教育訓練給付
教育訓練給付(きょういくくんれんきゅうふ)は、働く人や仕事を離れて間もない人が、厚生労働大臣の指定する講座を受講・修了したとき、本人が支払った教育訓練費の一部を雇用保険から受け取れる制度です。[1]
やさしく説明すると
仕事に役立つ資格や技能を学びたい人を、お金の面で応援するしくみです。国が対象に指定した講座を自分で選び、受講料をいったん自分で支払います。修了などの条件を満たしてハローワークへ申請すると、費用の一部が戻ります。
| 先にすること | あとですること |
|---|---|
| 対象講座と受給資格を確認し、費用を払って受講 | 修了などの条件を満たし、ハローワークへ申請 |
図で見る
| 順番 | おもな動き |
|---|---|
| 1 | 受けたい講座が制度の指定講座か調べる |
| 2 | ハローワークで自分の受給資格を確認する |
| 3 | 必要な事前手続を済ませ、受講料を支払って学ぶ |
| 4 | 修了・資格取得・就職など、種類ごとの条件を満たす |
| 5 | 期限内にハローワークへ支給申請 |
| 6 | 審査後、対象経費の一部が本人へ支給 |
電話だけでは受給資格の確定はできません。受講を始める前に、ハローワークで「支給要件照会」を行うと、本人の加入歴と講座の指定状況を確認できます。[2]
もう少しくわしく
対象講座は、仕事に必要な力や資格の水準によって3種類に分かれます。給付率は一律ではありません。
| 種類 | 基本の給付 | 追加給付の例 |
|---|---|---|
| 専門実践教育訓練 | 費用の50%(年40万円まで)を受講中6か月ごと | 資格取得等と修了後1年以内の雇用で合計70%(年56万円まで)。さらに賃金が受講前より5%以上上がると合計80%(年64万円まで) |
| 特定一般教育訓練 | 費用の40%(20万円まで) | 資格取得・就職の条件を満たすと合計50%(25万円まで) |
| 一般教育訓練 | 費用の20%(10万円まで) | 原則として追加給付なし |
専門実践の80%と特定一般の50%の仕組みは、2024年10月1日以降に受講を開始した講座が対象です。専門実践の上乗せは資格取得、雇用、賃金上昇などの条件をすべて確認します。[1]
おもな条件
基本となる条件は、受講開始日に雇用保険の被保険者であるか、離職後原則1年以内であることと、一定の被保険者期間があることです。
| 確認すること | 一般的な基準 |
|---|---|
| 指定講座 | 受講開始日に厚生労働大臣の指定を受けていること |
| 被保険者期間 | 原則3年以上 |
| 初めて利用する人 | 一般・特定一般は1年以上、専門実践は2年以上で対象になる場合がある |
| 離職した人 | 被保険者でなくなった日の翌日から受講開始日まで原則1年以内 |
| 過去の利用 | 受講開始日前3年以内に給付を受けていると原則対象外 |
妊娠、出産、育児、病気、けがなどで30日以上受講を始められない場合は、離職後1年の期間を最大20年まで延長できる場合があります。事前の申請が必要です。[3]
専門実践と特定一般では、受講前のキャリアコンサルティング、ジョブ・カード、受給資格確認などが必要です。期限は受講開始日の原則2週間前までとされているため、早めにハローワークへ相談します。[2]
お金はどう動くの?
| お金の流れ | 内容 |
|---|---|
| 受講者 → 教育訓練施設 | 受講料などを先に支払う |
| 教育訓練施設 → 受講者 | 修了証明書、領収書など申請に必要な書類を交付 |
| 雇用保険 → 受講者 | ハローワークの審査後、対象経費の一部を支給 |
支給の対象は、本人が教育訓練施設へ支払った入学料・受講料などのうち認められた費用です。交通費、パソコン代、検定試験料、補講費などは対象外になる場合があります。勤務先から費用の補助を受けた場合なども、給付の計算に影響します。
一般教育訓練では、計算した給付額が4,000円以下なら支給されません。原則として修了日の翌日から1か月以内に申請します。専門実践は受講中6か月ごとの申請があるため、種類ごとの期限を確認します。[2]
メリットと注意点
| メリット | 注意点 |
|---|---|
| 在職中でも利用できる | どの学校・講座でも対象になるわけではない |
| 資格取得や学び直しの費用負担を減らせる | 費用はいったん自分で支払うのが基本 |
| 専門実践などは受講中にも支給がある | 修了、資格、就職、賃金などの条件で支給率が変わる |
| 離職後でも一定期間は利用できる | 加入期間、過去の利用、申請期限を確認する必要がある |
よく似た制度との違い
| 制度 | 学び方 | お金の考え方 |
|---|---|---|
| 教育訓練給付 | 本人が指定講座を選んで受講 | 払った対象経費の一部を支給 |
| 公共職業訓練 | ハローワークの相談を通じて公共訓練を受講 | 離職者向けは受講料原則無料、実費あり |
| 求職者支援制度 | 雇用保険を受給できない求職者などが認定訓練を受講 | 受講料原則無料。条件を満たすと給付金 |
| 教育訓練支援給付金 | 一定の失業者が初めて専門実践教育訓練を受講 | 生活費を支える別の給付。45歳未満など条件あり |
ひとことで言うと
教育訓練給付は、雇用保険の条件を満たす人が指定講座で学んだ費用の一部を受け取れる制度です。
もっと詳しく知る
講座に申し込む前に、厚生労働省の講座検索で「指定番号」と指定期間を確認し、ハローワークで受給資格を照会します。広告に「給付対象」と書かれていても、受講開始日や本人の加入歴によっては対象外になるため、学校だけでなくハローワークにも確認することが大切です。
関連ページ
出典・関連リンク
- ↑ 1.0 1.1 厚生労働省「教育訓練給付金」(2026年10月5日確認)
- ↑ 2.0 2.1 2.2 ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」(2026年10月5日確認)
- ↑ ハローワークインターネットサービス「適用対象期間の延長」(2026年10月5日確認)
更新情報
- 2026年10月5日:初版作成。厚生労働省・ハローワークの公開情報を確認。