在園中の対応、引渡し、連絡、機器・物品を確認する |
| 医療機器事業者・薬局 | 機器、電池、消耗品、薬の取扱いや連絡方法を確認する |
| 避難支援等実施者・地域 | 自分と家族の安全を前提に、連絡・安否確認・移動などに協力する |
| 医療的ケア児支援センター等 | 多職種・行政間の相談や調整を支援する |
医療的ケア児への支援は、医療、福祉、保健、子育て支援、教育などの多職種連携が必要です。[1] 家族だけに計画作成や物品準備の責任を負わせず、市町村が作成主体として関係者をつなぎます。
条件・手続
相談から更新まで
- 市町村の防災、福祉、障害、こども・保健などの窓口に相談します。
- 避難行動要支援者名簿への登録状況と、個別避難計画の対象・優先度を確認します。
- 本人・家族の希望、普段のケア、医療機器、移動、家族の状況を整理します。
- ハザードマップを見て、在宅継続、早期避難、避難先・経路の候補を考えます。
- 市町村が、主治医、訪問看護、相談支援、学校、機器事業者、避難先など必要な関係者を調整します。
- 電源、薬・物品、移動、連絡、第一・第二の避難先を計画に書きます。
- 情報を誰に何のために共有するか説明を受け、本人・家族の意向と同意を確認します。
- 完成した計画を必要な範囲で共有し、持出し方法を決めます。
- 読み合わせ、連絡、停電や移動のシミュレーションなどを安全に行い、見つかった問題を直します。
- 体調、機器、住所、学校・事業所、支援者、避難先が変わったときに更新します。
平常時の個別避難計画情報の外部提供は、条例に特別の定めがある場合を除き、原則として本人の同意が必要です。災害時は、生命・身体を守るため特に必要な場合、本人の同意なしで必要な限度の提供ができる規定があります。詳しくは個別避難計画情報の平常時提供を参照します。[4]
医療上の安全
- ケアの変更、薬の調整、人工呼吸器等の設定、緊急時の処置は、主治医など医療者の指示に従います。
- 電源機器の接続は、医療機器と電源製品の両方について適合・安全を確認します。
- 体調悪化や機器異常時の連絡先、救急要請の目安、受診先を家族だけで決めず、医療者と確認します。
- 訓練は本人の体調を優先し、危険な天候・道路・接続操作を実際に試しません。
お金の流れ
| 流れ | 主な内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 国の財政措置 → 市町村 | 個別避難計画の作成・更新に必要な事務・調整 | 地方交付税措置であり、本人への一律給付ではない |
| 市町村の予算 → 委託先・協力機関等 | 訪問、会議、専門職との調整、訓練、計画管理 | 実施方法は自治体で異なる |
| 自治体の別制度 → 対象者 | 非常用電源装置等の購入助成、日常生活用具など | 対象機器、所得、上限、事前申請は自治体ごとに異なる |
| 医療保険・障害福祉等 → サービス提供者 | 通常の医療、訪問看護、障害福祉サービス等 | 防災用品すべてが給付対象になるわけではない |
| 本人・家族 | 備蓄、電池・消耗品、移動、避難生活等の自己負担分 | 助成の有無を購入前に確認する |
非常用電源への助成は全国一律ではありません。自治体によって、対象者、対象機器、補助額、自己負担、医師の意見書、個別避難計画の作成などの条件が異なります。横浜市の案内も、避難・施設利用・移動等に生じる費用は本人負担となる場合があると説明しています。[6]
メリットと注意点
メリット
- 電源・薬・医療物品・移動に必要な時間と人を、災害前に具体化できます。
- 医療、福祉、教育、防災の担当者が同じ情報を確認しやすくなります。
- 家族が動けない、電話がつながらない、第一の避難先が使えない場合の代替案を考えられます。
- 訓練や更新によって、紙の計画と実際の暮らしのずれを直せます。
注意点
- 計画は支援者の到着、避難、受入れ、電源供給を保証するものではありません。[3][6]
- 医療機器があるから必ず避難所へ行く、または必ず在宅を続ける、という一律の答えはありません。災害の種類、建物、体調、電源・水、避難先の状況で判断します。
- 家族・支援者自身の安全を優先します。一人の支援者だけに頼らず、連絡・人・場所・電源の代替案を考えます。
- 病名、医療情報、住所、連絡先などを必要以上に共有しません。共有先、目的、保管、更新、廃棄を確認します。
- 自治体の対象条件や制度名、計画様式、電源助成は地域で異なります。居住自治体の最新案内を確認します。
よく似た言葉との違い
| 言葉 | 主な意味 |
|---|---|
| 個別避難計画 | 避難行動要支援者一人ひとりについて、市町村が主体となって避難支援の方法を定める計画 |
| 医療的ケア児の個別避難計画 | 個別避難計画のうち、医療機器、電源、薬・物品、医療情報、避難先の設備などを具体化したもの |
| 医療的ケア児等支援計画・災害時個別支援計画 | 自治体や機関が使う名称。内容によって災害対策基本法上の個別避難計画に当たることがある |
| 学校・事業所の緊急時対応マニュアル | 在校・利用中の事故・災害対応。家庭・地域での個別避難計画と連携するが同じものではない |
| 医療情報連絡票 | 医療情報を伝える書類。避難時期・支援者・経路まで決める計画とは役割が異なる |
ひとことで言うと
医療的ケア児の個別避難計画は、その子に必要な医療、電源、物品、移動、支援を災害前につないでおく「一人ひとりの命を守る作戦」です。
もっと詳しく知る
- 市区町村の個別避難計画、避難行動要支援者名簿、福祉避難所、非常用電源助成の案内を確認します。
- 主治医、訪問看護、相談支援専門員、学校・保育所、医療機器事業者に、災害時の役割と連絡方法を相談します。
- 都道府県の医療的ケア児支援センター等は、医療・福祉・教育・行政をつなぐ相談先になります。[1]
- 青森県小児在宅支援センターは、計画作成マニュアルと様式をPDF・Wordで公開しています。[3]
関連ページ
- 医療的ケア児
- 医療的ケア児の災害時電源確保
- 医療的ケア児支援センター
- 個別避難計画
- 個別避難計画の更新・訓練
- 個別避難計画情報の平常時提供
- 避難行動要支援者名簿
- 避難支援等実施者
- 福祉避難所
- ハザードマップ
- 防災
出典・関連リンク
- ↑ 1.0 1.1 1.2 こども家庭庁「医療的ケア児等とその家族に対する支援施策」(2026年10月9日確認)。
- ↑ e-Gov法令検索「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」(第2条。2026年10月9日確認)。
- ↑ 3.0 3.1 3.2 3.3 青森県小児在宅支援センター「医療的ケア児災害時個別支援計画作成マニュアル」(令和6年7月策定、2026年10月9日確認)。
- ↑ 4.0 4.1 内閣府「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」(令和7年6月更新、2026年10月9日確認)。
- ↑ 内閣府「令和6年度 個別避難計画に関する広報・啓発」(2024年12月号、2026年10月9日確認)。
- ↑ 6.0 6.1 6.2 横浜市「人工呼吸器等要電源医療的ケア児・者等災害時個別避難計画の作成について」(2026年9月9日更新、2026年10月9日確認)。
更新情報
- 2026年10月9日:医療的ケア児の災害時電源確保への本文説明と関連リンクを追加。
- 2026年10月9日:初版作成。医療的ケア児支援法、2025年6月更新の内閣府取組指針、こども家庭庁の支援施策、内閣府が紹介する青森県作成マニュアル、横浜市の現行案内を確認。
- 更新方針:法令、国の取組指針、医療的ケア児支援施策、自治体の対象・助成が変わったときに確認します。
- 要確認:対象者、窓口、様式、共有方法、避難先、移動、訓練、電源助成は自治体ごとに異なります。医療機器・電源・薬の扱いは主治医、医療機器事業者等の最新の指示を確認します。