個別避難計画作成の優先度
個別避難計画作成の優先度(こべつひなんけいかくさくせいのゆうせんど)は、市町村が避難行動要支援者の個別避難計画を作る順番を考えるときの目安です。内閣府は、地域の災害リスク、本人の心身の状況と情報取得・判断に必要な支援、独居などの居住実態や社会的孤立を考慮し、優先度が高い人から作ることが適当だと示しています。[1]
やさしく説明すると
災害のときに助けが必要な人はたくさんいます。しかし、役所の人だけで、全員の詳しい避難計画を一度に作ることは難しい場合があります。
そこで、たとえば次のような人から先に、本人や家族、福祉の支援者、近所の人などと相談します。
- 洪水、津波、土砂災害などの危険が大きい場所に住んでいる人
- 歩くこと、情報を受け取ること、危険を判断することなどに大きな助けが必要な人
- 一人暮らしなどで、すぐに頼れる人が近くにいない人
ただし、優先順位が後だから、計画を作らなくてよいという意味ではありません。市町村が重点的に手伝う計画と、本人・家族・地域が記入して市町村へ届ける計画を並行して進め、できるだけ早く全体へ広げます。[1]
図で見る
| 段階 | 主に確認すること | 次の動き |
|---|---|---|
| 1 対象者を把握 | 避難行動要支援者名簿などから、計画を考える人を把握する | 市町村の基準で候補を整理 |
| 2 災害リスクを確認 | 洪水・津波・土砂災害などの危険、避難先までの距離や経路 | ハザードマップと現地を確認 |
| 3 本人の状況を確認 | 移動、情報取得、判断、医療・介護などに必要な支援 | 本人・家族・福祉専門職等から聞く |
| 4 暮らしの状況を確認 | 一人暮らし、同居家族の支援力、社会的孤立など | 支援者候補と連絡方法を検討 |
| 5 作り方を決める | 優先度と、その年度に市町村が支援できる体制 | 市町村支援または本人・地域記入で作成 |
| 6 試して更新 | 実際に安全に避難できるか、支援者・避難先が変わっていないか | 訓練し、必要なときに見直す |
内閣府の図では、優先度の判断と「今年度に市町村支援で作るか」を分けています。優先度が高くても年度内の支援体制によって翌年度以降となる場合があり、反対に本人・地域が先に作った計画を、後から市町村支援で更新する方法も示されています。[1]
もう少しくわしく
法律上の位置づけ
災害対策基本法第49条の14は、市町村長に対し、地域防災計画の定めにより、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに個別避難計画を作るよう努めることを求めています。ただし、本人が計画作成に同意しない場合は例外です。法律は全国一律の点数表や順位を定めていません。具体的な優先基準は、国の指針を参考に市町村が地域の実情に応じて決めます。[2]
優先度を考える3つの柱
| 柱 | 具体的に見ることの例 | 注意点 |
|---|---|---|
| 地域のハザード | 洪水の浸水想定、津波、土砂災害などの危険度 | 災害の種類ごとに危険と安全な場所が異なる |
| 本人の心身・情報面 | 移動に必要な介助、情報を受け取る方法、危険を判断するための支援、医療・介護の必要 | 病名や手帳の等級だけで決めず、実際の避難の難しさを確認する |
| 居住実態・社会的孤立 | 独居、同居家族の支援の可否、昼夜の状況、近所や支援機関とのつながり | 同じ世帯でも時間帯や災害時に家族が不在のことがある |
この3つは、単純に足し算する全国共通の採点表ではありません。市町村は名簿情報に加え、防災・福祉部局が把握する情報や、本人をよく知る福祉専門職・地域の情報を必要な範囲で集め、個別に判断します。[1]
「市町村支援」と「本人・地域記入」
内閣府は、市町村の限られた体制の中で全体へ早く計画を広げるため、次の二つを並行する考え方を示しています。[1]
- 市町村が優先的に支援する計画づくり:防災・福祉部局、福祉専門職、地域などが調整し、優先度が高い人の作成を重点的に支援します。
- 本人・地域が記入する計画づくり:本人、家族、自主防災組織などが、市町村の様式や説明に沿って記入します。
どちらで作ったかは計画内容の優劣を意味しません。本人・地域記入の計画でも必要な内容を備えることができ、後から市町村支援で更新することも考えられます。[1]
全国の状況
内閣府・消防庁の2026年4月1日現在の調査では、避難行動要支援者名簿の掲載者669万6,718人に対し、個別避難計画が作成された人は101万4,017人で、作成率は15.1%でした。また、895市町村が「優先度が高い方の計画作成に取り組んでいる」と回答しています。[3]
| 調査項目 | 全国値 | 読むときの注意 |
|---|---|---|
| 名簿掲載者 | 669万6,718人 | 名簿に載る基準は自治体ごとに異なる |
| 個別避難計画の作成者 | 101万4,017人 | 市町村が把握した作成数 |
| 作成率 | 15.1% | 全国平均であり、都道府県・市町村差が大きい |
| 優先度が高い人の作成に取り組む市町村 | 895団体 | 優先基準や進め方は自治体ごとに異なる |
条件・手続
本人・家族が確認するときの一般的な流れです。具体的な様式や受付方法は市町村ごとに異なります。
- 住んでいる市区町村の防災・福祉担当に、名簿の対象と個別避難計画の制度を確認します。
- 市町村が定める優先基準と、自分が市町村支援の対象かを確認します。
- 自宅周辺の災害リスク、避難先、避難経路、移動・情報・医療上の支援を整理します。
- 本人が計画作成について説明を受け、同意するかを決めます。
- 家族、ケアマネジャー、相談支援専門員、民生委員、自主防災組織など、本人をよく知る人と相談します。
- 避難支援等実施者の候補、避難先、連絡方法、必要な持ち物などを計画にします。
- 計画情報を平常時から誰へ提供するかの説明を受け、本人と避難支援等実施者が同意するかを確認します。
- 訓練し、転居、体調、家族、支援者、避難先などが変わったら更新します。[2][1]
本人が市町村支援の優先対象でない、または今年度に作成されないと説明された場合も、本人・地域記入の様式があるか、今できる備えは何かを窓口へ確認できます。
お金はどう動くの?
| お金・人の流れ | 主な使い道・役割 |
|---|---|
| 国の財政措置 → 市町村 | 個別避難計画の作成事務、関係者との調整などを支える財源 |
| 市町村の予算 → 担当部署・委託先・協力者等 | 対象者の把握、訪問、会議、様式・システム、訓練、更新など |
| 市町村と福祉・地域の関係者 | 本人の状況確認、避難先・支援者の調整、計画作成支援 |
| 本人・家族 | 非常持出品、薬、医療機器の電源、連絡手段などの備え |
優先度が高いと判断されても、本人へ一定額の現金が自動的に支給される制度ではありません。福祉専門職等への作成協力費、委託、保険、機器購入への助成の有無や額は自治体や別制度で異なるため、地域の案内と予算を確認します。2026年4月1日現在の全国調査は、予算確保、会計年度任用職員、支援者の保険、アプリ・システム導入などの取組例を挙げています。[3]
メリットと注意点
メリット
- 危険が大きく、避難が特に難しい人の話合いを先に始められます。
- 防災・福祉・医療・地域の情報を合わせ、必要な支援を具体化できます。
- 市町村の支援を重点化しながら、本人・地域記入を並行して全体へ広げられます。
- 優先基準を公表・説明することで、住民が相談先や進め方を理解しやすくなります。
注意点
- 優先度は人の大切さを順位づけるものではなく、作成支援の順番を考えるためのものです。
- 優先度が低いとされた人を、計画作成や日頃の備えから除外するものではありません。
- 点数や要介護度だけでは、家の場所、家族の不在、情報取得の難しさなどを見落とすことがあります。
- ハザードマップの想定外の災害もあります。地図だけでなく現地、避難情報、本人の状態を合わせて考えます。
- 優先度が高くても、本人の同意、支援者、避難先が自動的に決まるわけではありません。
- 計画は作って終わりではありません。実効性を確保するため、訓練と更新を続けます。[1]
よく似た言葉との違い
| 言葉 | 主な意味 |
|---|---|
| 避難行動要支援者名簿の掲載基準 | 市町村が、特に支援を必要とする人を名簿へ載せる基準 |
| 個別避難計画作成の優先度 | 名簿掲載者などのうち、市町村が計画作成を重点的に支援する順番の目安 |
| 個別避難計画 | 誰が、どこへ、どう避難を助けるかを一人ひとり具体化した計画 |
| 避難支援等実施者 | 個別避難計画に基づき、その人の避難支援等を行う人・団体 |
ひとことで言うと
個別避難計画作成の優先度は、災害の危険、避難の難しさ、孤立の状況を見て、特に急いで話し合う人から計画づくりを進めるための目安です。
もっと詳しく知る
- 市区町村の「個別避難計画」「避難行動要支援者名簿」の案内で、対象・優先基準・相談窓口を確認します。
- ハザードマップで自宅周辺の洪水、津波、土砂災害などを確認します。
- 市町村支援の対象や時期が分からないときは、本人・地域記入の様式があるかも尋ねます。
- 体調、家族、住まい、支援者、避難先が変わったら、優先度と計画の両方を見直せるか相談します。
関連ページ
出典・関連リンク
- ↑ 1.0 1.1 1.2 1.3 1.4 1.5 1.6 1.7 内閣府(防災担当)「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」17~19頁・第III部(2025年6月更新、2026年10月8日確認)。
- ↑ 2.0 2.1 内閣府「避難行動要支援者名簿、個別避難計画に係る関連条文」災害対策基本法第49条の14~17(2026年10月8日確認)。
- ↑ 3.0 3.1 内閣府・消防庁「避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等に係る取組状況の調査概要(令和8年4月1日現在)」7~8頁(2026年10月8日確認)。
更新情報
- 2026年10月8日:個別避難計画の更新・訓練への導線を追加。
- 2026年10月8日:初版作成。災害対策基本法の関係条文、2025年6月更新の内閣府取組指針、2026年4月1日現在の全国調査を確認。
- 更新方針:災害対策基本法、内閣府取組指針、全国調査、市町村の優先基準が更新されたときに確認します。
- 要確認:優先基準、作成の年度、本人・地域記入の様式、協力者への費用・保険は自治体ごとに異なります。