医療的ケア児の災害時電源確保

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医療的ケア児の災害時電源確保(いりょうてきケアじのさいがいじでんげんかくほ)とは、停電しても人工呼吸器、吸引器、酸素濃縮器、経管栄養ポンプなどを安全に使い続けられるよう、必要な電力、電池の持続時間、予備電源、充電場所、避難先、連絡先を災害前に確かめておく取組です。

まず知りたいこと

小学生にもわかる説明

医療的ケアが必要な子どもの中には、命や体調を守る機械を毎日使う人がいます。機械は、電気が止まると動かなくなることがあります。そこで、停電する前に「電気の作戦」を作ります。

  • どの機械に、どれくらい電気が必要かを調べます。
  • 機械の中の電池が何時間もつかを確かめます。
  • 予備の電池や安全に使える別の電源を用意します。
  • 充電できる場所、避難する場所、助けを求める相手を決めます。
  • ときどき点検し、家族と支援者で安全な方法を練習します。

ただし、市販のポータブル電源や発電機を医療機器へ自由につないでよいわけではありません。機器によって使える電源や接続方法が違うため、主治医、訪問看護師、医療機器事業者、製造業者に確認します。人工呼吸器の設定や接続方法を自己判断で変えません。

ひと目で見る流れ

段階 すること 記録すること
1. 機器を数える 電気が必要な医療機器と周辺機器をすべて挙げる 機器名、型番、電圧、消費電力、事業者
2. 時間を確かめる 内蔵・外部電池の持続時間と充電時間を確認する 新品時と現在の目安、点検日、交換時期
3. 優先順位を決める 命に直結する機器と、後でよい機器を分ける 最優先機器、必要な連続稼働時間
4. 予備電源を選ぶ 適合する外部電池、蓄電池、発電機等を専門家と確認する 接続方法、禁止事項、燃料・充電方法
5. 場所と人を決める 自宅、充電拠点、避難先、支援者を調整する 第一・第二の場所、連絡先、移動手段
6. 点検・訓練する 安全な範囲で切替え、運搬、連絡を確かめる 実測時間、課題、更新日

もう少しくわしく

なぜ電源の計画が必要なのか

医療的ケア児には、日常生活と社会生活を送るために、たんの吸引、人工呼吸器による呼吸管理、経管栄養などを恒常的に必要とする子どもがいます。必要な機器、使用時間、代わりの方法は一人ひとり違います。[1]

停電は、地震や風水害だけでなく、設備事故などでも起こります。停電の長さ、道路・通信・給水の状況、子どもの体調によって、自宅で待つ、充電場所へ移る、早めに避難する、医療機関へ相談するなどの対応が変わります。こども家庭庁の調査研究でも「医療的ケア児のための災害時に必要な支援」が検討されています。[2]

医薬品医療機器総合機構(PMDA)が公開する人工呼吸器の添付文書には、内部バッテリーは主電源として意図されず、長時間の作動は保証されないため、本体とは別のバックアップ電源を用意するよう示す機種があります。これはすべての機種に同じ時間や方法を当てはめられるという意味ではなく、実際に使う機器の最新の添付文書・取扱説明書を確認する必要があります。[3]

最初に作る「電源一覧表」

確認項目 書き方の例 誰に確かめるか
医療機器 人工呼吸器、吸引器、酸素濃縮器、栄養ポンプ、加温加湿器 主治医、訪問看護、機器事業者
機種情報 製品名、型番、製造番号、医療機器事業者の連絡先 機器本体、契約書、取扱説明書
入力条件 AC・DC、電圧、最大消費電力、正弦波の要否、専用接続部品 機器製造業者・事業者
電池 内蔵・外部の別、個数、表示時間、実際の持続時間、充電時間 取扱説明書、機器事業者
使用時間 連続使用か、必要な時間帯、同時に使う機器 主治医、家族、訪問看護
代替手段 手動吸引器、用手換気装置、酸素ボンベなど 主治医等の指示に従う
充電場所 自宅の安全な回路、親族宅、避難所、自治体の拠点等 市町村、施設管理者
更新 点検日、電池交換日、機器変更日、訓練結果 家族と関係者で共有

人工呼吸器本体だけでなく、加温加湿器、吸引器、モニター、酸素濃縮器など、同時に必要な周辺機器も確認します。必要電力量の目安は「消費電力(W)×使用時間(h)=電力量(Wh)」ですが、変換損失、起動時の電力、電池の劣化、温度などで実際の時間は短くなることがあります。計算だけで安全を判断せず、製造業者・機器事業者に確認し、医療上安全な範囲で実測して記録します。

予備電源の種類

種類 主な役割 注意点
医療機器の内蔵電池 瞬間的な停電や電源切替えの間をつなぐ 長時間の主電源とは限らない。劣化・温度・設定で時間が変わる
専用外部バッテリー 対応する医療機器の稼働時間を延ばす 型番、接続順、充電方法、交換時期を確認する
ポータブル電源(蓄電池) 充電した電気をAC・DC等で供給する 波形、出力、容量、接地、接続可否を両方の製造業者に確認する
携帯発電機 燃料で発電し、長時間の電源候補となる 屋内、自動車内、テント内では絶対に使わない。排ガス、燃料、騒音、雨、感電に注意する
カーインバーター等 車の直流電源を交流等へ変換する 車両・製品・医療機器への適合、出力、排ガス、燃料、場所を確認する
施設の非常用電源 医療機関、避難所、福祉施設等の設備を使う すべての機器を長時間使えるとは限らない。受入れと容量を事前確認する

消費者庁は、携帯発電機の排ガスに一酸化炭素が含まれるため屋内では絶対に使わず、屋外でも車内・テント内を避け、出入口や窓から離れた風通しのよい場所で使うよう注意喚起しています。ポータブル電源も、衝撃後の発熱・変形、高温、浸水などに注意が必要です。[4]

「何時間分」の答えは一人ひとり違う

全国一律に「○時間分あれば安全」といえるものではありません。次の事情を合わせて、主治医、訪問看護、医療機器事業者、市町村などと決めます。

  • その機器が止まると、どのくらい早く生命・体調に影響するか。
  • 内蔵電池から外部電源へ切り替えるまでの時間。
  • 地域で想定される停電と、電力復旧・支援到着までの時間。
  • 充電場所または医療機関・避難先までの移動時間。
  • 同時に使う機器と、夜間・悪天候・家族不在の場合。
  • 電池の劣化、故障、浸水、交通遮断に備えた第二・第三の方法。

千葉市は、市が個別避難計画を作成する対象の一つに「医療機器用の電源喪失により生命の維持に懸念がある方」を挙げ、計画を使った避難・受入れ・電源確認の訓練も行っています。これは自治体の取組例で、全国共通の対象条件ではありません。[5]

条件・手続

準備から更新まで

  1. 主治医、訪問看護師、医療機器事業者と、停電時に止められない機器・周辺機器・代替手段を確認します。
  2. 機種、型番、消費電力、内蔵・外部電池、現在の持続時間、充電時間を一覧にします。
  3. 停電の長さに応じた行動を決めます。例として「内蔵電池へ切替え」「家族・支援者へ連絡」「外部電池へ切替え」「充電拠点へ移動」「早めに避難・受診相談」などを整理します。
  4. 予備電源を選ぶ前に、医療機器と電源装置の両方の製造業者・事業者へ、出力、波形、接地、接続方法、保証への影響を確認します。
  5. 市町村の障害福祉、防災、保健の窓口や医療的ケア児支援センターに、個別避難計画、充電拠点、非常用電源の助成を相談します。
  6. 助成を使う場合は、購入・契約前に対象者、対象品、医師意見書、見積書、所得要件、自己負担、交付決定の時期を確認します。
  7. 電源、燃料、コード、医療物品を安全な場所に保管し、充電状態と使用期限を定期点検します。
  8. 本人の体調と機器の安全を優先し、切替え、連絡、運搬、避難先の受入れを訓練します。
  9. 機器、電池、住まい、家族、支援者、避難先、自治体制度が変わったら計画を更新します。

停電したとき

状況 主な行動 注意点
停電を確認 医療機器の作動、警報、電池残量、子どもの状態を確認する 警報を原因不明のまま止めない
予備電源へ切替え あらかじめ確認した順序・接続方法に従う 不明な機器や自作の配線を使わない
見通しを集める 電力会社、自治体、防災情報から復旧・避難情報を確認する 通信不能に備え複数の方法を決める
関係者へ連絡 家族、主治医、訪問看護、機器事業者、市町村等へ状況を伝える 電池残量と残り時間を具体的に伝える
早めに移動判断 電源が尽きる前に充電場所・避難先・医療機関への移動を判断する 災害の危険が高まってから無理に動かない
命の危険・急変 119番など緊急連絡を行う 医療者と決めた緊急時対応に従う

PMDAが公開する人工呼吸器安全使用の指針は、非常用電源またはバッテリーの定期点検と、電源遮断を想定した用手換気装置の準備を示しています。ただし、用手換気やその他の代替手段は、医療者から実際に指導を受けた人が、個別の指示に従って行います。[6]

お金の流れ

流れ 主な内容 注意点
本人・家族 → 販売事業者 非常用電源、専用電池、コード、保管用品などを購入 助成決定前の購入は対象外になることがある
市区町村 → 対象者 条件を満たす人に購入費の全部または一部を助成・給付 制度の有無、対象機器、所得、上限、回数は自治体ごとに異なる
対象者 → 市区町村 申請、見積書・医師意見書等の提出、購入後の実績報告 先に申請し、交付決定後に購入する制度が多い
本人・家族 燃料、電池交換、点検、修理、運搬などの維持費を負担 維持費が助成対象外の制度もある
自治体・施設 充電拠点、車両給電、避難所等の非常用電源を整備する例がある 発災時の利用を保証する全国共通制度ではない

非常用電源の購入助成は全国一律の給付ではありません。京都市の2026年度制度では、在宅で常時人工呼吸器を使う難病患者や医療的ケア児等を対象に、一定の発電機、ポータブル電源、カーインバーターを補助対象とし、補助上限8万円、交付決定後の購入を条件としています。維持費は対象外で、医療機器へ直接つなぐと故障する可能性があるため対策を求めています。これは京都市の年度制度の例であり、居住地では必ず最新の案内を確認します。[7]

川崎市には、非常用電源装置等の給付に加え、大規模災害時に市のプラグインハイブリッド車から人工呼吸器の外部バッテリーへ充電する制度があります。地域の支援方法はこのように異なるため、個別避難計画に制度名、利用条件、連絡先、移動方法を具体的に書きます。[8]

メリットと注意点

メリット

  • 電池が切れる時刻と、連絡・移動を始める時刻を具体的に考えられます。
  • 家族、医療、福祉、学校、防災、機器事業者が同じ情報を共有しやすくなります。
  • 一つの電源、一人の支援者、一つの避難先が使えない場合の代替案を作れます。
  • 点検と訓練で、説明書の時間と実際の持続時間、運搬の難しさなどの差に気づけます。
  • 自治体助成の申請時期を逃しにくくなります。

注意点

  • 電源を用意しても、医療機器の作動、停電復旧、避難先の受入れ、支援者の到着が保証されるわけではありません。
  • 内蔵電池の表示時間をそのまま安全な残り時間と考えません。劣化、温度、設定、同時使用で変わります。
  • 医療機器の設定、電源接続、代替ケアを自己判断で変えません。主治医、医療機器事業者等の個別指示を優先します。
  • 延長コードや電源タップを重ねる「たこ足配線」、傷んだコード、濡れた機器を使いません。
  • 携帯発電機は、屋内、車内、テント内で絶対に使いません。屋外でも排ガスが窓や入口から入らない場所を選びます。[4]
  • ポータブル電源は、落下・浸水・高温・膨張・異臭などの異常があれば使用を止め、製造・販売事業者へ相談します。[4]
  • 停電復旧後も、浸水や損傷のある機器へ急に通電せず、異常がないか確認します。[4]
  • 助成制度、充電拠点、避難先の設備は自治体と年度で変わります。購入前と毎年の見直し時に確認します。

よくある勘違い

勘違い 実際に確認すること
内蔵電池があるから長い停電も大丈夫 内蔵電池は短時間の切替え用の場合がある。現在の実測と別のバックアップを確認する
大容量の電源なら何でもつなげる 出力、波形、接地、コネクター、医療機器側の指定を確認する
発電機は換気すれば室内でも使える 屋内、車内、テント内では絶対に使わない
避難所へ行けば必ず充電できる 開設、受入れ、容量、コンセント、燃料、優先順位を事前確認する
買った後で助成を申請できる 交付決定前の購入を対象外とする制度がある。必ず購入前に確認する
計算上の稼働時間まで必ず使える 電池劣化、温度、変換損失、負荷で短くなる。安全をみた計画と実測が必要

ひとことで言うと

医療的ケア児の災害時電源確保は、「どの機器を、何で、どれだけ動かし、電気が尽きる前に誰がどこへつなぐか」を平常時に決めておく命の計画です。

もっと詳しく知る

  • 主治医、訪問看護、医療機器事業者に、停電時の動作、電池の持続時間、適合する電源、代替手段を確認します。
  • 市区町村の障害福祉、防災、保健の窓口に、電源助成、充電拠点、避難先、個別避難計画を相談します。
  • 都道府県の医療的ケア児支援センター等は、医療・福祉・教育・行政の相談や調整を支援します。[1]
  • 災害時の行動は、医療的ケア児の個別避難計画に、電源一覧表と一緒に書きます。

関連ページ

出典・関連リンク

  1. ↑ 1.0 1.1 こども家庭庁「医療的ケア児等とその家族に対する支援施策」(2026年10月9日確認)。
  2. ↑ こども家庭庁「医療的ケア児等の支援に係る調査研究等」(令和3年度調査研究、2026年10月9日確認)。
  3. ↑ PMDA「LUISA ベンチレータ 添付文書」(内部バッテリーとバックアップ電源に関する注意、2026年10月9日確認)。
  4. ↑ 4.0 4.1 4.2 4.3 消費者庁「災害時にも活躍する携帯発電機やポータブル電源の事故と停電復旧後の通電火災に注意!」(2024年8月27日公表、2026年10月9日確認)。
  5. ↑ 千葉市「個別避難計画」(2026年10月9日確認)。
  6. ↑ PMDA「人工呼吸器安全使用のための指針 第2版」(2026年10月9日確認)。
  7. ↑ 京都市「令和8年度京都市在宅人工呼吸器使用者等非常用電源装置購入支援事業補助金」(2026年3月16日公表、2026年10月9日確認)。
  8. ↑ 川崎市「医療的ケア児・者等支援拠点」(2024年12月10日更新、2026年10月9日確認)。

更新情報

  • 2026年10月9日:初版作成。こども家庭庁の支援施策・調査研究、PMDAの人工呼吸器添付文書・安全使用指針、消費者庁の製品事故注意、千葉市・京都市・川崎市の現行案内を確認。
  • 更新方針:医療機器の安全情報、国の支援施策、自治体の助成・充電拠点、避難所の電源整備が変わったときに確認します。
  • 要確認:必要な稼働時間、使用できる電源・接続方法、代替手段は、子どもの状態と機器ごとに異なります。主治医、訪問看護、医療機器事業者、製造業者の最新の個別指示を確認します。助成、対象者、申請、充電拠点、避難先は自治体ごとに異なります。