雇用保険
雇用保険(こようほけん)は、仕事を失ったときの生活や再就職、学び直し、育児・介護のための休業などを支える保険です。働く人と事業主が保険料を負担します。[1][2]
やさしく説明すると
仕事をやめて、次の仕事を探す間にも生活のお金は必要です。雇用保険には、条件を満たす人が仕事を探している間、基本手当を受け取れるしくみがあります。「失業保険」と呼ばれることもありますが、正式な制度名は雇用保険で、支援は失業時だけではありません。[3][1]
図で見る
| 場面 | 給付・支援の例 |
|---|---|
| 仕事を失い、再就職を目指す | 基本手当、再就職に関する給付 |
| 仕事に必要な力を身につける | 教育訓練に関する給付 |
| 育児や家族の介護で休業する | 育児休業・介護休業などに関する給付 |
それぞれの給付には別の条件があります。一つの給付を受けられるから、ほかもすべて対象になるとは限りません。[1]
もう少しくわしく
なぜ、この制度があるの?
失業などによって収入が減ったときの生活を支え、再び働くことや雇用の継続を助けるためです。[1]
誰が加入するの?
原則として、1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上雇われる見込みがある労働者が対象です。パートやアルバイトという呼び方だけで対象外にはなりません。例外もあるため、具体的な働き方を勤務先やハローワークで確認します。[4]
仕事をやめたら、どうするの?
基本手当を申請する場合は、住所地を管轄するハローワークで求職の申込みなどの手続きをします。離職票など必要な書類は公式案内で確認します。その後も求職活動や失業の認定などが必要です。[5][3]
おもな条件
- 基本手当の前提:働く意思と能力があり、仕事を探しているのに就職できない状態であることが必要です。退職した人が全員、自動的に受け取るものではありません。[3]
- 加入期間:原則として、離職前2年間に被保険者期間が通算12か月以上必要です。倒産・解雇や一定の理由による離職では、離職前1年間に6か月以上という取扱いがあります。月数の数え方にも決まりがあります。[3]
- 額と日数:離職前の賃金、年齢、加入期間、離職理由などで異なります。受け取れる日数と、手当を受けられる期限は別です。[3]
- 病気などですぐ働けない場合には、基本手当の受給期間の延長などを相談します。[3]
お金はどう動くの?
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| 保険料を負担 | 労働者と事業主が、それぞれの負担分を出す |
| 事業主が納付 | 労働保険の手続きで納める |
| 国の制度として運営 | 雇用保険の財源を給付などに充てる |
| 条件に応じて給付 | 失業時や休業時などの支援につながる |
労働者と事業主の負担は、必ず半分ずつになるわけではありません。保険料率は年度や事業の種類によって確認します。労働保険は、雇用保険と労災保険をまとめた呼び方です。[2][6]
メリットと注意点
メリット
次の仕事を探す間の生活を支え、再就職や教育訓練、育児・介護と仕事の両立に関する給付を備えます。[1]
注意点
基本手当には、手続き後の待期や、離職理由などに応じた給付制限があります。支給開始の時期を「退職した翌日」と考えず、現在のルールをハローワークで確認します。[5]
よく似た制度との違い
労災保険は、仕事や通勤が原因のけが・病気などを支える制度です。雇用保険は、失業や雇用の継続などを支えます。どちらも労働保険ですが、対象となる出来事と保険料の負担者が違います。[6][2]
ひとことで言うと
雇用保険は、失業や休業などに備え、働く人の生活と次の一歩を支える保険です。
もっと詳しく知る
厚生労働省とハローワークの案内で、申請する給付の条件・必要書類・期限を確認します。離職理由が実際と違うと思う場合も、ハローワークに相談します。[5]
関連ページ
出典・関連リンク
- ↑ 1.0 1.1 1.2 1.3 1.4 厚生労働省「雇用保険制度」(2026年9月28日確認)。
- ↑ 2.0 2.1 2.2 大阪労働局「労働保険料の計算方法」(2026年9月28日確認)。
- ↑ 3.0 3.1 3.2 3.3 3.4 3.5 ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(2026年9月28日確認)。
- ↑ 岡山労働局「雇用保険の被保険者について」(2026年9月28日確認)。
- ↑ 5.0 5.1 5.2 厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)」(2026年9月28日確認)。
- ↑ 6.0 6.1 厚生労働省「労働保険とは」(2026年9月28日確認)。
更新情報
- 2026年9月28日 作成・一次資料確認。
- 加入条件、給付制限、保険料率や給付の改定時に更新する。