一般避難所における要配慮者の健康管理

提供: 日本のしくみWiki
2026年10月9日 (金) 11:26時点におけるWikiAdmin (トーク | 投稿記録)による版 (健康管理シートの個別記事への関連リンクを追加)
(差分) ← 古い版 | 最新版 (差分) | 新しい版 → (差分)
ナビゲーションに移動 検索に移動

一般避難所における要配慮者の健康管理

ひとことでいうと: 一般避難所における要配慮者の健康管理(いっぱんひなんじょにおけるようはいりょしゃのけんこうかんり)は、高齢者、障害のある人、妊産婦、乳幼児、難病の人、けがや病気のある人、医療的ケアが必要な人などの体調と困りごとを継続して確かめ、必要な環境改善、医療・福祉サービス、福祉避難所や医療機関への移動につなぐ取組です。[1]

やさしく説明すると

避難所では、元気そうに見える人でも、いつもと違う食事や寝床、暑さ・寒さ、薬の不足、動きにくさ、強い不安などで体調を崩すことがあります。とくに、ふだんから介助や治療が必要な人は、小さな変化が大きな病気につながることがあります。

そこで、避難所の受付や見回りで、本人や家族から「いつもの薬はあるか」「食べたり飲んだりできているか」「眠れているか」「介助や電源が必要か」などを聞きます。記録した内容は、必要な範囲で保健師、看護師、医師、福祉専門職などにつなぎます。一般の避難所で安全に過ごすことが難しいときは、環境を変えたり、要配慮者スペース、福祉避難所、医療機関などへの移動を検討します。[1]

大切な点: 健康管理は、避難所の係の人が病気を診断することではありません。「変化に早く気づく」「専門職へつなぐ」「生活環境を整える」ための取組です。

図で見る

受付・聞き取り 毎日の見守り 記録・共有 支援の調整 継続確認
持病、薬、介助、食事、意思疎通などを確認 食事、水分、睡眠、排せつ、動き、気分の変化に気づく 健康管理シート等に必要な情報を記録 環境改善、相談、受診、福祉サービス、移動につなぐ 支援後も体調と困りごとの変化を確かめる

だれに、どんな配慮が必要?

「要配慮者」は一つの病名や手帳の有無だけで決まるものではありません。避難生活の環境によって、支援が必要になる人もいます。

例 確かめることの例 支援の例
高齢者、足腰が弱い人 歩行、転倒、食事、水分、排せつ、眠り、もの忘れ、動く量 通路・寝床の改善、手すりや補助具、見守り、体を動かす機会
障害のある人 介助、意思疎通、音・光への敏感さ、補装具、充電、いつもの生活手順 静かな場所、分かりやすい表示、情報保障、介助者・福祉職への連絡
妊産婦、乳幼児 健診、授乳、ミルク、離乳食、おむつ、休息、体調変化 専用・優先スペース、衛生用品、母子保健の相談先への連絡
難病・慢性疾患のある人 薬、治療食、通院、医療機器、症状の変化 薬や受診の調整、医療職への相談、電源・保管場所の確保
けが・急な病気がある人 痛み、発熱、呼吸、意識、出血、脱水など 救護所・医療職への連絡、緊急時は119番通報
外国人、情報を受け取りにくい人 使用言語、読み書き、聴覚・視覚、理解しやすい方法 多言語・やさしい日本語・絵・筆談・読み上げなど

毎日、何を確かめるの?

厚生労働省の健康管理ガイドラインは、居住環境、水分・栄養、感染症、慢性疾患の悪化、エコノミークラス症候群、生活不活発病、熱中症・低体温症、口腔衛生、アレルギー、心の健康など、幅広い項目への注意を示しています。[2]

分野 見守り・確認の例 改善・連絡の例
食事・水分 食べられているか、水分がとれているか、飲み込みにくさや食物アレルギーがないか 食形態、治療食、原材料表示、飲料水、専門職への相談
薬・医療 薬の残り、服薬時間、通院・治療の継続、医療機器や電源 お薬手帳等の確認、薬剤師・医療職・機器事業者への連絡
排せつ・衛生 トイレへ行けるか、我慢していないか、手洗い・口腔ケアができるか バリアフリートイレ、動線・照明、介助、衛生用品
動き・寝床 長時間同じ姿勢でいないか、転倒していないか、床で眠ることが負担になっていないか 簡易ベッド、歩行スペース、無理のない運動、専門職への相談
暑さ・寒さ・換気 室温、衣類、汗、ふるえ、体温調節の難しさ 空調、換気、毛布、衣類、居場所の変更
感染症 発熱、せき、おう吐、下痢などがないか 手洗い、換気、区画、専用スペース、保健・医療担当への連絡
心の状態 強い不安、眠れない、食べられない、混乱、孤立がないか 落ち着ける場所、傾聴、家族・支援者・心のケア専門職への連絡

だれが行うの?

健康管理は一人の担当者だけで行うものではありません。

担当・関係者 おもな役割
本人・家族・介助者 いつもの状態、薬、介助方法、変化、希望を伝える
避難所運営者・要配慮者支援班 受付、見守り、記録、環境改善、行政への連絡
保健師・看護師・医師・薬剤師・歯科職 健康相談、巡回、服薬・口腔ケア等の助言、受診・医療への橋渡し
福祉専門職・介護職・相談支援関係者 介助、福祉用具、生活上の困りごと、福祉サービスの調整
市区町村・保健所・保健医療福祉調整本部 人員・物資・情報の調整、専門チームの派遣、他施設との連携

内閣府ガイドラインは、健康管理シートの作成、救護所や巡回受入れスペース、医師・看護師、保健師・福祉専門職、心のケア専門職の巡回・派遣、健康相談窓口などの体制確保を示しています。[1]

手続と支援につなぐ流れ

  1. 受付で伝える:持病、薬、アレルギー、介助、医療機器、食事、意思疎通などを伝えます。分かる範囲で、お薬手帳、医療情報、障害者手帳、母子健康手帳なども活用します。
  2. 困りごとを聞き取る:本人の意思を確かめ、家族・支援者からも普段の様子を聞きます。
  3. 必要な情報を記録する:健康管理シート等へ記録し、見守りや支援の担当を決めます。
  4. 環境を整える:寝床、動線、空調、食事、トイレ、情報の伝え方などを改善します。
  5. 専門職へつなぐ:保健師、看護師、医師、薬剤師、福祉専門職などへ相談します。
  6. 行き先を検討する:一般避難所での生活継続が難しい場合は、本人・家族の意向を確認し、福祉避難所への移送、緊急入所、医療機関への受診・搬送などを市区町村と調整します。[1]
  7. 繰り返し確認する:体調や避難所環境は変わるため、支援後も定期的に見直します。

すぐに助けを求めるとき

意識がもうろうとしている、呼吸が苦しい、けいれんが続く、大量に出血しているなど、命に関わるおそれがあるときは、避難所の係員や医療職へすぐ知らせ、必要に応じて119番へ連絡します。判断に迷う場合も、一人で抱え込まず、救護所や医療・保健担当へ相談します。

お金はどう動くの?

費用の例 おもな負担・調整 注意点
避難所の健康相談、巡回、衛生用品、区画・設備など 市区町村・都道府県が予算や応援制度で実施。災害救助法が適用された場合は、避難所運営や必要な人員等の費用が同法の対象になり得る 対象経費・上限・精算方法は災害や実施方法で異なる
医療機関の受診・薬 原則として医療保険等の仕組みを利用 災害ごとに窓口負担の猶予・免除等が行われる場合があるため、保険者・自治体の最新情報を確認
個人で購入する薬、衛生用品、補助用品など 原則は本人負担。ただし避難所の配布物資や公的支援の対象になる場合がある 購入前に避難所窓口・自治体へ確認

災害救助法Q&Aは、避難所等で看護師等が行う健康観察について、実施主体や所属に応じて賃金職員等雇上費や救助事務費の対象となる場合を示しています。[3]

メリットと注意点

メリット

  • 体調の悪化や薬・介助の不足に早く気づきやすくなります。
  • 本人の希望を聞きながら、環境改善や専門職の支援につなげられます。
  • 福祉避難所や医療機関へ移る必要性を、記録に基づいて検討できます。
  • 日ごとの変化や引継ぎ事項を関係者で共有しやすくなります。

注意点

  • 健康情報や障害、服薬などは個人情報です。支援に必要な人へ、必要な範囲で共有します。
  • 本人が言い出しにくい場合があります。人前で一方的に聞かず、落ち着いて話せる場所や方法を工夫します。
  • 見た目だけで支援の必要性を決めません。本人・家族の説明を聞き、変化を継続して確かめます。
  • 避難者同士の見守りは大切ですが、診断・投薬・医療機器の設定変更は医療職等へつなぎます。
  • 一般避難所で全ての医療・介護を提供できるとは限りません。環境改善で対応できないときは、別の避難先や医療機関を検討します。[4]

ひとことで言うと

一般避難所における要配慮者の健康管理は、体調と困りごとの変化を見逃さず、本人の希望を確かめ、環境改善・専門職・適切な避難先へつなぐ仕組みです。

関連ページ

出典・関連リンク

更新情報

  • 2026年10月9日:一般避難所の健康管理シートへの関連リンクを追加。
  • 2026年10月9日:内閣府・厚生労働省の一次資料に基づき初版作成。確認日:2026年10月9日。