避難行動要支援者

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避難行動要支援者

ひとことでいうと: 避難行動要支援者(ひなんこうどうようしえんしゃ)は、高齢や障害などのため、災害が起きたときに自分だけで避難することが難しく、特に手助けが必要な人です。市区町村は、その人たちを載せる「避難行動要支援者名簿」を作る義務があります。[1]

やさしく説明すると

災害のときは、危険を知らせる情報を受け取り、安全な場所まで移動しなければなりません。しかし、歩くのが難しい、目や耳から情報を得にくい、いつも医療機器を使っている、小さな子どもを連れているなど、一人での避難が難しい場合があります。

そこで市区町村は、特に支援が必要な人をあらかじめ把握し、名簿を作ります。本人の同意がある場合などには、消防、警察、民生委員、社会福祉協議会、自主防災組織など、地域で避難を助ける人へ必要な情報を渡し、平常時の備えに使います。[2]

図で見る

市区町村が把握 名簿を作成・更新 本人の同意などを確認 平常時と災害時に活用
福祉・介護・障害などの情報から、支援が必要な人を確認 氏名、住所、連絡先、支援が必要な理由などを記録 支援関係者へ事前に提供できるか確認 避難情報の伝達、避難の手助け、安否確認、避難生活の支援

名簿は「助ける人を必ず派遣する予約票」ではありません。災害時は支援する人も被災するため、本人・家族の備え、地域の助け合い、公的な支援を重ねます。

もう少しくわしく

なぜ、この制度があるの?

東日本大震災などでは、高齢者や障害のある人が避難に遅れる課題が明らかになりました。2013年の災害対策基本法改正で、避難行動要支援者名簿の作成が市区町村長の義務になりました。2021年の改正では、名簿に載る人ごとの個別避難計画の作成が市区町村の努力義務になりました。[1]

誰が対象になるの?

災害対策基本法では、要配慮者のうち、災害時に自分だけで避難することが難しく、円滑で迅速な避難のために特に支援が必要な人を避難行動要支援者としています。[3]

具体的な対象基準は、市区町村が地域防災計画で決めます。例として、要介護度、障害の種類や程度、難病、医療的ケアの必要、同居家族の状況などを組み合わせます。「高齢だから全員」「障害者手帳があるから全員」と一律に決まるとは限りません。[2]

名簿には何が載るの?

法律上、氏名、生年月日、性別、住所または居所、電話番号などの連絡先、避難支援を必要とする理由などを記載します。市区町村は、転居、死亡、状態の変化などを確認し、名簿を更新します。[2]

情報は誰に渡るの?

平常時に名簿情報を外部の避難支援等関係者へ提供するには、原則として本人の同意が必要です。ただし、自治体の条例に特別な定めがある場合は扱いが異なります。災害が起き、本人の生命や身体を守るため特に必要な場合は、本人の同意がなくても、必要な範囲で情報を提供できます。情報を受け取る人には秘密を守る義務があり、市区町村は漏えい防止の措置を求めます。[2]

どうやって登録・確認するの?

  1. お住まいの市区町村の防災、福祉、介護、障害福祉などの担当窓口で、対象基準を確認します。
  2. 市区町村から申請や同意確認の案内が来た場合は、必要な支援、緊急連絡先、情報提供の範囲を確認します。
  3. 薬、医療機器、移動手段、避難先、支援者などを話し合い、必要なら個別避難計画を作ります。
  4. 住所、連絡先、体の状態、家族の状況が変わったら、市区町村へ知らせます。

おもな条件

項目 内容
対象 市区町村が、災害対策基本法と地域防災計画に基づいて決めます。
名簿作成 市区町村長の義務です。本人が申請しなくても行政内部の情報から載る場合と、申請が必要な場合があります。
平常時の外部提供 原則として本人の同意が必要です。条例に特別の定めがある場合を除きます。
災害時の外部提供 生命・身体を守るため特に必要な場合、本人の同意なしで必要な範囲の情報を提供できます。
支援の確約 名簿に載っても、特定の人による支援や安全が必ず保証される制度ではありません。
費用 名簿への登録自体について、本人が国へ利用料を払う制度ではありません。

お金はどう動くの?

段階 主なお金の流れ 内容
名簿の作成・更新 市区町村の予算 → 職員、情報システム、通知、研修など 市区町村の法定事務として行います。
平常時の支援づくり 国・都道府県の支援制度や地方交付税、市区町村の一般財源など → 市区町村・関係団体 個別避難計画、訓練、福祉専門職との連携などに使われることがあります。
災害時 国、都道府県、市区町村の災害対応予算 → 避難支援、安否確認、避難所運営など 災害の規模や適用される法律により負担の仕組みが変わります。
本人 名簿情報を登録することで現金が支給される制度ではありません。 福祉・医療のサービスには、別制度の自己負担がある場合があります。

メリットと注意点

メリット

  • 市区町村と地域が、支援が必要な人を平常時から把握できます。
  • 避難情報の伝達、安否確認、避難経路・避難先の検討につなげやすくなります。
  • 個別避難計画、福祉避難所、福祉・医療との連携の入口になります。

注意点

  • 名簿に載るだけでは、本人に合う避難方法は完成しません。個別避難計画や訓練が大切です。
  • 支援する人も自分と家族の安全を優先します。必ず助けに来られるとは限りません。
  • 名簿には大切な個人情報が含まれます。提供先、保管、更新の方法を確認します。
  • DVやストーカー被害などで住所を秘密にする必要がある人には、特に厳重な情報管理が必要です。[2]

よく似た制度との違い

用語・制度 意味 違い
要配慮者 高齢者、障害者、乳幼児など、災害時に特に配慮が必要な人の広い呼び方 避難行動要支援者は、その中でも避難に特に支援が必要な人です。
避難行動要支援者名簿 市区町村が対象者を把握する一覧 「誰に支援が必要か」をまとめます。
個別避難計画 一人ひとりの避難先、経路、支援者、必要な配慮などをまとめる計画 「その人がどう避難するか」を具体化します。
被災者台帳 災害後、被災者への支援を総合的・効率的に行うための台帳 避難前の備えを主目的とする名簿とは、作る時期と目的が違います。

ひとことで言うと

避難行動要支援者は、災害時の避難に特に手助けが必要な人です。名簿は支援を始める土台であり、本人に合う個別避難計画と地域の訓練につなげることが重要です。

もっと詳しく知る

関連ページ

出典・関連リンク

確認日:2026年10月2日

更新情報

  • 2026年10月2日 ページ作成。令和7年6月改定の取組指針、令和8年4月1日現在の調査ページ、災害対策基本法を確認し、名簿、同意、個人情報、費用を整理。

注意: 対象基準、申請・同意の方法、支援関係者の範囲は市区町村で異なります。最新情報は、お住まいの市区町村と内閣府の公式資料で確認してください。